東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.7.10

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12.07.10  毎日 7.10「東電値上げ:「事業報酬」見直しを 消費者委が意見書」 東京電力の家庭向け電力料金の値上げを検証している内閣府の消費者委員会は10日、意見書をとりまとめ、値上げ積算のコストに含まれる「事業報酬」などの見直しを求めた。事業報酬は借入金の利払いなどに充てられるコストで、通常は国の基準により算出。東電は今回、基準に沿って2815億円と見積もって申請した。しかし意見書案は、東電を通常の経営環境下にはないと指摘し、基準通りの算定には「強い疑問」があるとした。また委員会では、外部有識者の水上貴央(たかひさ)弁護士が事業報酬を約2000億円減額できるとの試算も示した。意見書は他に▽人件費の一層の削減▽競争入札の厳格な適用▽再稼働の見込みのない福島第1原発5、6号機と福島第2原発の減価償却費を原価から除外−−などを求めた。河上正二委員長は「東電も痛みを分かち合わないと、消費者は納得できない」と述べた。家庭向け電気料金の値上げでは、経済産業相と消費者担当相が共同で閣議に付議する。意見書は消費者庁に提出され、判断の参考にされる。

12.07.10  毎日 7.10「原子力委:使用済み核燃料「直接処分」に姿勢転換」 内閣府原子力委員会(近藤駿介委員長)は10日、来年度の原子力関連予算に関する基本方針を決めた。原発から出る使用済み核燃料について、地中に廃棄する「直接処分」の技術開発や制度作りに優先的に取り組むよう関係省庁に求めた。使用済み核燃料を廃棄せずすべて再利用する「全量再処理」路線を推進してきた同委が直接処分の予算化を基本方針に盛り込むのは初めて。基本方針では、将来の原発依存度がどの程度になるかにかかわらず取り組むべき共通課題として、使用済み核燃料を容器に入れて空気で冷やす「乾式貯蔵」や、直接処分などを挙げた。乾式貯蔵は、再処理も直接処分も進まない現状で増え続ける使用済み核燃料を効率的に保管する方法として検討されている。再処理をめぐっては、政府のエネルギー・環境会議が8月末にも新たな方向性を示す予定だが、基本方針は「予算はさまざまな状況に対応できる取り組みに優先して向けられるべきだ」とした。このほか、今年度から継続して最も重要な課題として▽福島第1原発の事故復旧や廃炉▽研究基盤維持▽事故対応人材の確保−−などへの予算の優先配分を求めた。 ※原発マフィアがそんなに簡単に自分達の金づるを手放すとは思えません。直接処分は避けられないので技術開発は必要となるでしょうが、それをもって姿勢転換と判断するのは早計だと思います。

12.07.10  フランスねこのNews Watching 7.8「再稼働から1週間、膨れ上がる怒りの声/ルモンド紙(7月6日)」 「Saikado hantai!(再稼働反対!)」 市民たちの声が響く。福島原発事故の発生以来、初めての原発再稼働から約1週間を迎えた7月6日、原子力に反対する何千もの市民はこの金曜日も首相官邸前を埋め、再稼働停止を求める抗議行動を行った。大飯原発第3号基は再稼働がなされたばかり。第4号機についても再稼働が目前に迫る。しかし日本国民は原子力施設の安全性に疑いの目を向け続けている。地震学者は警笛を鳴らし、原発の事故予防措置は不十分と指摘されている。‥原子力に反対する何千もの市民たちが、毎週日本全国から、政府への反対を表明するためにやってくる。男性・女性を問わず、全ての年齢層に至る市民たちが参加している。彼らは野田政権が、各分野の専門家たちが原発の危険性について発する警告を無視していると指摘する。今回の「金曜デモ」は、国会の事故調査委員会が福島原発事故に関する調査報告書を発表した翌日に行われた。同報告書は、(東電および政府の)組織管理と技術面の両面にわたる欠落が、昨年3月11日に地震と津波が東北沿岸を襲った際に起きた原発事故の惨事を引き起こしたと糾弾している。

12.07.10  河北新報 7.10「東北電・東通原発の3断層 きょうから追加調査」 東北電力東通原発(青森県東通村)の敷地内にある断層の活動性をめぐり、経済産業省原子力安全・保安院が再調査の必要性を指摘したことを受け、東北電は9日、追加調査を10日に始めると発表した。調査は11月までかかる予定。対象は、原子炉建屋の南2〜2.5キロ地点にある断層と小断層に加え、同社が独自に調べる別の小断層の計3断層。地質を調べるために溝を掘るトレンチ調査を3断層全てで実施するほか、二つの小断層では、ボーリング調査とレーダーなどによる地中探査を行う。地下10メートルの地表付近から地下1000メートル地点までを調査範囲とする。東北電は地質データの再解析やボーリング調査に基づき、3月に「活断層ではない」との結論をまとめたが、5月にあった国の有識者会議で調査不足を指摘する意見が相次いでいた。 ※やる気があればこんなふうにすぐ取りかかれるのに、大飯では何をもたもたしているんでしょう。関西電力も国もやりたくないのが見え見えです。

12.07.10  茨城新聞 7.10「議会の東海第2意見書 16市町村「廃炉」求める 大半が30キロ圏外」 日本原子力発電東海第2原発(東海村)の廃炉を求める意見書を県内の4割近い16市町村議会が可決したことが、茨城新聞社の集計で9日分かった。「緊急防護措置区域(UPZ)」(半径約30キロ)の圏外が大半を占め、原子力防災の枠外に置かれた市町村の議会から「廃炉」の声が上がった格好だ。「再稼働は住民の同意が前提」などと、運転再開に慎重姿勢を求める意見書可決も4市あった。 6月の定例議会が終了したのを受け、この1年間の動きを県内44市町村の議会事務局に照会した。 東海第2の廃炉に言及した意見書(決議)を可決したのは、土浦▽古河▽石岡▽結城▽高萩▽北茨城▽取手▽牛久▽つくば▽鹿嶋▽守谷▽筑西▽小美玉▽城里▽美浦▽阿見-の16市町村議会。北茨城市は「代替エネルギーを確立した後の廃炉」と条件付きだった。 UPZ圏内は高萩、城里の2市町だけで他の14市町村は圏外。北寄りの風が年間最も多い東海第2の風下に当たる県南、県西地域の自治体が目立った。 また、「安易な再稼働を行わず安全性を確認すること」(水戸)「再稼働は安全検証と周辺自治体及び住民の納得を前提」(日立)「安全性の証明と県民全体の同意確認なしに再稼働は認められない」(龍ケ崎)「原発の安全確保」(那珂)など、4市議会が運転再開に慎重な意見書を可決した。 五霞町議会は「脱原発」の方針を早急に決定するよう、国に意見書を提出した。

12.07.10  田中龍作ジャーナル 7.10「保安院 「原発・意見聴取会」傍聴者リストを警察に渡した可能性」 原子力安全・保安院が開く専門家への意見聴取会は、多くの一般傍聴者が会場の経産省に詰めかける。同時に反原発を唱える人=極左と捉えてきた警察も私服刑事を大量投入する。 公安は、顔写真はもちろんのこと、傍聴者の氏素性も押さえているだろうな―筆者は常々思っていたが、案の定だった。 3日、保安院が開催した「地震・津波に関する意見聴取会」は、大飯原発下を走っているものと見られる破砕帯についても議論する予定だったため、福井県や関西方面などから市民約100人が傍聴に訪れた。  大飯原発が再起動した2日後であることから、傍聴席は緊迫することが予想された。傍聴するには事前申し込みが必要である。当然100人とも氏名、住所などを保安院指定の書式に書き込んだ。 ところが聴取会は、約100人全員が別室での傍聴を余儀なくされた。交通費をかけて遠方から訪れた人はたまったものではない。IWJなどがネット中継しているため自宅で視聴することも可能だ。新幹線に乗って遠くから来たのはナマを見るためである。 聴取会の終了後、記者団に囲まれた保安院の小林勝・耐震安全調査室長の口から驚くべき事実が語られた。 「傍聴人リストを警察に見せて相談した…(その結果)…別室傍聴とした」というのである。小林室長のコメントは、インターネットメディアを通じて流れた。反発を強めた市民団体や環境団体が、福島みずほ事務所を通して保安院に質問状を出した。 「傍聴人リストの何を見て誰がどのように判断したのか?」との質問に、保安院は「大飯での抗議行動の状況等を踏まえ、前日の夜に別室傍聴も止むを得ないと保安院が判断した」と回答した。「枝野経産大臣の了解を得ている」という。 「リストは警察に渡したのか?」とする問いには「適切に管理している」と曖昧だ。脱原発運動に詳しい海渡雄一弁護士は「(保安院は警察に)リストを渡していない、とは言っていない」と話す。 リストは渡っていると見るべきだろう。個人情報保護法云々のレベルではなく、国家は原発に反対する人を徹底的に取り締まるつもりである、ということを肝に銘じるべきだ。

12.07.10  ゲンダイネット 7.10「山口知事選 いつのまにか復活 利益誘導&ドーカツ選挙」 今月29日投開票の山口県知事選が次期衆院選の前哨戦のような形になってきた。自公推薦の山本繁太郎氏に対し、自然エネルギー拡大・脱原発依存派で「環境エネルギー政策研究所」所長の飯田哲也氏が挑戦状を叩き付け、事実上、一騎打ちになっている選挙である。民主は自主投票だが、「選挙戦は原発再稼働と消費税増税をゴリ押しする民・自・公の既成政党VS.反対する第三極・無党派という構図となっている」(現地取材しているジャーナリスト・横田一氏)からだ。それを象徴したのが7日、県東部の防府市内のホテルで開かれた山本氏の決起集会だ。ユニホーム姿の地元建設業者もズラリと揃った中、安倍晋三・元首相と高村正彦・元外務大臣が講演したのだが、その中身たるや、かつての利益誘導型選挙そのものだった。安倍は「消費増税の3党合意に『経済弾力条項』があって名目経済成長を3%にしましょうと書いてある」と指摘、公共投資の必要性を強調した。続いて、山本が挨拶に立ち、「県内の産業を再起動させるためには、港湾をはじめ道路のアクセスなど基本的なインフラ整備を最大限の努力で進めなければならない。県政に王道はない。最優先でやるべきこととして、この問題に取り組む覚悟でございます」と訴えたのだ。ある県民は「増税しながらバラマキか。一昔前の政策」と呆れていたが、これに民主党政権は迎合、対立候補も出せずにいる。代わりに「コンクリートから人へ」を代弁しているのは飯田氏の方なのである。「山本氏は不況で苦しんでいる建設業者に公共事業という“ニンジン”をぶら下げれば、支持が集まると思っているのでしょう。『公共事業バラマキが地域振興につながらずに借金増大を招いた』という反省がない。古くさい選挙といえば、ドーカツも復活しています。飯田氏に好意的とみなした自営業者に対し『おまえの店ではもう買わないぞ』と脅したり、フェイスブックで飯田氏支援を表明した人をリストアップ、地域ボスに情報提供する動きなんかもある。飯田氏の集会では報道関係者に『参加者の写真は撮らないで下さい』という要請がなされた。飯田氏の支援者だと分かると、何をされるか分からないからです」(知事選事情通)‥この選挙で飯田氏が勝つと、民・自・公は尻に火が付くことになる。

12.07.10  日刊スポーツ 7.10「女川原発3号機で燃料カバーに欠損」 東北電力は10日、女川原発(宮城県石巻市、女川町)3号機で、燃料集合体を覆う金属製カバー1体の一部が欠損しているのを確認した、と発表した。東日本大震災の地震の揺れとの関連など、原因を調べている。水中カメラによる調査で、欠損の可能性があるカバーが十数体あり確認を急ぐとともに、今後1、2号機にも欠損などがないか点検する。東北電は「(金属製カバー自体の)強度や機能に影響はない」としている。金属製カバーは高さ約4.5メートルの細長い箱で、燃料棒74本からなる燃料集合体を覆っている。欠損が見つかったのは、引き上げ用工具を取り付けるカバー上部の「クリップ」と呼ばれる部分で、約2センチ欠けていた。

12.07.10  毎日 7.10「クマ目撃:福島など3〜4倍 山菜不足や原発事故影響か」 東北や北関東で、クマの目撃件数が急増している。福島では前年の4倍に達し、宮城や青森でも3倍超だ。農作業中の男性が襲われて重傷を負ったり、授業中の小学校の敷地に侵入したケースもある。クマ続出の理由は?

12.07.10  朝日 7.10「首相「命守る姿勢希薄」 米放射線データ放置でおわび」 野田佳彦首相は10日の参院予算委員会で、東京電力福島第一原発の事故直後に米政府が提供した放射線測定資料を日本政府が公表しなかった問題について「関係機関の連携が不十分だった。住民の命を守るために適切に情報を公開する姿勢が希薄だった」と語った。自民党の佐藤正久氏が「人災だ」と追及した。首相は「住民の皆さまに深くおわび申し上げる」と述べる一方、「責任を取る、取らない以前に原因を調べたい」と責任問題については明言を避け、「国会と政府の事故調査委員会の検証をふまえて(態勢を)改善したい」と答えた。参考人として予算委に出席した福島県浪江町の吉田数博議長は「米国のデータは、避難にあたり何の対策も持たない我々に得がたい情報だった。公開しなかったことは人災そのもので、どなたの責任か存じないが非常に残念だ」と語った。
(関連)DAILYMOTION「20120710 放射線量の拡散情報公表めぐり国会紛糾」 スーパーニュースアンカーより。 福島の原発事故直後にアメリカ側から提供されていた放射線量のモニタリング結果を政府が被災地に提供していなかったことについて、今日の参議院予算委員会で野党が厳しく追及し、たびたび審議がストップした。。

12.07.10  毎日 7.10「反原発:集会に2700人 福島・浪江町長も出席 /新潟」 関西電力大飯原発(福井県)や東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に反対する市民団体らが原発ゼロを訴える「にいがた県民大集会」が8日、新潟市中央区の県スポーツ公園で開かれ、県内各地から約2700人(主催者発表)が参加した。集会には、福島第1原発事故で被害を受けた福島県浪江町の馬場有町長が出席。大飯原発再稼働について「福島の事故を教訓にしておらず、とても信じられない」などと批判した。同県郡山市から新潟県内へ自主避難してきた避難者による原発反対の訴えもあった。また、今月12日に新潟地裁で第1回口頭弁論が開かれる柏崎刈羽原発運転差し止め訴訟の弁護団から、松永仁・事務局長が出席し、「東電には原発を管理運営する責任も能力もない」と指摘した。

12.07.10  DAILYMOTION「 20120709 大飯原発再稼働をめぐる状況と計画停電」 スーパーニュースアンカーより 大飯原発3号機フル稼働で節電目標は‥ 節電目標が10%へ 政府・関電が発表 計画停電のグループ 17万7000軒で変更

12.07.10  DAILYMOTION「 20120709 再稼働の一方 「脱原発」デモ」 ABCテレビ ワイド!スクランブルより。 脱原発、再稼働反対の市民からの声が大きくなってきている。 毎週金曜日に首相官邸前で行われている脱原発デモに、世界的ミュージシャンの坂本龍一氏も参加した。 さまざまな面からこの動きを紹介しています。

12.07.10  東京 7.10「選択肢から抜け落ち  原発比率本来5%」 将来の原発比率はどれくらいがいいのか、政府のエネルギー・環境会議は十四日から全国各地で国民の意見を聴く会を開く。ただ、政府が示す二〇三〇年の比率案は0%、15%、20〜25%の三つしかない。政府が「四十年廃炉」と「安全かつ必要な場合のみ再稼働」という二つの約束を守るなら、5%以下という選択肢があって当然なのだが…。「最終的に国民の民意を踏まえ判断する。ゼロか15か、20〜25という結論しかあり得ないと、決め打ちをしているわけではない」。枝野幸男経済産業相はこう強調する。ただ、三つの案のうち、エネ環会議が落としどころと考えているのは15%案のようだ。 エネ環会議のホームページで公開している選択肢によると、0%(脱原発)案は、省エネ性能の劣る電化製品には販売制限を実施することが必要だと、ことさら負担感を強調。20〜25%案は「原子力行政に対する国民の強固な信任が前提」と、あり得ないとのニュアンスだ。 これに対し、15%案は「エネルギー情勢などさまざまな環境の変化に柔軟に対応する」と、かなり偏った評価をしている。 確かに、政府が原発の運転を四十年間に制限する約束を守れば、三〇年には現在五十基ある原発は自然と二十基に減り、全て再稼働するとしても原発比率は約15%になる。 だが、政府がもう一つ約束した「安全性が確認され、電力不足という必要性がある場合に限り再稼働」の内容が抜けている。 二十基のうち、中部電力浜岡4、5号機(静岡県)などは、より大きな海溝型地震の想定が必要とされる太平洋側にあり、安全面に大きな不安を残す。 さらに、原発ゼロと猛暑を想定した今夏の電力需給見通しで、かなり電力が足りないとされたのは関西のみ。北海道や四国、九州は若干足りない程度。このことを考えれば、残すかどうか検討対象にする原発は、四電力管内の泊2、3号機、大飯3、4号機、伊方3号機、玄海3、4号機の七基しかない。 これらを全て稼働させ、稼働率80%とやや高めに仮定し計算しても、原発比率は5%程度にしかならない。本来は、この数字をスタート地点に、どう脱原発依存を進めていくかを考えていくのが、政府の務めのはずだ。
(関連)NHK 7.10「原発割合 「15%程度」の回答最多」 NHKが行った世論調査で、震災の前の年には、国内の電力のおよそ26%をまかなっていた原子力発電について、2030年の時点で望ましいと考える割合を、政府が示している3つの選択肢の中から選んでもらったところ、「15%程度」が最も多く、40%でした。 ※15%に誘導して再処理を延命させることが原発マフィアの狙いのようです。

12.07.10  たむごんの白熊ニュース 7.8「枝野大臣選挙落選デモ動画と画像 埼玉自宅が豪邸と判明 つぶやきまとめ」 枝野経済産業大臣の落選デモ動画。埼玉県の自宅前でもデモが行われていますが、その画像を見ると、豪邸に居住していることも判明しましたが大きなお家ですね。動画は、コールをかけてる方が、リズミカルで回りが乗っていることにも、注目して見て下さい。

12.07.10  朝日 7.10「海洋温度差発電、沖縄で実証実験へ IHIなど3社」  IHI、横河電機など3社は9日、暖かい海の表層と冷たい深海の温度差を利用する「海洋温度差発電」の実証試験を沖縄県久米島町で始めると発表した。来年3月までに小型設備を設置して稼働を始め、発電コストを抑える方法など実用化に向けた課題を探る。沖縄県から3社が事業を受託。ベンチャー企業のゼネシス(東京)が発電装置、横河電機が発電装置の制御システムをそれぞれ設計・製造し、IHI子会社のIHIプラント建設が設備全体を建設する。

12.07.10  原発県民投票静岡「浜岡原発の再稼働を投票で決める「県民投票」を静岡県に請求する署名を集めています」 署名期間:5月13日〜7月11日 さぁ、最後のラストスパート! ※明日が締め切りです。静岡に住んでる友人・知人に知らせましょう。
(関連)「原発」新潟県民投票を成功させよう! 署名期間:6月23日〜8月22日 ※こちらも新潟県に住んでる友人・知人に知らせよう!

12.07.10  毎日 7.10「がれき処理費用:仮設焼却炉1トン4万円 仙台で既存並み」 東日本大震災で発生した可燃性の災害廃棄物(がれき)について仙台市に仮設した焼却炉で処理する費用は1トン当たり約4万円にとどまり、東京などの既存施設で焼却するのと同程度であることが毎日新聞の取材で分かった。仮設焼却炉による被災地での処理は高額化の懸念もあった。環境省は詳細な処理費用を明らかにしておらず、被災地と広域での処理を並行して進めるに当たって更に費用面の透明化が求められそうだ。金額は被災地や広域処理に名乗りをあげた自治体への取材や契約書類で比較した。災害廃棄物の処理費用は国が実質的に全額負担する。仙台市では約2年半で40億円・1基、同20億円・2基の計3基の仮設焼却炉をメーカーからリースし、昨年10月から稼働。市内全発生量の約2割に当たる約二十数万トンの可燃性廃棄物を処理している。リース料や運転管理費などにかかる費用から換算すると1トンの処理にかかるのは約4万円。稼働が早く余力があるため県内の石巻地域から約10万トンを受け入れる予定で、その委託費が入れば更に下がるとみられる。仮設は他に宮城・岩手の両県で28基が稼働する。 ※ますますガレキ広域処理の大義名分が無くなってきました。

12.07.10  毎日 7.10「秘密会議の深層:/5止 シナリオ隠滅、語る物証」 ※原発マフィアがいかに国の政策をしきってきたかを具体的に明かすスクープ連載記事です。要拡散。
(関連)7.8「秘密会議の深層:/4 過大表記で大間守る」
(関連)7.7「秘密会議の深層:/3 再処理ロス率「3%」封印」
(関連)7.5「秘密会議の深層:/2 コスト1000億円、「留保」葬る」
(関連)7.4「秘密会議の深層:/1 原燃、六ケ所存続へ画策 再処理・直接処分、併存でとりまとめ」

12.07.10  DAILYMOTION「20120709 大飯原発再稼働をめぐる状況と計画停電」 スーパーニュースアンカーより 大飯原発3号機フル稼働で節電目標は‥  節電目標が10%へ 政府・関電が発表 計画停電のグループ 17万7000軒で変更

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