12.07.12 ★　 TwitNoNukes大阪 脱原発デモ in 大阪 7.10【7.13 原発再稼動に断固反対！関電本社前抗議！（全国各地でも同日同時抗議！）】 　日時：７月13日（金） 時間：18:00-19:30 場所： ＜大阪＞　関西電力本店前 大阪府 大阪市北区中之島３丁目6-16　7/13(金)再稼働反対抗議 【東京】首相官邸 【大阪】関電本社 【名古屋】関電支社 【京都】関電前 【佐賀】県庁 【金沢】北陸電力支店 【福井】関電前 【神戸】関電前 【鹿児島】九電県庁 【北海道】道庁北門
（関連）首都圏反原発連合 「★7.13緊急！大飯原発3号機を停止せよ！首相官邸前抗議」　【日時】7/13(金)18:00〜20:00 予定　【場所】首相官邸前および永田町・霞が関一帯 　(霞ヶ関駅、虎ノ門駅、桜田門駅をご利用ください) 　※千代田線・丸ノ内線の国会議事堂前駅は大混雑が予想されます。 【呼びかけ】首都圏反原発連合有志

12.07.12 ★　 「避難の権利」ブログ 7.12「【報告】大飯原発破砕帯の掘削調査を求め、超党派国会議員108名が緊急要請、市民9,518筆の署名書を提出」　本日（7/12）、大飯原発敷地内の破砕帯（断層）の早急な掘削調査を求める超党派国会議員有志108名が、野田総理及び枝野経済産業大臣宛の緊急要望著を提出しました。同時に市民による緊急署名（9,518筆）を提出しました。 本要望書では、複数の専門家が、大飯原発敷地内の破砕帯（断層）が活断層である可能性を指摘していることをあげ、「過去の保安院の評価を絶対視することはできない」とし、予備費を支出し、早急にトレンチ掘削調査を行うべきとしています。 要望書は、齋藤　勁（さいとうつよし）内閣官房副長官が受け取りました。鳩山由紀夫議員、福島みずほ議員、橋本べん議員、笠井亮議員、平山誠議員、三宅雪子議員、ツルネン・マルテイ議員などが提出しました。 また、市民側からは、福島老朽原発を考える会の阪上武さん、FoE Japanの満田夏花から同様の内容の緊急署名を提出し、国民の命を守るため、再稼働を撤回し、早期の断層調査を実施することを要請するとともに、7月3日に開催された原子力安全保安院の地震・津波意見聴取会において、保安院が傍聴者リストを警察に見せていた問題をあげ、市民の正当な傍聴の権利がうばわれていることを抗議しました。 大飯の破砕帯の調査については、7/17（火）開催の原子力安全・保安院の地震・津波に関する意見聴取会で審議される予定となっており、どのような見解が示されるのか注目されます。

12.07.12 ★　 机の上の空 大沼安史の個人新聞 7.12「〔フクイチ海洋汚染〕 放射能海域　すでに北太平洋の半分に　来年秋にハワイを通過、米本土西海岸には２０１５年以降、到達　放射性セシウム　10〜20ベクレル／立方ｍを予測　ドイツ海洋研究所」　フクイチ発の放射性物質が北太平洋の半分に広がっていることが、ドイツ・キールにある海洋研究所の解析でわかった。 ヴェルト紙によると、海洋研究所の研究チームが国際的な学会誌、「環境研究レター」に発表した論文で明らかになった。汚染水は来年、2013年秋にハワイ諸島をかすめ、その２、３年後に米西海岸の海岸線に到達する。到達水の汚染濃度で、セシウム137で10〜20ベクレル／立方メートルになる、と予想している。キールの海洋研究所は西ドイツ最大のもので、世界的な研究機関。ドイツのターゲスシュピーゲルは、フクイチ発の海洋汚染の拡大にありさまについて「放射能　海の道」と表現しているが、こんご、フクイチが４号機核燃プールの崩壊などで破局的事態に陥れば、偏西風による大気拡散に加え、桁違いの海洋汚染が太平洋を死の海と化し、米西海岸に壊滅的な影響を及ぼしかねない。

12.07.12 ★　 朝日 7.11「福島「線量０」の子でも一定の被曝　放医研が独自計算」　東京電力福島第一原発事故による福島の子どもの甲状腺被曝について、政府の原子力災害対策本部は昨年８月、調べた1080人の55％の保護者に「ゼロ」と通知したが、実際は一定の被曝をしていた可能性の高いことが分かった。放射線医学総合研究所が昨年３月の実測値から独自に計算した。この結果について、政府は「誤差が大きく、不安を招く」として、今後も保護者に通知しない考えだ。独立行政法人・放医研の鈴木敏和・緊急被ばく医療研究センター室長らが、10日に千葉県で開かれた国際シンポジウムで発表した。いわき市や川俣町、飯舘村など10市町村以上に住んでいた15歳以下の1080人の生涯平均の推計で12ミリシーベルト、最大で42ミリシーベルトだった。甲状腺の被曝線量の計算ではまず、放射性ヨウ素を取り込んだ甲状腺が１時間に出す放射線を測定する。この実測値から個人の年齢や被曝時期などを考慮して、生涯の被曝線量を計算する。政府は昨年３月下旬、1080人の１時間あたりの線量を実測した。しかし、「検査は、安定ヨウ素剤を飲むレベル以上に被曝した子どもがいたかを調べるのが目的で精度が低い」などとして、一部の高い子どもを除き、健康影響がわかる生涯の線量の計算をしなかった。保護者には、１時間あたりの実測値しか伝えず、55％の保護者には、「検査機器の検出限界以下」も含め、「０」と通知していた。通知も、検査から５カ月たってからだった。 　※ほんとにどこまで隠蔽すれば気がすむんだろうとあきれるばかりです。政府の原子力災害対策本部の誰がこれを決めたのか、個人の責任を追及すべきです。

12.07.12 ★　 飯舘村農民見習い伊藤延由 ?@nobuitou8869のTwitter 7.10「 食べごろの“なまこ？”、いいえナメクジです。放射能の性？、判りません。積んであった薪の間から出てきました。薪は１万ベクレル位あるのでその影響でしょうか、ＳＦの世界？ pic.twitter.com/7VPmC1zv」

12.07.12 ★　livedoorニュース 7.11「中越沖級揺れで炉心溶融も/井上議員 再稼働の根拠崩す」　日本共産党の井上哲士議員は10日の参院予算委員会で、関西電力大飯原発のほか、再稼働が狙われている原発について、中越沖地震（マグニチュード6.8）規模の揺れにさらされると、炉心溶融にいたる揺れの限界点を超えてしまうと追及し、最新の知見によって安全だとする政府の再稼働の根拠を突き崩しました。野田佳彦首相は「専門家の議論を待つ」と否定できなかったものの、「再稼働を再考する考えはない」と述べ、原発再稼働に固執する姿勢を示しました。井上氏は、2007年の中越沖地震の際、東京電力柏崎刈羽原発では基準地震動（450ガル）の約４倍もの1699ガルの揺れが発生し、3700件を超える事故・故障が発生したことを指摘。再稼働を強行した大飯原発３、４号機でも限界点は1260ガルにすぎず、ほとんどの原発で、柏崎刈羽原発が受けた中越沖地震規模の揺れがくれば炉心溶融にいたる限界点を超えてしまうと迫りました。これにたいし枝野幸男経産相は、「大飯原発と柏崎刈羽原発は地下構造が違う」などとしながらも、「（指摘を）受け止めて対応する必要があるのかないのかチェックさせる」と述べました。井上氏は、“日本で大きな地震が起きないといえる場所はない”ことを気象庁が認め、日本海側の海底活断層調査を政府が行うのは来年度からとした平野博文文科相の答弁を示し、「なぜ、柏崎刈羽並みの地震が起きないと断言できるのか。これは新しい安全神話だ」と批判しました。さらに井上氏は、大飯原発の敷地内にある断層について、専門家が活断層である可能性を指摘していることをあげ、「再稼働を中止し、掘削調査を行え」と追及。枝野氏は「公開の意見聴取会で議論する」と答えたものの、調査について言及しませんでした。井上氏は、「事故の原因究明も、耐震基準の見直しも、避難計画もない」と指摘。「再稼働は絶対に認められない」と主張しました。

12.07.12 ★　朝日 7.12「原発事故、文化のせい？　国会報告書に海外から批判」　東京電力の福島第一原発事故をめぐる国会の事故調査委員会の英語版の報告書が「根本原因は日本に染みついた習慣や文化にある」などと記したことについて、英米メディアから「事故の本質を見誤らせる」と批判が出ている。米ブルームバーグ通信は８日、「不満が残る報告書」という社説を配信。内容の詳細さや、「人災」と断定したことを評価しつつも、「誰がミスを犯したのかを特定していない」と指摘。「集団主義が原因」「（責任のある立場に）ほかの日本人が就いていたとしても、同じ結果だった可能性は十分ある」といった記載については「責任逃れで陳腐な言い訳」と手厳しかった。日本に詳しい、コロンビア大のジェラルド・カーティス教授も英紙フィナンシャル・タイムズへの寄稿でこうした記述に言及。「文化によって行動が決まるのならば、誰も責任を取らなくてよい。問題は人がした選択であり、その文化的背景ではない」と主張した。

12.07.12 ★　朝日 7.12「２６年後の現実、福島は…　チェルノブイリ　／福島」　ウクライナを訪問中の県議会の調査団は10日、チェルノブイリ原発や３０キロ圏の立ち入り規制区域を視察した。事故発生から26年。処分が進まない原発の使用済み核燃料、原発事故からの避難で廃虚になった街なみ――。時が止まった被災地の現実に県議は言葉を失い、復興の糸口を見つけようと次々に質問をぶつけた。‥議員からの質問は途切れることなく続いた。「取り出した核燃料の処分先のめどは」「福島の原発事故は、チェルノブイリよりもっと短期間で進むか」戸惑うユーリヤさんの回答は「四つの原子炉を抱える福島の事故の影響はより大きい」。４号炉の核燃料の処分先について「遮蔽ドームの耐用年数である100年の間に場所を探し、建設する」との答えには、一斉にため息が漏れた。原発から３キロ北西にある原発労働者の街、プリピャチ市。この街の現実は、被災地選出の議員に酷なものとなった。人口５万人、五つの学校と11の幼稚園を備え、平均年齢26歳の住民が暮らした「夢の街」。事故当日に全員に避難命令が出された。26年後の無人の街は、深緑にのみ込まれ、建物は、破れた窓や崩れた壁をさらしていた。市民会館、デパート、遊園地の観覧車と、生活の痕跡が痛々しい。「福島もこんなになっちまうんだ」。議員の一人がつぶやいた。「本当は見たくない。でもこれが現実だ」

12.07.12 ★　FNN 7.12「福島第1原発事故　政府、除染費用を東電に請求する方針固める」（動画ニュース）　政府は、福島第1原発事故で生じた放射性物質の除染費用を、東京電力に請求する方針を固めた。まずは、2011年度からの2年分を請求する方針で、額は、およそ1兆円に膨らむ可能性がある。 原発事故の除染費用をめぐっては、2011年度と2012年度の2年間で、およそ1兆1,000億円の予算が組まれていて、この予算に基づき、各自治体が除染作業を行っている。 政府は、かかった費用が確定した段階で、法律に基づき、東京電力に費用を請求する方針で、請求額は、およそ1兆円に膨らむ可能性がある。 一方で、政府は、除染費用を請求しても東京電力の経営が悪化しないよう、原子力損害賠償支援機構などを通じて、資金を手当てする方針。

12.07.12 ★　現代ビジネス 7.10「衝撃!福島第一原発4号機が再び傾きだした　大飯原発再稼働　使用済み核燃料が燃え始める」　もう一度大きな地震が福島第一原発を襲ったら、日本は破滅する。優先すべきは4号機の復旧のはずなのに、原発再稼働に血道を上げる政府と原子力ムラの面々。暴走はもう止められないのか。それは福島原発の復旧作業に携わる人たちにとって絶望的なニュースだった。6月27日、福島第一原発1号機の建屋内の圧力抑制室外側で、毎時10・3シーベルトという破滅的な放射線量が検出されたのだ。「1号機建屋の地下1階には汚染水が溜まっていますが、東京電力が水面の直上の放射線量を計ったところ、この数値が出たのです。毎時10シーベルトは人間が浴びると即死するレベルです」(全国紙経済部記者) 　もはや1号機の中心は人間が立ち入れないレベルにまで汚染されている。原発事故から1年3ヵ月が経過したいまになっても、なお続く絶望的な状況。1号機だけではない。4号機においても、外壁にこれまで発見されなかった大きな傾きが生じていたことが、東京電力の調査で分かったのだ。 「去る5月に東電が4号機の(外壁)を調査したところ、原子炉建屋の西側に、水素爆発の影響によって傾きが出来ていたことが確認されたのです。そこで、改めて6月に詳細な調査を行った結果、先月の調査よりもさらに広い範囲で傾きが確認されたのです」(同) 　東京電力は「この傾きは建築基準法で定められた制限値を下回っている」と説明した上で、「解析した結果、耐震性に問題はない」と報告した。だが、建築基準法の制限値を下回っているからといって「安心である」と断言できるのか。そもそも4号機の地盤が不安定になっていることが専門家から指摘されている上、5月26日に公開された4号機建屋の無残な姿を見ると、とても大地震に耐えられるとは思えない。日本原子力研究所出身で技術評論家の桜井淳氏はこう漏らす。「東京電力は4号機の耐震工事を行ったので、震度6強までの地震には耐えられるとしています。しかし、先の原発事故で4号機がどこまで壊れたのか、いまだに正確にはわかっていません。日々新しい損傷が発見されているような有り様で、『耐えられる』といえるわけがない」さらに、4号機の修復作業に携わる関係者からはこんな不安の声が聞かれる。「たとえ東電の言うように、建屋が地震で倒れなかったとしても、別の問題がある」と内情を明かすのは、復旧作業に携わる東電協力会社の幹部社員だ。 「現場の人間が恐れているのは、建屋の崩壊ではなく、地震によって冷却システムのパイプが損傷してしまうことです。4号機の貯蔵プールには使用前・使用後のものを合わせて約1500体の核燃料が保存され、水を循環させることでこれらを冷却していますが、水を循環させるためのパイプが仮設のもので、どの程度の揺れに耐えられるのかまったく分からないのです」 万が一このパイプが壊れたら、冷却が止まって核燃料が剥き出しになってしまう。しかし、この幹部社員によると「これを修理するための人材の確保や指揮系統の確立はまったくなされていない」という。

12.07.12 ★　東京 7.12「【特報】 「地震が事故原因の可能性」なら、なぜ大飯の再稼動を止めないのか国会事故調の報告書」 　東京電力福島原発事故について、国会の事故調査委員会が発表した調査報告書。これまで津波を事故原因としてきた各種の報告書と違い、地震でシステムが損傷した可能性を初めて指摘した。そうならば、津波対策に終始した関西電力大飯原発の安全性は担保されないことになる。なぜ、政府は大飯原発を止めないのか。再び「安全神話」を強いる政府に対し、国会はどう対応するのか。

12.07.12 ★　東京 7.12「節電不安の声も聞こえる　首相、ブログで再稼働正当化」　野田佳彦首相は十一日、公式ブログで、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に反対するため毎週金曜日の夜に官邸前で行われている抗議活動について「反原発を訴える多くの方の声も聞こえる。老人ホームのお年寄り、商店主の方々、中小企業で働く方々をはじめ、計画停電や厳しい節電への不安を強く感じる方々の声も聞こえる」と語った。再稼働を容認する声があることを説明することで、自らの判断の正当性をアピールしたものだ。　※言い訳や自己正当化というのは誰が言ってももみっともないものですが、特にこの「責任を持つ」と言って再稼働を決めた人は重罪です。

12.07.12 ★　東京 7.11「枝野氏「原発割に合わない」「東電の廃炉費用など沖縄電以外で負担を」」　枝野幸男経済産業相は十一日都内で講演し、「原発はコストが安いと扱われてきたが、東京電力福島第一原発事故で見られるような廃炉や賠償、除染も考えると全く割に合わない」と述べた。その上で、「原発を保有していない沖縄電力以外の電力会社が、原発比率に応じて保険料相当分のコストを負担し、東電の廃炉や事故の賠償に使うべきだ」と持論を展開した。‥また、枝野氏は「私は原発がない方が良いと思うし、一日も早くなくすべきだと思う」と脱原発派であることを強調。その一方で、昨年の東日本大震災時点で原発が日本の電力の約三割を担ってきたことを引き合いに、「明日できるかと言われればできない。中長期的に原発をやめることと、今すぐやめることはイコールではない」と述べ、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に理解を求めた。さらに「既存の原発で省エネと再生可能エネルギーの負担を補うのが現実的な手法だ」と話し、一定期間は原発を稼働させていく従来の方針を繰り返した。　※「戦犯」が言いたいほうだい言ってますが、自分の責任については話さないようです。

12.07.12 ★　毎日 7.12「福島第１原発：４号機のがれき撤去終了」　東京電力は11日、福島第１原発４号機の原子炉建屋上部で、がれき撤去が終了したと発表した。今秋までに、建屋上部に残る格納容器のふたなどを撤去したうえで、放射性物質の拡散を防ぐ建屋カバーの建設を始める。撤去作業は昨年11月から実施していた。４号機は事故時は定期検査中だった。使用済み核燃料プールには、新燃料204本を含む1535本の核燃料が残っており、大量のがれきが燃料回収の妨げの一つとなっていた。東電は来週にも、新燃料２本を試験的に取り出す作業を始める。　※少しは前向きのニュースですが、1535本の取り出しが終わるまでは油断なりません。

12.07.12 ★　新・全国の放射能情報一覧　※このページの右側の段の下の方、「放射能測定サイト」のうち「全国の放射能・原子炉の状態など」のサイトがリニューアルしたようです。マップやグラフで放射線量のデータが見られます。また旧サイトにもリンクされていて、そちらの方からは福島第1原発の原子炉ごとの状況もわかります。
（関連）gentatsu.net　全国の原発毎のツィッターによる最新情報

12.07.12 ★　NHK 7.12「東電 テレビ会議の映像を一転公開へ」　原発事故の直後に福島第一原子力発電所と東京電力本店などとの間を結んだテレビ会議の映像について、東京電力は一貫して公表を拒んできましたが、社会的な要請が強く、事故の検証をするうえで公益性が高いなどと新しい経営陣が判断し、一転して公開する方針を固めました。 福島第一原発の事故直後の現場と本店などとのやり取りを記録したテレビ会議の映像については、一部、録画が残っていることが分かっていますが、「社内資料でプライバシーの問題がある」などとして、東京電力はこれまで報道機関などの公開要請に一切、応じてきませんでした。 これについて、先月、新しく就任した東京電力の下河邉会長は、公表が必要かどうか映像を見たうえで判断する考えを示していましたが、社会的な要請が強く、事故の検証をするうえで公益性が高いなどと判断し、公開する方針を固めました。 ただ、映像には幹部以外の一般の職員も映っているなどとして、公開する範囲や方法は、今後、検討するとしています。 テレビ会議の映像を巡っては、枝野経済産業大臣が10日の国会で、「事実上の行政指導として、東京電力に公開を求めており、『前向きに検討したい』という報告を受けている」と述べたほか、福島第一原発の事故を巡る株主代表訴訟で、訴えを起こした株主が東京地方裁判所に証拠として確保するよう求める手続きを行っています。

12.07.12 ★　ざまあみやがれい！7.12「国会事故調・最終報告が今後どのように扱われるか未定 「まさに人災ですね」小出裕章」　2012年7月11日（水）、小出裕章氏が毎日放送「たね蒔きジャーナル」に出演。 国会事故調の最終報告に言及しています。　水野「ただこういうことであれば、じゃあ、あのぅ、地震や津波にも耐えられる保証のある、脆弱でない状況ってのは、どうやったら作れるんだろうと、思うんですが。これは、科学的にどう思われますか」 　小出「まああの、国会事故調のかたに聞いていただければいいと思いますが。私自身はそんなものはありえないと思いますし。特に日本というような、世界一の地震国で、（ため息）、マグニチュード、8.5、9.0というような地震が来るようなところで、完璧に安全なんていうものはありえないと私は思っていますので。え…事故調の、ま、記載自身…がですね、あるのですけれども。多分事故調の人たちも、それを信じているわけではないと私は思います」‥　水野「地震国でなくても、最終の処理の仕方はわからないままですしね」 　小出「もちろんです、あの、核分裂という現象を起こしてしまえば、自分が作ったゴミの始末すらが出来ない、のが今なの、です。それで事故にしたって、どんなに注意を払ったところでやはりダメな時というのはあると、覚悟しなければいけないと思います」‥　水野「うーん。今回の事故報告書はですね。衆議院議長に渡されましたけども、政府に申し入れるべきものは申し入れます、っていう答えがあったようで」 ‥「こっから先、どういうふうに取り扱われるかというのは、決まっていないんだそうです」 ‥「これ以上、こ、こっから何かが始まったり何かが改められたりという、ものでは、なさそうですね」 　小出「まさに、人災ですね」

12.07.12 ★　DAILYMOTION「20120712　国会事故調委員が語る　原発停止でも規制は重要」　モーニングバード・そもそも総研より。 そもそも二度と日本に放射能をまき散らさないために必要なことは何か？ 国会事故調委員に聞く！ 事故調委員の野村修也氏が生出演。 また小出裕章氏もビデオ出演。

12.07.12 ★　DAILYMOTION「20120712　浪江町長　再度の説明にも「呆れ果てた」」　モーニングバードより。 東電と福島県の浪江町が、原発事故直後に説明に行ったかどうかで対立している問題で、きのう東電が改めて説明に訪れた。 しかし浪江町町長は、前回とまったく同じ内容で無責任、呆れ果てたとの思いをあらわにした。

12.07.12 ★　DAILYMOTION「20120711　国会事故調検証２　非公開「テレビ会議」の中身」　報道ステーションより 原発事故の直後から、東電の本社と福島の現場はいろいろ激しいやりとりが続いていたようだ。 それはテレビをつないでテレビ会議をやり続けたが、東電はそれを非公開としていた。 しかし国会の事故調査委員会はそれを見た上で、全部ではないが最終報告書に文章として載せている。