12.06.23 ★　NHK 6.24「大飯原発で警報 設備に故障なし」　運転再開に向けた準備が進む関西電力大飯原子力発電所で、23日夜から24日未明にかけて、送電線の状況を監視する無線の信号が途切れたことを示す警報が断続的に鳴りました。 国の原子力安全・保安院は「設備に故障はなく、今回の異常はこれまで公表していない小さなものだが、トラブルの公表が遅れた問題を受けて発表した」としています。 関西電力・大飯原発では、23日午後11時40分ごろから24日午前２時ごろにかけて、大飯原発と京都市内の送電施設を結ぶ送電線の異常を知らせる警報が断続的に鳴りました。 原子力安全・保安院によりますと、設備の故障は確認されず、大気の状態が不安定になったため、送電状況を監視する無線の信号が途切れたことが原因とみられ、安全上問題ないとしています。 大飯原発では、発電機のタンクの水位低下を知らせる警報が鳴るトラブルが半日後まで公表されなかった問題が今月20日に起きていて、保安院は「今回の異常はこれまで公表していない小さなものだが、公表が遅れた問題を受けて発表した」としています。 公表遅れの問題が起きてから、大飯原発の異常について発表されるのは今回が初めてです。 大飯原発では、３号機では今月16日から、４号機では今月21日から運転再開に向けた準備作業が始まっています。　※大飯でまた警報ですか。こうたびたびだと再稼働を決めた野田政権や国民全体への警報のようにも思えます。それ以上に保安院がすぐに『故障無し』と断定するのにはあきれます。警報が鳴った原因はわかってるんでしょうか。わかってるなら隠さずに発表すべきです。

12.06.23 ★　BLOGOS 6.19「経済界も賛成できない原発再稼働 − 真の狙いは大手電力会社の債務超過を防ぐため以外にない」　ロイター企業調査によれば、日本企業の電力会社への信頼度は低く、 条件付きながら脱原発への賛成が過半数を占める。 原発再稼働への賛成は３割にも満たない。 それも当然の話であり、社会主義的な電気の「配給」ばかりで 発電部門の構造改革が進んでいないのを察知しているからである。 世界の再生可能エネルギー投資が急伸しているにも関わらず この分野で日本が大きく遅れを取っている理由は一つしかない。 スウェーデンやドイツで風力・太陽光発電の普及拡大が始まった時、 最も強力に抵抗したのは原発を持つ既存電力会社であった。 参入障壁の高い原発で事業独占できる彼らは、 「電気代が上がる」「経済に悪影響」「科学技術の発展を妨げる」 と大嘘をついて自らの利益を守ろうとしたのである。 （全く同じことが今の日本で起きている） また、出力調整の難しい原子力への依存度が高いことは エネルギーの無駄遣いを助長し省エネ関連分野の成長を阻害する。 事実、日本よりドイツの方がエネルギー効率が高いことが 下掲書ではっきりと示されている。 コージェネが日本より普及しているからである。経団連首脳部のような原発再稼働賛成は明らかに少数派である。 経済リテラシーがあれば補助金まみれの原子力よりも 投資を活性化させ有効需要を新たに生み出すために 省エネと再生可能エネルギーに注力すべきなのは明らかだ。「電力不足で企業が海外移転」も所詮はポジショントークである。 アジア諸国の電力事情が日本よりもましだとでも言うのか。 短期的には圧倒的に省エネが有利であり 消費電力の２割、３割削減という事例が幾つも出ている。 コストの馬鹿高い揚水発電など使わずに 太陽光発電で昼の電力消費ピークに対処するのも立派な省エネだ。 何としても原発再稼働を行わなければならないのは日本経済ではない。 原発が止まると即死する大手電力会社と原子力ムラである。

12.06.23 ★　YOUTUBE「広瀬隆 6 22官邸前決起動画」　広瀬隆さんから本日6.22官邸前での原発再稼動絶対阻止の為の抗議行動への決起メッセージです。　※今後もさらに大きな集会をやって、再稼働を阻止しようと呼びかけています。

12.06.23 ★　田中龍作ジャーナル 6.22「「再稼働反対」の地鳴り　首相官邸前で進む“紫陽花革命”」　原発を動かそうとする「ほんの一握りの特権層」と、再稼働に反対する「圧倒的多くの国民」。22日夕、この図式を象徴するような出来事が首相官邸前で起きた。時系列で述べよう。‥官邸前交差点の“一等地”をわずか10人のエセ右翼が占拠した。「放射能は健康によい」「原発事故が起きる確率は飛行機事故よりも少ない」…子供だましにもならない演説を続けた。Twitterなどによる呼びかけで集まった大勢の市民たちは脇で待った。午後6時には1万人を超えていた（主催者発表）。定位置に行こうとする市民たちと、一等地を譲るまいとするエセ右翼との間で小競り合いが起き、警察隊が間に入った。間もなく異変が起きた。警察隊がエセ右翼を溜池方面に押しやったのだ。リーダー格が警察幹部に食ってかかった。「我々も引いたんだから、あいつら（市民）も引かせてよ」。「引かせることはできないよ。しっぽ（最後尾）は霞が関まで届いてんだ。2万人はいるかもしれないよ」。警察幹部は淡々と答えた。‥参加者は午後6時42分の時点で3万人を超えていた（主催者発表）。警察がエセ右翼のリーダーに「（市民を）引かせることはできないよ」と答えたのは、客観情勢を踏まえた判断だ。警察といえども、わずか10人のエセ右翼のために、3万人の市民に対して「後ろに下がりなさい」とは言えない。何十年も反原発を説き続けるジャーナリストの広瀬隆さんも駆けつけた。広瀬さんは高校3年生の時、60年安保に参加した。「（議事堂前の）車道まで人で埋めたい。我々はそうした」。60年安保では連日10万人規模の労働者や学生が国会を包囲し、岸内閣は退陣に追い込まれた。当時の国際情勢を考えれば、日米安保にも大義はあった。だが、原発は百害あって一利なしだ。議事堂の衆議院通用門前では、母親の自転車に乗せられた男の子（4歳）が「再稼働反対」の合唱に加わっていた。もう誰にも止められない。警察がどんな規制を敷こうが人々は「再稼働反対」を口々にしながら集まってくるだろう。最終的な参加者は４万５千人（主催者発表）。次回は10万人にまで膨らんでもおかしくない。アラブの春の「ジャスミン革命」に擬えて官邸前抗議を「紫陽花革命」と呼ぶ参加者達も現れた。「野田やめろ」「再稼働反対」のシュプレヒコールが地鳴りのように官邸と議事堂に響き渡った。野田内閣を退陣に追い込むのは小沢グループの造反ではなく、市民による国会包囲ではないだろうか。これはもう革命である。

12.06.23 ★　YOUTUBE「20120622 古舘伊知郎 官邸前 再稼働反対抗議行動 45000人 寺島実郎」　※報道ステーションの昨夜の放送です。ちゃんとキャスターが現場に行って、何人もの参加者に話を聞くなどまともな報道姿勢です。またその時間に官邸の中で開かれていた会議も取材。官邸から出てきた枝野や細野にも突撃取材しています。スタジオでは原発推進派の寺島実郎と古舘伊知郎が議論。古館氏は脱原発を明言しています。

12.06.23 ★　毎日 6.23「伊方原発:再稼働を認めない　鬼北町議会意見書案、全会一致で可決　／愛媛」　鬼北町議会は22日の６月定例議会で、議員提案の伊方原発（伊方町）の再稼働を認めないことを求める意見書案を全会一致で可決した。意見書は野田佳彦首相らに提出する。意見書は「政府が原発からの撤退を決断し、“原発ゼロ”を実現していくことが求められている」などと訴え、「福島原発事故の原因解明も、安全基準の見直しもない中での伊方原発の再稼働は認めないこと」を求めている。また、労働組合など各種団体でつくる「平和と民主主義、くらしを守る県民大運動各界連絡会議」（松山市）が提出していた請願も全会一致で採択された。同町議会は３月定例議会で、原発をなくして再生可能な自然エネルギーへの転換を求める請願を採択している。

12.06.23 ★　YOUTUBE「20120619 渡辺満久さん講演会「見逃された破砕帯問題」　美浜の会 」　渡辺満久さん講演会「見逃された破砕帯問題」 大阪市 エル大阪 7階 　主催 美浜の会 グリーン・アクション 　主催の2団体は【大飯発電所３号機、４号機運転停止命令請求事件】と【大飯３・４号運転差し止め裁判】の2つの裁判をしています。【緊急】--- ●大飯原発真下の破砕帯（断層）の検討・現地調査を求める緊急要望書に賛同を　 賛同の締め切りは　６月23日（土）22時　→個人の賛同　→団体の賛同

12.06.23 ★　毎日 6.22「東電:ボーナス支給を事実上、容認…経産省有識者会議」　東京電力の家庭向け電気料金の値上げ幅を点検する経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は22日、12〜14年度の社員の平均年収を５５６万円とする東電の申請内容をおおむね妥当とする方向で一致した。公的資金を受ける東電の人件費については「さらに圧縮を」との声が上がっているが、大企業の平均並みであれば問題ないと判断した。東電は福島第１原発事故以降、社員の年収を20％（管理職は25％）削減した。だが、今夏は見送った賞与を今冬以降復活させる方針。その結果、平均年収は12年度の525万円から14年度には573万円に上昇する。専門委では「国民に厳しい声があるのに、ボーナスを支払っていいのか」との批判が出ていた。これに対し、東電は「年収２割カットを継続するほか、年俸制を導入する」と主張。この日の専門委は「（公的資金の有無でなく）どの電力会社にも適用できる基準で考えるべきだ」との委員の意見もあり、「従業員1000人以上の企業平均並み（551万円）」との経産省の基準を満たしているかで査定することを確認した。　※本来ならとっくに倒産しているはずの企業がどうしてボーナスまで出すのか、有識者会議なるものは国民(国民の払う税金から東電社員の給与が払われます）の感覚から遠く浮き上がっています。まずは有識者会議の人選を見直す必要があります。

12.06.23 ★　47NEWS 6.23「新潟でも原発再稼働問う署名活動　県民投票条例の制定求め」　東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県で、同原発再稼働の賛否を問う県民投票実施条例の制定を目指し、市民団体「みんなで決める会」が23日、ＪＲ新潟駅前で署名活動を始めた。２カ月間で県内の有権者の50分の１に当たる約４万人の署名を集め、知事への請求と県議会の可決を経て、県民投票を実現したい考え。橋本桂子共同代表は22日の記者会見で「原発が暮らしにもたらしたものは何か、豊かさが何に支えられているのかを問い、再確認する取り組み」と話した。市民団体のメンバーは住民約50人。同様の住民投票条例案は、大阪市と東京都の両議会で否決された。　※東京と大阪はどちらも知事が反対する中で否決されましたが、新潟の泉田知事のこれまでの発言を見てるとしごくまともそうです。この県民投票条例にどんな態度を示すか注目されます。

12.06.23 ★　中日 6.22「【岐阜】　県、国に大飯の破砕帯調査要望へ」　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働問題で、安全基準などを検証している県の専門部会は二十一日、「安全性の確保は不十分」として、原発敷地内にある破砕帯の調査や、免震事務棟整備など十一項目の安全対策を国や事業者に求める中間報告をまとめた。古田肇知事が二十二日、細野豪志原発事故担当相と枝野幸男経産相に面会し要望する。中間報告では、事故発生時の対策拠点となる免震事務棟や、放射性物質の拡散を防ぐフィルター付きベントが未設置なことを挙げ「速やかな整備が不可欠」と指摘。整備されるまでの代替措置の効果も客観的な点検が必要と強調した。 　地震学者の渡辺満久・東洋大教授らが、破砕帯が周辺の活断層と連動して動く可能性があると指摘していることを挙げ、「早急に調査を行う必要がある」とした。このほか、東京電力福島第一原発事故で、地震動や経年劣化が原発に与えた影響について科学的な検証を行い、新たな安全基準に反映させるべきだと強調。事故に備えて重点的に対策を取る緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の範囲を一律に定めず、地域の実情に応じて原発ごとに定めることも求めた。座長の井口哲夫・名古屋大大学院教授は「事故が起きれば、岐阜県も京都府や滋賀県と同じように被害を受ける。隣接県の立場から意見を言う必要がある」と述べた。二十二日の要望には、専門部会の委員で、福井県に隣接する揖斐川町の宗宮孝生町長と、大垣市の小川敏市長も同行する。

12.06.23 ★　しんぶん赤旗 6.23「地表１メートル　最高１.３１マイクロシーベルト　水元公園　都が測定実施へ　党都議団会見」　日本共産党東京都議団は22日、葛飾区の水元公園内の駐車場西側の地表１メートルで最高1.31マイクロシーベルトを検出したことを明らかにしました。同日、放射能から子どもたちを守る万全の対策をとるよう、石原慎太郎知事あてに▽党都議団の立ち会いのもと、公開で詳細な調査を行うこと▽高線量の地点は除染を直ちに行うことを要請しました。党都議団による15、16日の測定結果を受けて、都建設局は20日に７地点を測定しています。その測定でも、同公園駐車場南側で最高1.12マイクロシーベルトをふくめ、３地点が１マイクロシーベルトを超えました。しかし、都は周辺の空間線量が0.19マイクロシーベルト（駐車場の中央部、都建設局調べ）であり、文科省ガイドライン（周辺から１マイクロシーベルト超）より高い箇所がないという理由で除染せず、結果も公表していません。そこで、党都議団は21日、さらに詳細な調査を実施。その結果、西側植え込みでは最高1.31マイクロシーベルト、南側植え込みでも1.20〜1.19マイクロシーベルトなど文科省ガイドラインの除染の対象になる地点がありました。記者会見で、かち佳代子都議は「専門家は、空間線量で１マイクロシーベルトを超えれば直ちに立ち入り制限、除染をすることが必要だと指摘している。都はきちんと詳細調査をして、除染すべきだ」と強調しました。都議団は調査結果を文科省に通報し、同省は再度の対応を都に要請。都から、25日に都議団の立ち会いのもと、測定する旨の連絡がありました。

12.06.23 ★　YOUTUBE「タクシーで1周しながら撮った首相官邸周辺デモの状況（2012.6.22 19:00-19:10） 」　これは2012年6月22日（金曜日）19時から19時10分にかけての首相官邸周辺の様子です。記録性を重視しタクシーに乗りながら1カットで周辺の様子が分かるように-しました。移動経路交差点名：内閣府下→財務省上→総理官邸前→内閣府下

12.06.23 ★　首都圏反原発連合【7.29脱原発国会大包囲★告知第１弾】　7月29日午後！巨大デモの後、国会議事堂をキャンドルで囲みます。脱原発を強く訴えましょう！全国からご参加を！主催：首都圏反原発連合　協力：さようなら原発 1000万人アクション / 原発をなくす全国連絡会 / ザ・アトミックカフェ / 脱原発世界会議 / WISE Amsterdam　日時：2012年7月29日(日) 　集会開始：15:30 　デモ出発：16:30　 19:00：国会包囲（集会 /キャンドル・チェーン） 　集合場所：日比谷公園中幸門(日比谷公会堂裏)

12.06.23 ★　ロイター 5.2「ボリビア、スペインの送電レッド・エレクトリカ子会社を国有化へ」　ボリビアのモラレス大統領は１日、スペインの送電会社レッド・エレクトリカ(REE.MC: 株価, 企業情報, レポート)のボリビア子会社ＴＤＥを国有化する方針を明らかにした。 大統領は演説で、ＴＤＥがボリビアに投資していないことを株式没収の理由として挙げ、「わが国の天然資源と基本的なサービスを取り戻すために苦闘してきたすべてのボリビア人に敬意を表してＴＤＥを国有化する」と述べた。 南米では、アルゼンチン下院が今週中にも、スペインの石油大手レプソル(REP.MC: 株価, 企業情報, レポート)のアルゼンチン子会社ＹＰＦ(YPFD.BA: 株価, 企業情報, レポート)の国有化法案を可決する見通し。上院はすでに通過している。
（関連）開発と権利のための行動センター 4.26「ボリビア：原発のない南米に」　エボ・モラレス大統領は「気候変動と母なる大地の権利に関する世界民衆会議」から一周年の集いにおいて、原子力発電に関心を持っていたことを認めるともに、原子力発電を受け入れない方針を明らかにした。[1] 「原子力に関連して日本で起きた事態は非常に深刻であり、残念なことであり、また深い憂慮を引き起こすものです。この機会を利用して、また間違いを犯さないために・・・私はボリビアに原子力があればという願いを持っていました。もちろん核兵器ではなく、原子力発電です。しかしそれはたぶん間違っていたのだということに気がつきました。日本の状況を前に、考えなければなりませんし、それを拒絶しなければならないでしょう。」 母なる大地のために大統領はその信念を大陸レベルに広げる必要性があるとして、 「ボリビア人の生命を守るため、南米の人々の命を守るために、原子力のない南米にしなければなりません」と断言した。 「この新しい1000年の中で、国連は母なる大地の権利を認めなければなりません。そのために社会運動の参加と社会的な力が不可欠です」 ボリビアは昨年10月イランとの原子力エネルギー協定を結び、電力輸出に関心を示していたが、[2]その方針の転換と、原子力発電所のない南米に向けての方向性を明らかにしたものである。

12.06.23 ★　DAILYMOTION「20120623　大飯再稼働　周辺住民に募る不安「どこへ逃げれば‥」」　TBS系　みのもんたのサタデーずぱっとより 昨日、首相官邸前では大飯原発再稼働反対を訴えるデモが行われた。 警察発表では参加人数は1万1千人に及んだという。 大飯原発は早ければ7月1日に再稼働しようとしている。 それを前に地元おおい町では住民の間に新たな不安が広がっていた。 いざとなったらどこへ逃げたらいいのか。 福井県の暫定避難措置(案)では、おおい町住民は海沿いに美浜原発、敦賀原発の横を通り、県北部へ避難することになっている。

12.06.23 ★　毎日 6.22「 枝野経産相:海外では原発稼働に協力　国内と「二重姿勢」」　枝野幸男経済産業相は22日の閣議後記者会見で「国際社会では（原発を）重要視して活用するのが大勢。（日本は）いかに安全に貢献できるのかで役割を果たしていく」と述べた。国内で「脱原発依存」を推進し、国際的には原発稼働に協力する「二重姿勢」で臨む考えを示したものだ。 　枝野氏は、25日にロシアで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）エネルギー相会合に出席し、東京電力福島第１原発の状況や、国のエネルギー政策の見直しの検討状況を報告。脱原発依存の方針も強調する。一方、「国際社会全体で原子力への依存度を引き下げるべきであるという立場は取っていない」とし、会合で採択予定の、原子力の重要性を確認する共同宣言には賛同する考えだ。　※この男には「二枚舌」という形容がぴったりです。

12.06.23 ★　毎日 6.23「社説:原子力基本法　「安全保障目的」は不要」　原子力行政の憲法とも言うべき原子力基本法に「我が国の安全保障に資する」との目的が追加された。真意はどこにあるのか。将来、核兵器開発に道を開く拡大解釈を招かないか、原発をはじめとする原子力の開発・利用の有効性を強調する意図なのか−−などなど、さまざまな臆測を呼んでいる。日本は非核三原則を国是とし、歴代政権は核開発の可能性を否定してきた。基本法は原子力の研究、開発、利用を「平和の目的に限り」とし、「民主・自主・公開」の原則を掲げている。「国の安全保障」をうたう狙いはこうした方針の転換ではないか、との疑念を生みかねない。藤村修官房長官は「平和利用の原則は揺るがず、軍事転用の考えは一切ない」と強調した。当然である。だが、そうであれば、誤解を招く表現は避けなければならない。「安全保障」部分の削除を求める。問題の表現は、20日に成立した原子力規制委員会設置法の付則に盛り込まれた。当初の政府案にはなかったが、民自公３党の協議で議員立法で成立を図ることになり、自民党の主張によって加えられた。法案の国会提出から実質４日間のスピード審議である。「安全保障」目的について議論が尽くされたとは言えない。規制委設置のための法律、しかもその付則によって基本法を改正するやり方にも、大いに疑問がある。

12.06.23 ★　毎日 6.22「大飯再稼働:撤回求め官邸前でデモ　列は７００メートルに」　東京・永田町の首相官邸前で22日、関西電力大飯原発の再稼働撤回を政府に求める抗議行動があった。主催者によると約４万5000人、警視庁によると約１万1000人が参加。周辺の歩道を埋め尽くした人が「再稼働反対」と、約２時間にわたって声を上げた。有志の市民ネットワーク「首都圏反原発連合」の呼びかけ。３月に始めた当初は300人程度だったが、回数を重ねるごとに参加者が増えたという。この日集まった人の列は約700メートルにも達した。茨城県土浦市から来たという会社員、東原裕樹さんは「フェイスブックで今日の活動を知った。核廃棄物の処理方法も決まっていないのに再稼働するなんてあきれてしまう。黙っていてはいけないと思った」と参加理由を話した。
（関連）東京 6.23「首相官邸前で再稼働反対デモ」　関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働決定の撤回を求める大規模なデモが二十二日夜、首相官邸周辺（東京都千代田区）であり、官邸に向かって「再稼働反対」「大飯を止めろ」と力強いコールを繰り返した。複数の市民グループ有志でつくる「首都圏反原発連合」がツイッターなどで呼び掛けた。政府が３、４号機の再稼働方針を決めた四月から毎週末、官邸前で実施されているが、再稼働が正式に決まった今月十六日以降、これに抗議して参加する市民が増加。この日は、官邸から霞が関方向へ人の波が歩道から車道にあふれ、主催者発表で約四万五千人が加わった。マイクを握ったルポライター鎌田慧さんは「原発がなくても日本社会は混乱しない」と強調。参加した東京都東村山市の大越明子さんは「声を上げないと、賛成したのと同じになってしまう。再稼働を認めると、なし崩し的に他でも始まるのでは」と話した。
（関連）朝日6.22「大飯再稼働撤回求める　官邸前で「４万人」抗議」　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働撤回を求める市民らが22日夜、首相官邸前で抗議集会を開いた。主催者発表で約４万人、警視庁調べで約１万人が参加。プラカードや横断幕を手に、「再稼働決定は許せない」と参加者が次々に声を上げた。俳優の山本太郎さんは「この声が聞こえないなら、（首相は）即刻退場すべきだ」。この抗議集会に初めて参加したという作家の落合恵子さんは「私たちは一歩も後ろに引かない。これほど市民を裏切る人々を許さない」と野田政権を批判した。官邸前では大飯原発再稼働への抗議活動が週末ごとに続き、16日の再稼働決定で反発が一段と強まっている。22日は市民団体有志がツイッターで呼びかけ、仕事帰りの若者や女性らの参加者が車道にあふれた。
（関連）tv asahi 6.22「官邸前で１万人規模のデモ」(報道ステーション）　大飯原発の再稼働撤回を訴えるデモが22日夕方、総理官邸前で行われた。デモは毎週、金曜日に行われていて、今年３月に始めたころは300人前後だったが、回を重ねるごとに参加者が増え、今回は１万人を超えたとみられる。主催者側の発表では、約４万5000人が集まったという。ツイッターなどインターネット上で情報を知った人が、次々に加わったのだ。なかには、著名人の姿もあった。　※先日の官邸前1万2000人集会はほとんどのマスメディアが無視していましたが、国民からそれはおかしいという声が強かったんでしょう。今回はかなりのマスメディアが報道しています。やはりマスメディアに対しても政府や政党、官庁、自治体などに対しても国民の声を伝えていくことが力になります。
（関連）しんぶん赤旗 6.23「官邸前に４万５千人 “再稼働やめよ”　地鳴りの唱和」　「再稼働反対」「原発なくせ」「子どもを守れ」。22日夕、約４万５千人以上の声が首相官邸をつつみました。野田内閣が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を決めたことにたいして、撤回を求める市民たちの地鳴りの唱和です。首都圏反原発連合の有志がインターネットのツイッターを中心に呼びかけてきた抗議行動は、野田首相が記者会見で「再稼働すべきだ」と表明した８日には4000人、再稼働を決定する前日の15日には１万2000人が官邸前を埋めました。この日の行動は再稼働決定後初めてとりくまれたもので、３月の行動開始以来最大規模になりました。ツイッターによる参加呼びかけの拡散数は１万４千になっていました。行動開始前から続々と人が集まり始め､｢再稼働反対！」と、官邸に向けて怒りのコールが途切れることなく続きました。参加者たちはハンドマイクで思いのたけを訴えました。行動の終了後も多くの市民が残り､肉声で訴え続けました｡　※赤旗は一面トップの扱いです。

12.06.23 ★　東京 6.22「敦賀原発近くで津波痕か　研究者指摘、原電は否定」　日本原子力発電など３事業者が実施した若狭湾沿岸の津波痕跡調査で、原電の敦賀原発（福井県）近くの池の地下から、津波によって運ばれた可能性がある砂の層が見つかったことが22日、分かった。経済産業省原子力安全・保安院が同日開いた専門家会議で、研究者が指摘した。原電などは「ウニや海の貝などが砂に混じっておらず、津波の痕跡である可能性は低い」との見解を示しているが、保安院は「データが不足しており、さらに調査が必要だ」としている。原電によると、砂の層が見つかったのは敦賀半島東部の「猪ケ池」。

12.06.23 ★　NHK 6.23「原発地下の亀裂調査経過公開へ」　福井県にある敦賀原子力発電所の敷地の地下を走る亀裂を巡って、日本原子力発電が行っている調査について、国の原子力安全・保安院は、調査の途中でも進み具合を報告させたうえでホームページで公開するという異例の対応をとることになりました。 去年３月の震災で、断層の活動が以前より活発になったことから、原子力安全・保安院は全国の８つの原発について、これまで考慮しなかった、互いに５キロ以上離れた活断層が連動する可能性があるとして、影響を調べて評価を見直すよう電力会社に求めています。 このうち、福井県にある敦賀原発では、２号機の近くの地中にある「破砕帯」と呼ばれる亀裂が活断層の可能性があるなどと専門家から指摘され、日本原子力発電は先月から現地調査などを行っています。 保安院は、22日の専門家の会議で、調査の途中でも、現地で調べる場所を専門家が視察するほか、日々の作業の進み具合や予定を週に１度程度報告させたうえで、ホームページで公開することを明らかにしました。 保安院は、「こうした対応は異例だが、今後は現地で調査する場合は途中段階での国のチェックを増やす方針で、これまで事業者任せだったやり方を改めて、国民の不安を解消したい」としています。 このほか、22日の会議では、福井県の若狭湾で400年ほど前に起きた大地震に伴う津波について、関西電力などが「津波の痕跡はない」という結果を報告したことに対し、専門家から「幅広い視点での調査が必要だ」という指摘が相次ぎ、調査のやり方を再検討することになりました。 さらに、青森県にある東通原発の敷地内の「破砕帯」と呼ばれる亀裂について、専門家から「『活断層』ではないと言うには追加の調査が必要だ」という指摘を受け、東北電力は調査計画を示しました。計画では、これまでの調査結果の内容を充実させるため、新たにボーリングやレーダーによる地中の調査を行い、早ければことし１１月に結果をまとめるとしています。　※それなら何故大飯原発直下の破砕帯は調査しようとしないんでしょうか。理解に苦しみます。やはり再稼働ありきなのでしょうか。

12.06.23 ★　毎日 6.21「韓国:「真意を注視」　日本の原子力規制委設置法の文言で」　韓国外交通商省の韓恵進（ハン・ヘジン）副報道官は21日の定例記者会見で、日本の原子力規制委員会設置法付則に「安全保障」の文言が盛り込まれたことについて「真意と今後の影響などを注視している」と述べた。副報道官は「日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）加盟国であり、一部の報道にあるような、核武装をすぐ行う国に変身するのは簡単ではない」と指摘した。韓国メディアは「軍事利用への懸念も」と報じた東京新聞を引用して、「日本、法的に核武装の道を開く」（夕刊紙・文化日報）、「核武装に憂慮」（聯合ニュース）などと報じた。

12.06.23 ★　DAILYMOTION「 20120622　ふるさとは奪われた〜原発事故　双葉町の選択」　NHK・震災ドキュメント2012 福島県双葉町は、原発事故の後「より安全な場所へ」と、1400人の町民と町役場が一緒に、埼玉県加須市の廃校に避難した。１年以上たっても、戻れるめどはたたず、全国最後の一次避難所となった校舎。職員室が町役場、校長室には井戸川町長が住み込み、約200人の住民が各教室で暮らす。町民は福島県内と県外に二分して、ばらばらに暮らす状態となった。これからどう生きていくのか、決断を迫られている町民の姿を見つめた。