東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.6.25

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12.06.25  「避難の権利」ブログ 6.25「政府交渉速報:大飯3・4号機の再稼働は止めることができる!再調査を求めよう!」 みなさま 本日の政府交渉では大きな成果があがっています。下記をお読みください。‥6月25日、破砕帯問題を中心に政府交渉を実施しました。活断層の可能性を強く示唆するF-6破砕帯(断層)の北側トレンチ図については、これまで国の耐震バックチェック委員会の中で一度も公開されていなかったことが明らかになりました。 トレンチ南側図だけを委員会に提出し、F-6破砕帯は活断層ではないと評価してきていました。 保安院の御田氏は南側図面だけで評価は足りるとしましたが、主催者側は、それを判断するのは委員たちであることを指摘。即刻、北側トレンチ図も配布した上で、保安院の地震・津波意見聴取会(活断層関係)で議論を行うべきと強く要請しました。 また、専門家がF-6が活断層であること、ひとたび地表のズレが生じた時に耐震性に関係なく配管等が大きなダメージを受けることについて強く警鐘を鳴らしていることを指摘、敦賀原発と同様、現地調査を行うことが必要であると要請しました。さらに、市民側は保安院が入手しているトレンチ拡大図を公開することを求めました。 これに対して、保安院は検討を行い、明日の政務官と市民側との会合において回答するとしました。
(関連)「大飯原発の破砕帯に関する緊急要望書 直下を走る破砕帯(断層)を至急に検討・現地調査してください」 ※ウエブ署名です。締め切りが明日26日の午前7時となっています。

12.06.25  STOP!! 原発&再稼働「「被害地元」の京都・滋賀をはじめとする全国のみなさま 【署名】大飯原発3・4号機再稼働決定の撤回を求めます」 今、政府に求められているのは、人々の不安を解消するために「脱原発依存」の実現に向けた長期的エネルギー対策の基本的な方針を示し、増え続ける使用済み核燃料の処理についての明確な道筋を明らかにしながら、すべての人々の理解を得るための法的なプロセスを確立することです。同時に、福島第一原発事故の知見を踏まえた、専門家の中立的な意見による新しい規制基準(安全基準)を作成し、それに基づく対策を早期に実施することです。そのいずれもがなおざりのままで、独断専行の政治判断によって、期限も示さずに、大飯原発3・4 号機を再稼働させるという決定に、私たちは納得できません。「被害地元」に暮らす私たちは、大飯原子力発電所3号・4号機を再稼働させるという決定を撤回するよう求めます。  ※ウエブ署名がこのページからできます。第一次締め切りが6月30日です。

12.06.25  DAILYMOTION「20120625 再稼働反対 首相官邸前に1万1000人」 スーパーニュースアンカーより 大飯原発再稼働に反対する大規模なデモが首相官邸前で行われた。 このデモはツィッターなどで参加を呼び掛けたもので、警察によるとおよそ1万1000人が参加した。 コメンテーターの一人はよく取材で首相官邸に行くので以前から知っており、この時も見たそうだが、1万1000人てことはないでしょうね、と語る。そして毎週やっているが、人数は激増していると言っていい。 さらに大阪の関西電力本店前でもデモがあったり、野田首相の地元の船橋でも2000人以上が集まりデモがあったという。

12.06.25  DAILYMOTION「20120625 チンパンジーに迫る危機 語られてこなかった悲劇」 スーパーニュースアンカー・アンカーズアイ(特集)より。 岡山の林原類人猿研究センターが、親会社の倒産により危機に瀕している。 動物実験のためにアフリカから連れてこられたチンパンジーたち。 そこから救いだし、類人猿研究センターでは世界に類をみない研究成果を出してきた。

12.06.25  田中龍作ジャーナル 6.24「首相の地元で“野田落選デモ” 「再稼働は許さないノダ」」 「野田(首相)の地元で落選運動を誰か展開してほしい」―去る12日に亡くなった日隅一雄氏(弁護士・ジャーナリスト)の最期のツイートだった。原発事故を引き起こした東電の責任を死ぬ間際まで追及し続けてきた日隅氏は、再稼働を許す政治家を落選させない限り原発は停まらないと考えていたのだろう。氏の遺志を継ぐ「脱原発、野田退陣要求デモ」がきょう、首相の地元の千葉県船橋市で行われた。高円寺の脱原発パレードを主催する「脱原発杉並」をはじめ「脱原発中野も」「原発やめろデモ!!!」「脱原発船橋(仮)」が呼びかけた。東京からの遠征部隊の多くは、JR総武線12時43分、三鷹発津田沼行きの列車に示し合わせて乗り込んだ。先頭車両は脱原発カラーの黄色いシャツを着た参加者で一杯になり、「再稼働反対」のプラカードが列車の揺れに踊った。「この1年3か月間、不安でならなかった。子供の将来のためにも再稼働は絶対阻止しなければならない。署名を集めて厚労省や文科省に行ったが、デモが最も効果的。きょうは敵陣に乗り込む気分」。吉祥寺から乗った母親は頬を上気させながら話した。母親は西船橋駅の改札をくぐるやトラメガを取り出した。「再稼働反対」「野田はやめろ」……集会場の西船近隣公園までの道のりを仲間の女性たちとシュプレヒコールをあげながら歩いた。野田首相に対する地元有権者の反発は、東京以上のものがあった。「国民の声を無視する野田首相は早く辞めてほしい。船橋市民として恥ずかしい」。野田氏の事務所がある船橋市薬円台に住む主婦(30代)は声を振り絞った。‥2,200人の参加者(主催者発表)たちは「野田さんも落選すればただの豚」「原発再稼働はダメなノダ!」などと書いたプラカードを掲げながら船橋市の住宅地や商店街をパレードした。首相の選挙区で落選運動が起きること自体異例だ。消費税、TPP、原発再稼働。野田政権は国民の神経を逆なでする政策ばかりを進めてきた。国家観があるとも思えない。応分の報いがあるのが選挙だ。首相経験者が落選することにでもなれば前代未聞である。野田氏(千葉4区)はじめ、仙谷政調会長代理(徳島1区)と枝野経産相(埼玉5区)の選挙区に刺客候補を送り込む計画が今、密かに進行中だ。 ※野田、枝野、仙谷など再稼働の責任者にはぜひとも落選してもらいましょう。

12.06.25  毎日 6.25「保管場所なき面的除染、郡山市が今週開始 先行する福島市も、先行き不透明 /福島」 郡山市は今週半ばから、家屋や道路など地区全体を対象とする面的除染に着手する。手始めに、市内で最も線量の高い中心部の池ノ台地区約100戸を対象に、5年間で約10万戸を除染する。しかし、既に面的除染を始めた福島市では、除染で出た汚染廃棄物の保管場所の設定が進まないことへの住民の反発で難航、郡山市も先行きが危ぶまれている。‥「除染は、放射性物質をまき散らした東京電力や、原発は安全だと立地を進めてきた国がやるべき事業だ」。市原子力災害対策直轄室の吉田正美次長がぶぜんとして言った。国直轄で行う除染は警戒区域のみ。都市部の福島、郡山市などは、国が拠出して県が作った「除染対策事業基金」からの交付金で各自治体が行う。郡山市は今年度、2万5000戸分約330億円を受けた。池ノ台地区は、自然界の放射線などを加えた空間線量率が現在も毎時1.5マイクロシーベルト前後、環境省が除染を求める毎時0.23マイクロシーベルトを大幅に上回っている。敷地をコンクリートで固めた都市部特有の民家からは、汚染物の保管を巡って疑問が投げかけられた。高圧洗浄では、汚染水が川や池に流入する恐れがあり、「汚染を広げる」との懸念が出された。‥2月に除染を始めた福島市は、13年9月までに市内全域で毎時1マイクロシーベルト以下にする目標を設定。毎時1.02〜4.05マイクロシーベルトと放射線量が高い大波、渡利地区を優先し、進捗(しんちょく)状況は大きな関心を集めた。しかし、住民たちは「3年後に中間貯蔵施設ができる保証がない」と反発。特に渡利地区は民家727戸を3月末までに完了する計画だったが、今も完了のめどはない。さらに、市内で唯一、仮置き場の設置に成功した大波地区では、住民が「他地区の持ち込みお断り」の条件をつけた。今後、他地区で設置できても同じ問題が起きる恐れがある。

12.06.25  yomiDr. 6.25「シリーズ「食べ物の放射能を測る」〜おにぎり編〜(3)」 コンビニエンスストアのツナマヨネーズおにぎりから、1キログラム当たり約1ベクレルの放射性セシウムが検出されたと書いたところ、複数のご意見をいただいた。「原発事故前から食品に放射性物質はあったはずだ」「1ベクレルなんて微々たる量で不安を煽らないでほしい」といった内容が目立った。このうち、白米に含まれるセシウム137を見てみると、約50年間で最も数値が高かったのは1963年で、1キログラム当たり約4ベクレル(全国平均)含まれていた。当時、海外では大気圏内での核実験が盛んに行われており、日本にもたくさんの放射性物質が降り注いでいたためだ。その後、核実験が地下で行われるようになると、降り注ぐ放射性物質はほぼなくなった。‥直近の2010年では、1キログラム当たり0.035ベクトル(同)まで減っていた。今回測ったおにぎりからは、セシウム137が同0.75ベクレル検出された。白米によるものかどうかはわからず単純比較はできないが、数値だけ見れば原発事故前の約20倍ということになる。谷山さんは「一概には言えないが、原発事故が影響している可能性は否定できない」と指摘する。さて、1ベクレルという数値をどう考えればいいのだろうか。内部被曝に詳しい元放射線医学総合研究所の内部被ばく評価室長、白石久二雄さんに話を聞いた。‥白石さんは「低線量被曝が体にもたらす影響は、科学的には明らかにされていない」と付け加えた。「日本には今、数ベクレル程度の低い放射性物質を含む食品がたくさんある。この程度なら、食べても健康被害が出るとは考えにくいが、放射性物質は体内の組織に吸収されていく。影響がわかっていないからこそ、避けられる被曝は避けた方がいい」とアドバイスする。そして、最後にこう締めくくった。「食べ物に含まれる放射性物質を測ることは安心、安全につながる。食べ物を測ってデータを公開した上で、内部被曝が及ぼす健康への影響を調査研究し、その正確な結果を国民や世界に示すことが、原発事故を起こした日本の責務である」

12.06.25  毎日 6.25「放射能除去:不当広告、昨年度136件 東京都、修正指導」 福島第1原発事故後の放射能に対する市民の不安に乗じ、放射性物質除去に効果があるかのような不当なインターネット広告が、東京都の調査で昨年度136件見つかっていたことが分かった。都は事業者側に広告の修正や削除の措置を取るよう指導した。都生活文化局は消費者行政の一環で、ネット通信販売のバナー広告などを日常的に監視しており、昨年度は約2万4000件をチェックした。景品表示法などに抵触するとして指導したのは前年度(302件)の2倍近い582件に急増。うち約4分の1は、実証データがほとんどないまま放射性物質除去をうたった広告だった。扱っていた商品は▽浄水器56件▽健康食品35件▽放射線測定器16件▽マスク11件−−など。浄水器で「放射性セシウムを95〜99%、ヨウ素を96〜99%除去」と宣伝したり、健康食品を「放射性物質や環境汚染から来る発がん物質を排出してくれるサプリ」と紹介したりしていた。 ※人々の不安につけ込むような便乗商法は厳しく罰するべきです。が、同時に東京電力などもそれ以上に厳しく罰するべきです。 

12.06.25  NHK 6.25「上関原発 埋め立て工事の免許失効へ」 中国電力が山口県上関町で進めている原子力発電所の建設計画で、山口県の二井知事は、10月に期限が切れる建設予定地の海の埋め立て工事を行う免許の延長申請を認めない考えを示し、免許は失効する見通しとなりました。 中国電力は、瀬戸内海に面した山口県上関町に原子力発電所の建設を計画していますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、建設予定地の海の埋め立て工事を中断しています。 工事にあたって県が許可している免許の期限は、ことし10月までとなっています。 山口県の二井知事は、25日の県議会で、免許の延長について「国がエネルギー政策を見直すなか、上関原発の位置づけは不透明だ。新たな安全基準を満たす原子炉の施設や規模などが決まらなければ、正当な理由がなく、延長の許可はできない」と述べ、中国電力から申請が出ても、現状では認めない考えを示しました。 25日の二井知事の発言で、免許は失効する見通しとなり、中国電力が計画を続けるには、建設計画に基づく免許を改めて申請する必要があります。 国は、2030年までに、上関原発の2基を含めて新たに原発14基の運転を始める計画でしたが、福島第一原発の事故のあと、各地で影響が出ています。これについて、中国電力は「国のエネルギー政策や安全基準などに関する議論の方向性が不透明ななかで、現状認識を述べたものだと受け止めている。中国電力としては、国の議論の方向性を見ながら、今後の対応について検討したい」とコメントしています。 ※これは明るいニュースです。祝島ではお祝いしてるでしょうか。しかし中国電力はまだまだあきらめていないようです。次の山口県知事が誰になるかがカギとなりそうです。

12.06.25  TOHRU HIRANO ?@TOHRU_HIRANOのTwitter 6.25「 25日、国会質疑。「社民党:4万人もの人が集結したデモをどう考えているのか?」「野田総理:デモは知っています。シュプレヒコールも聞こえます。地元の船橋でのデモも知っています。」と、答弁。その時の野田総理の表情は「だから、なんなんだ?」という顔に見えた」

12.06.25  DAILYMOTION「 20120624 飯舘村一年〜人間と放射能の記録〜(前)」 NHK ETV特集より(前半部分) 放射能汚染によって全村避難を余儀なくされた福島県飯舘村。国による村の除染は当初の予定から遅れ、いまだに始まっていない。帰る見込みがたたないなか、ある者は見知らぬ街に移り住み、またある者は生きるために職探しの日々を送っている。故郷の農地。手塩にかけた牛馬。四代で暮らした大家族。それらと理不尽に引き離された絶望から、人々は懸命に、はい上がろうとしている。事故から1年間、飯舘村の人々の姿を追った。
(関連)「20120624 飯舘村一年〜人間と放射能の記録〜(後)」

12.06.25  毎日 6.25「原爆集団訴訟:被爆体験者の健康被害認めず 長崎地裁」 長崎原爆の「被爆体験者」が国と長崎市、長崎県を相手に被爆者健康手帳の交付などを求めた集団訴訟で、第1陣原告395人(うち26人死亡)の判決が25日、長崎地裁であった。井田宏裁判長は原告が訴えた内部被ばくによる健康被害を認めず、全員の訴えを退けた。被爆体験者に対する初の司法判断。原告は控訴する方針。被爆体験者は長崎独自の制度で、爆心から12キロ圏内で原爆に遭いながら、国の指定地域外のため「被爆者」と認められていない。国は02年から支援事業を始めたが「原爆放射線の健康被害は認められない」として、医療支援を原爆のトラウマといった精神疾患などに限定している。原告は、原爆後に降った灰など放射線降下物で内部被ばくし、がんなど健康被害を受けたと主張。「被爆者」と認めて健康手帳を交付すべきだと訴えていた。国側は「被害を生じさせるような放射性物質の降下はなかった」と主張。被爆者援護法で定義される「被爆者」のうち、原告が「原爆放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当するかが争点だった。 ※原爆で放射性降下物がないと主張するとは驚きです。福島の場合でも同じような主張をしかねません。電力会社を救うには国民の税金をいくらでも出すのに、被災した国民は切り捨てる、まさに棄民政策です。

12.06.25   脱原発エネルギーシフトキャンペーン 6.23「前回の1万2千人から、22日首相官邸前抗議は4 万5 千人へ!【緊急リリース】」  昨夜の報道ステーションで抗議の様子が報道されました。 22日の官邸前抗議には4万5千人もの市民が あつまりました。 来週29日も引き続き官邸前抗議を行なう事も 決定になっています。 抗議終了後の主催者からのメッセージを含む 緊急リリースです。 (PDFファイル) ※次の金曜日=6.29も官邸前に集まることを呼びかけています。pm6-8時予定

12.06.25  『反核旋風』NPO地球とともに 6.23「 7月9日 脱原発の意志を司法にも届けよう」 7月9日、大飯原発3・4号機運転差止仮処分裁判 第三回審尋に集結を!! 259名の原告が大飯原発3・4号機を再稼働しないよう 関西電力に求める仮処分を大阪地裁に申し立てました。 第一回の審尋ではたった15行の答弁書が提出されました。 あまりにも誠意のない時間稼ぎの対応が続いています。 せめて裁判長には脱原発の国民の意思を直に伝えたいと思います。 仮処分裁判なので原告以外は傍聴が難しいですが、 反対の意思をもった人達が集まることで何か感じてもらえる可能性はあります。 この裁判は司法が原子力ムラや行政に対して 正しい判決をくだすことができるかが問われている重要な裁判です。 国民の意思で裁判長を支えましょう。 歴史の新たな一歩を自分達で踏み出しましょう。 集まることで意思を示しましょう!! ■日にち:7月9日(月) ■集合場所:大阪地方裁判所正面 

12.06.25  GREENPEACE 6.25「メインバンク変更と環境配慮の取り組みについて」 一般社団法人グリーンピース・ジャパン(事務局長 佐藤潤一)は、メインバンクを株式会社みずほ銀行から、西武信用金庫(注1)へと変更したことをお知らせいたします。 みずほ銀行は、グリーンピースの調査レポート(注2)でも明らかなようにグループ会社などを通じて、多額の資金を原子力発電所関連に投融資しています。よって、グリーンピースの会員様からの寄付が間接的に原子力発電推進に使用されないこと、また、自然エネルギー推進やNPOへの投融資を積極的に行っている銀行を選択したいことからメインバンクを変更した次第です。 グリーンピース・ジャパンでは、事務所のある東京都新宿区西新宿エリアを営業管轄範囲とした5つの銀行や信用金庫(注3)を対象に調査比較を行いました。その上で、地域密着型の中小事業への融資比率が高く、NPOへの支援や自然エネルギーへの融資も積極的に行っている西武信用金庫をメインバンクとして選びました。すでに、会員様からの寄付の移行を完了しています。  ※デモや集会、署名だけでなく、自分のお金をどこに預け、運用させるのかも脱原発社会へのパワーとなります。

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