東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.7.7

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12.07.07  田中龍作ジャーナル 7.7「再稼働反対集会 「歴史変えたくて」官邸方向に前進、規制線また決壊」 金曜恒例となった官邸前の原発再稼働反対集会(主催:首都圏反原発連合)。6日はこれまでよりピリピリした雰囲気の中で始まった。前回(6月29日)のように参加者を車道に出すまいと、警察は巧妙かつ徹底的に人の流れを規制した。「東京メトロ国会議事堂前」駅で降りる参加者を、官邸前に近い出口から出さず、霞が関寄りの出口から出した。さらに警察は歩道に上がって来た参加者を、20〜30mごとにポールとバーで仕切った枠から出さないようにした。方々から駆け付けた参加者で枠の中は一杯になった。宮崎県から飛行機で訪れた男女2人組は「前回(6月29日)の集会をネットで見て、居ても立ってもいられなくなって来た。歴史を変えるために来た」と頬を上気させた。参加者の輪が全国各地に広がるにつれ、国会議員の参加も増えている。この日は福島瑞穂・社民党党首や三宅雪子議員(民主党離党)ら常連に加えて亀井静香・前国民新党代表の姿もあった。自民党時代、大臣を歴任し自派閥を率いていた大立者だ。政治も歴史の変換点を迎えているのだろう。「(原発事故によって)我々は文明のしっぺ返しを食っている。このままだと、とんでもないことになる…」。亀井氏は独特のダミ声で訴えた。政治家の参加が増えることを主催者も歓迎しているようだ。主催者の一人レッドウルフさん(ハンドルネーム)は「参加者が一万人を超えたあたりから政治が動きだした。政治を動かしている実感がある」と自信を示す。前回は7時を少し回った頃、歩道の規制線が決壊し参加者が車道に溢れた。6日の集会は、警察の規制が厳しかったため、7時を過ぎても人々は歩道上に列を作ったまま「再稼働反対」の声をあげていた。だが「今日は静かに終わるのかなあ」と思った矢先だった。「決壊したぞ〜」、降りしきる雨音を突いて誰かが叫んだ。筆者は車道に駆けだした。参加者が車道に溢れ出ている。「再稼働反対」を叫びながら官邸に向けて前進している。警察隊が2段構えでピケを張ったが、数万人の前進圧力に押されがちだ。警察、参加者ともに鬼のような形相である。間髪を入れず官邸正門を機動隊の輸送車約10台が封鎖した。

12.07.07  河北新報 7.7「たまる農畜産廃棄物 原発事故で福島の農家苦悩」 福島第1原発事故の影響で、福島県内では堆肥にできない家畜のふんや焼却できない果樹の剪定枝などがたまり続けている。本来は再利用される農業の副産物も厄介な放射性廃棄物となり、仮置き場も決まらない。施設や農地に積み上がる廃棄物は、農家の生産活動の支障になっている。‥肥料の場合、放射性物質の基準値は1キログラム当たり400ベクレル以下。村田さんの牛ふん堆肥からは1300ベクレルが検出された。事故前は1トン3000円で農家に販売していたが、それもできなくなった。8000ベクレル以下なら自分の牧草地や飼料畑に使える。しかし、「除染が必要な農地に放射性物質をまきたくない。他の農家も同じ気持ちだろう」と言う。堆肥を受け入れる施設は、現時点ではない。放射性物質を含む廃棄物の中間貯蔵施設設置の見通しが立たないため、各市町村での仮置き場の選定も進んでいない。流通可能な400ベクレル以下の堆肥も福島産に対する敬遠傾向は強く、牛ふんはたまる一方だ。牧場の堆肥置き場に入り切らない牛ふんは、牧場内に野積みするしかない。野積みは本来禁止されているが、行政も黙認せざるを得ない状況だ。県畜産農協連合会の渡辺一雄会長は「牛ふんは肥料に使えず、県産の牧草や稲わらは怖くて牛に食べさせられない。原発事故で農業の循環が成り立たなくなった」と農家の思いを代弁する。福島市や伊達市など県北の果樹地帯では、剪定した枝の処理も問題になっている。福島市の果樹農家渡辺正典さんのリンゴ畑には、木々の間に枝の山ができていた。ことしは通常の剪定に加え、除染目的の剪定もあり、量が増えた。しかし現在、畑の外には搬出できず、例年は可能な野外焼却も自粛を求められている。「邪魔で仕方がない。木を除染したのに土壌の放射性物質濃度が上がってしまう。根からは放射性物質は吸わないというが心配だ」と訴える。福島市と新ふくしま農協(福島市)は月内に剪定枝の回収を始める方針。チップにして減容化し農協所有地に仮置きする。だが最終的な焼却処分のめどは立っていない。

12.07.07  WALL STREET JOURNAL 7.6「福島原発事故は規制当局と事業者のもたれ合いによる人災=国会事故調」 東京電力福島第1原発事故を調査してきた国会の事故調査委員会は5日、事故の原因は政府、規制当局、東京電力の過失によって引き起こされた人災だとする報告書を公表した。10人の委員で構成される事故調は640ページにわたる報告書で、規制当局と東電が最も基本的な安全基準の構築を怠ったために福島第1原発は2011年3月11日に発生した地震と津波に対して脆弱な状態であったとし、原子力事業者および監督官庁を厳しく批判した。 また、規制する側とされる側の関係に焦点を当て、本来原子力安全規制の対象となるべき東電は、電気事業連合会を通じて規制当局に規制の先送りあるいは基準の軟化に向け強く圧力をかけてきたと指摘し、「規制当局は電力事業者の『とりこ』となっていた」と述べた。そのうえで、政府、規制当局、東電は、原発事故の危険を回避する国民の権利を実質的に裏切ったと強く非難した。一方、事故調は今後の対策に向けた提言も盛り込み、原子力業界や規制構造の全面的な改革を求めた。年内に設立される新規制当局を監視する目的で、国会に原子力に係る問題に関する委員会を常設することや、「世界の安全基準の動向および最新の技術的知見等が反映されたものになるよう」法規制全般の抜本的な見直しを提言した。事故調の黒川清委員長は報告書で、数多くの誤りや未必の故意によって「日本の原発は、いわば無防備のまま、3.11の日を迎えることとなった」と述べ、「この事故が『人災』であることは明らか」と断定した。‥事故調は国会から付託された委員会で、主に科学者、弁護士、学者によって構成されている。福島第1原発事故の原因究明を行っている3つの調査委員会の1つで、唯一証人や証拠を召喚する権限を持つ。報告書をまとめるために延べ900時間にわたって1167人の聞き取り調査を行い、事故当時に首相を務めていた菅直人前首相や米国原子力規制委員会のリチャード・メザーブ元委員長などを参考人として聴取した。政府は国会事故調の提言に従う義務はないが、報告書に影響力があるのは間違いない。東京大学経済学部の元教授である八田達夫氏は、国会事故調による報告書は政府がまとめた報告書よりも「客観性があるのでより重みがある」と指摘した。政府は年内に原子力安全基準と規制当局の見直しを予定しており、国会議員や地方政治家の多くが国会事故調による報告を考慮するよう要請している。同報告書は福島原発事故の原因について政府、規制当局、東電がまとめた見解に真っ向から反論している。政府と東電は地震による停電で原子炉3基が制御不能となったのは想定外の規模の自然災害によるものとしたが、事故調は事故が「人災」で「防げた可能性がある」と結論付けた。また、最大震度7を記録した地震が重要な機器の損傷を引き起こした可能性があるとの見解を示した。政府と東電は福島原発が地震ではなく津波の影響で制御不能になったとしていた。専門家は地震が事故の一因と見られるのであれば、原子炉の耐震基準の見直しにつながる可能性があると指摘する。これら問題に対応するため、国会事故調は電力会社のリスク管理やガバナンス、安全基準を監視・監督する目的で、行政機関から独立した委員会を設置することを提言した。また、安全性を高めるために、廃炉などの基準を明確にしながら既存の原子力法規制を一元的な法体系へと再構築する必要性を訴えた。  ※日本のマスコミよりも詳細で的を得た報道です。

12.07.07  毎日 7.5「大飯原発:断層「安全性、直ちに問題ない」 原発特別委で質問集中、県が見解 /福井」 経済産業省原子力安全・保安院の意見聴取会が、大飯原発など原発敷地内の断層の活動性について議論していることについて、県側は4日、「発電所そのものの安全性に直ちに問題があるとは考えてない」と述べ、再稼働への影響はないとの見解を示した。県議会原子力発電・防災対策特別委員会で委員の質問に答えた。意見聴取会は3日、関西電力の美浜、高浜、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅの3原発について、「活断層ではない」とする事業者の主張を根拠不足として再検討を求めた。大飯原発は過去の資料を再点検する予定だったが、関電に求めていた資料がそろわず、今月中旬の次回会合で議論する予定。このため、県議会特別委では、大飯原発の断層について質問が集中。県は、先月10日の県原子力安全専門委員会で同原発の安全審査や耐震性再評価(バックチェック)について審議した内容を報告。「保安院は、大飯原発で問題となっている断層では新たな知見は得られていないという立場であり、ボーリング調査などのデータを含めてしっかりと議論されていると確認している」と説明した。委員から、調査のために再稼働作業を止める考えはないか尋ねられると、石塚博英・安全環境部長は「現時点で止めるかどうかの議論にはならない」と述べた。 ※国の結論も待たずに福井県が安全だと言ってること自体、福井県が事業者べったりで正常な判断能力がないことを示しています。交付金のことしか見えないようです。

12.07.07  毎日 7.7「大飯原発:モニタリングポストの警報作動 落雷の影響か」 関西電力は7日未明、大飯原発(福井県おおい町)の中央制御室で、モニタリングポスト表示の異常を示す警報が作動したと発表した。空間放射線量率を表示するため同町内に設置されているモニタリングポストのうち、同原発から13キロにある1カ所から、同日午前0時48分のデータが送信されなかったため。関電は落雷による通信回線への影響とみている。このポストでの計測に問題はないという。5日に送電を開始した同原発3号機と、再稼働準備作業中の4号機への影響はないという。 ※昨日も各地で落雷や竜巻などもありましたが、こんな日常的に起こることで原発が影響を受けるというのは怖いことです。電車が止まったりするのとは次元が違います。

12.07.07  毎日 7.6「滋賀県高島市:「全原協」を脱会 全国2例目」 原発が立地する福井県敦賀市や美浜町と隣接する滋賀県高島市が、原発立地自治体などでつくる「全国原子力発電所所在市町村協議会」(全原協、会長=河瀬一治・敦賀市長)から5月末に脱会していたことが分かった。高島市は国から原発関連の交付金を受け、全原協準会員だったが、福島第1原発事故や原発再稼働問題などで市民に脱原発の機運が高まり、脱会を決めたという。全原協から脱会した自治体は、今年3月の福島県南相馬市に続いて2例目。被災地以外では初めて。全原協は68年に設立され、地域振興を目的に原発関連交付金の拡充などを国に要望してきた。現在、原発が立地するか建設計画のある会員24市町村と、立地自治体に隣接するか原子力関連施設がある準会員6市町村で構成されている。脱会理由について、高島市の担当者は「福島の事故後、原発に反対する市民の声が強くなり、原発立地自治体と足並みがそろわなくなった」と説明している。

12.07.07  毎日 7.6「原発再稼働反対:雨の中訴え 坂本龍一さんも参加」 東京・永田町の首相官邸前で毎週金曜日に行われている原発再稼働への抗議行動が6日もあった。この日は関西電力大飯原発3号機の再稼働後初めてとなり、音楽家の坂本龍一さんも参加した。抗議行動は午後6時前にスタート。雨が降る中、「原発廃止」などのプラカードを掲げた参加者が官邸周辺の車道を埋め尽くし、「再稼働反対」「福島を返せ」と繰り返した。午後7時過ぎには坂本さんが現れ、マイクで「長い闘いになるが、頑張りましょう」と呼びかけた。講義を休講にして来たという東京都文京区の大学講師の男性は「再稼働までのプロセスがめちゃくちゃ。このままでは何も変わらないと思って駆けつけた」と話した。呼び掛けた市民ネットワーク「首都圏反原発連合」によると、この日の参加者は約15万人、警視庁は2万1000人としている。野田佳彦首相は6日夜、首相官邸前で行われた原発再稼働への抗議行動について、「抗議の声と向き合っているか」と質問した記者団に無言でうなずいた。さらに「伝えたいことはないか」と問われると、「多くの声、さまざまな声が届いております」と述べた。首相公邸へ引き揚げる際に官邸内で語った。 ※じわじわと政権に影響力が及んでいるように思えます。
(関連)日テレ 7.6「首相官邸周辺で反原発デモ 上空から撮影 (東京都)」(動画有) 大飯原発(福井・おおい町)が再稼働して初めての週末を迎えた6日、首相官邸周辺では再稼働に反対するデモが行われている。上空から撮影された映像では、多くの市民が集まっているのがわかる。デモは簡易投稿サイト「ツイッター」の呼びかけなどで集まった市民が毎週金曜日に行っているもので、6日も東京・霞が関まで数百メートルにわたって列が続いている。ただ、厳しい規制が行われていて、今のところ目立った混乱は起きていない。

12.07.07  DAILYMOTION「20120706 山口県知事選 「脱原発」で選挙戦、混沌」 報道ステーションより 山口県知事選が29日投開票となる。 山口には現在ストップしているが上関原発の建設計画があり、また愛媛の伊方原発から100km圏内にある。 こうした中、行われれる県知事選に無所属の飯田哲也氏が出馬。 脱原発を前面に掲げ、再生可能エネルギー中心の地域づくりを訴えている。 「原子力ムラ」という言葉の名付け親としても知られる飯田氏。 大阪の橋下市長のブレーンとして関西電力と激しい攻防を繰り広げた。 こんどは故郷の山口県で脱原発ののろしを上げる。

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