12.06.21 ★　明日うらしま 6.20「９５:重要情報:日本での「放射線に立ち向かうドイツ専門家の講演・懇談会　−フクシマ、ヒロシマ、ドイツを考える」に参加を呼びかけます 」　日本では フクシマの原発過酷事故が起こって以来、市民はあらためてヒロシマ・ナガサキ以降の低線量内部被曝という「見えない恐怖」とともに生活せざるを得なくなり、この恐怖とこれから数世代にわたり直面し、気が遠くなるような長期の真摯な対策と闘いから逃れることができなくなりました。 にもかかわらず、日本ではほぼすべてのマスメディアが「低線量被爆の健康への影響は学会でも意見がわかれている」との立場にとどまり、真実を追究をしようとはしていません。これはジャーナリズムの怠慢です。このような認識は世界の先進国、特にドイツでは、実に20年から３０年遅れた一世代前の知見なのです。にもかかわらず、多くの市民は、そもそも日本においていわゆる「原子力の平和利用という神話」がまかり通り、原発をはじめとする大規模な核施設が日本中に建設することができた背景には、米軍占領中の言論統制下で、特にトルーマンの指令による原爆障害調査委員会（ABCC、のちの放射線影響研究所） によるヒロシマ・ナガサキの膨大な遠距離被爆者や入市被爆者たちの低線量被曝の組織的な隠蔽と故意の無視、すなわち虚構の知見があったし、今もあるという史実と現状をようやく知るようになりました。 そして、日本だけでなく「核の平和利用」を推進する第二次世界大戦後の世界は、IAEAなどの国連組織も含めてこのヒロシマ・ナガサキの虚構の知見の上に築かれていることも次第に認識されるようになっています。‥つづけて教授は報告で「 ドイツ放射線防護協会副会長でヨーロッパ放射線リスク委員会（ECRR）の現会長のインゲ・シュミッツ=フォイエルヘーケさんは、放影研が、原爆放射線に被曝していないとして比較対照群に選んだ遠距離被爆者と入市被爆者の死亡率やがんの発症率を日本人の死亡率や発症率で割った相対リスクを1983年に求めて論文にしましたが、専門雑誌に論文としての掲載を拒否されLetterとして掲載されました。」と述べた上で、この論文を詳しく説明し、この知見が図にある原爆症認定集団訴訟でついに裁判所が内部被曝を認定し勝訴に大きな貢献をしたことをを説明しています。 すなわちインゲ・シュミッツ=フォイエルヘーケ教授は内部被曝を否定する虚構を暴いた最初の重大な知見をもたらした科学者なのです。わたしも誇張ではなく人類史的な意義のある仕事であると思っています。 彼女が、このブログにも何度も登場したドイツ放射線防護協会会長のセバスチャン・プフルークバイル博士とともに、日本の諸団体の招待で今週末から訪日し、福島、広島、大阪、京都、東京（二カ所）を訪ねて、今週金曜日23日から７月１日まで市民と科学者とのシンポジウムや懇談に臨みます。

12.06.21 ★　南相馬市 大山こういちのブログ 6.19「真実は現れる」　・セシウムは心筋の組織を破壊する。（早い段階での死につながる） ・セシウムは腎臓内のネフロン組織細官。また腎臓機能そのものを破壊する。という認識を私はもっているのですが。‥これに関して、福島県の公表は見つかりませんでしたが、 データを公開しているところがありました。 秋田県のページから全国ランキングを探してていただきました。　 【福島県　主な死因別死亡率　順位は47都道府県での順位】　心疾患死亡率　 平成22年　8位 　197.6% 　平成23年　1位 　226.0%

12.06.21 ★　机の上の空 大沼安史の個人新聞 6.21「〔世界の破局・４号機核燃プール〕★★★★★　Fukushima Diary： ◇　４号機で昨年３月１５日　爆発が１回、火災が２回発生していた！　火災は自然鎮火してくれたからよかったものの……／　さらに重要なことに、前日、４号機建屋内の線量が高く、プールの状況確認を断念していることが、東電社内報告書（２０日発表）で明るみに出た！　こんど強い地震が襲われたとき、手の打ちようのないないことを、東電自ら告白！　国内外の不安と批判、増幅必至！」　ＦＤのモチズキさんが、またもきわめて重要な事実を発掘してくれた！ 東電が報告書に、３・１５に爆発が起き（報告書では「衝撃音」と記載）、２度、火災が起きたと明記している。報告書によれば、４号機は前日の３・１４午前中の段階ですでに、高線量で人が立ち入れない状態にあったことも明記されている。３・１５の爆発・火災はつまり、現場に人が突入できない状態で発生していたわけだ。火災は自然鎮火してくれたからよかったものの、そのまま続けば、大変な事態になっていたわけだ。この昨年の経過は、４号機核燃プール倒壊、あるいは漏水問題に警鐘を打ち鳴らすものだ。再び大地震に直撃されたとき、４号機建屋内に人が立ち入ることさえできなくなる事態が（またしても起きることが）予想されるからだ。日本政府・東電は４号機プールの漏水・倒壊という事態を「想定外」だと言い張ってばかりいないで、仮に、そのような事態になったときの「対策」を国内外に示し、そのため機材の配備状況や訓練を公開して、国際社会の不安に応える必要がある。このモチズキさんのＦＤ記事は、全世界が読まれているものだ。国際社会を舐めてはいけない。

12.06.21 ★　日テレ 6.21「３号機の計器故障か　９０倍の放射線量計測 （福島県）」　第一原発３号機の格納容器で放射線を計測している計器のひとつが、異常に高い値を示していることがわかった。 東京電力は、故障の可能性が高いと見ている。 けさ、異常な数値を示したのは、３号機の格納容器の下に位置する圧力抑制室で放射線量を計測しているモニターの一つで、これまでの90倍近い数値を示したという。 圧力抑制室にあるもう一つのモニターに変化はなく、格納容器に異常が無い中で数字だけが急激に上がったことから、東京電力は計器の故障と見ている。 当面、データの監視を続けるが、もう一つのモニターとロボットでも線量を計測できるため、今後の作業に大きな影響はないとしている。　※フクイチは台風の影響はなかったんでしょうか？　気になります。

12.06.21 ★　時事 6.21「新たな審査書提出は困難＝新規制組織発足めどで−原発の耐性評価・深野保安院長」 　原発再稼働の前提とされるストレステスト（耐性評価）について、経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長は21日の定例記者会見で、「それぞれの原発ごとに論点があり、簡単に取りまとめる状況ではない」と述べ、原子力規制委員会など新規制組織が９月までに発足する状況で、保安院として新たな審査書の取りまとめは難しいとの見方を示した。保安院は既に、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）のほか、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の１次評価を「妥当」と判断し、審査書を原子力安全委員会に提出。現在は電力会社が評価を終えた19基の審議を順次進めている。深野院長は「今の段階で絶対にできないとは言いにくいが、少なくともめどは立っていない。最大限努力は尽くしたいが、議論が終わらなければ、残っている論点を整理して示すことになる」と述べた。

12.06.21 ★　産経 6.21「マダラが新基準値超　青森県初、出荷自粛要請」　県は、八戸市沖で漁獲されたマダラから、国の新基準値（１キロ当たり100ベクレル）を超える116ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県は、太平洋沿岸の漁協に対し、マダラの出荷を自粛するよう要請した。県産の食品で新基準値を超えたのは初めて。県によると、マダラは19日、八戸沖で漁獲され、八戸港で水揚げ。県がサンプルの測定を行ったところ、116ベクレルの放射性セシウムを検出したため、太平洋沿岸の１７漁協に対し、マダラの出荷を自粛するよう要請した。今後１カ月、基準値を超える放射性物質を検出しなければ、マダラの出荷自粛要請を解除する。県によると、同じ船が漁獲したマダラは約１トンあり、100キロ弱がすでに消費者に販売されていた。県内では、暫定基準値（500ベクレル）で検査していた昨年11月、八戸港で水揚げされたマダラから117ベクレルの放射性セシウムを検出している。

12.06.21 ★　サーチナ 6.21「引責役員が関連会社へ、東電「天下り」８人」　東京電力が株主総会を開く27日付で退任を予定する取締役と監査役計20人のうち、8人が関連会社などへ「天下り」することが21日、分かった。公的資金の注入を決め、家庭向け電気料金の値上げを申請するさなかの、福島第1原発事故で引責辞任する役員の天下りに批判が出そうだ。武井優副社長は石油開発を手掛けるＡＯＣホールディングスの子会社、アラビア石油の社外監査役に就く。

12.06.21 ★　東京 6.21「「原子力の憲法」こっそり変更」　二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。各党関係者によると、異論はなかったという。修正協議前に衆院に提出された自公案にも同様の表現があり、先月末の本会議で公明の江田康幸議員は「原子炉等規制法には、輸送時の核物質の防護に関する規定がある。核燃料の技術は軍事転用が可能で、（国際原子力機関＝ＩＡＥＡの）保障措置（査察）に関する規定もある。これらはわが国の安全保障にかかわるものなので、究極の目的として（基本法に）明記した」と答弁。あくまでも核防護の観点から追加したと説明している。一方、自公案作成の中心となった塩崎恭久衆院議員は「核の技術を持っているという安全保障上の意味はある」と指摘。「日本を守るため、原子力の技術を安全保障からも理解しないといけない。（反対は）見たくないものを見ない人たちの議論だ」と話した。日本初のノーベル賞受賞者となった湯川秀樹らが創設した知識人の集まり「世界平和アピール七人委員会」は十九日、「実質的な軍事利用に道を開く可能性を否定できない」「国益を損ない、禍根を残す」とする緊急アピールを発表した。原子力規制委員会設置法の付則で原子力基本法が変更されたことは、二つの点で大きな問題がある。一つは手続きの問題だ。平和主義や「公開・民主・自主」の三原則を定めた基本法二条は、原子力開発の指針となる重要な条項だ。もし正面から改めることになれば、二〇〇六年に教育基本法が改定された時のように、国民の間で議論が起きることは間違いない。ましてや福島原発事故の後である。ところが、設置法の付則という形で、より上位にある基本法があっさりと変更されてしまった。設置法案の概要や要綱のどこを読んでも、基本法の変更は記されていない。法案は衆院通過後の今月十八日の時点でも国会のホームページに掲載されなかった。これでは国民はチェックのしようがない。もう一つの問題は、「安全確保」は「安全保障に資する」ことを目的とするという文言を挿入したことだ。ここで言う「安全保障」は、定義について明確な説明がなく、核の軍事利用につながる懸念がぬぐえない。この日は改正宇宙航空研究開発機構法も成立した。「平和目的」に限定された条項が変更され、防衛利用への参加を可能にした。これでは、どさくさに紛れ、政府が核や宇宙の軍事利用を進めようとしていると疑念を持たれるのも当然だ。今回のような手法は公正さに欠け、許されるべきではない。政府は付則を早急に撤廃し、手続きをやり直すべきだ。　※こういった姑息なやり口は原発マフィアのものですが、彼らの目的が核兵器の保有にあることがはっきりしました。

12.06.21 ★　ニコニコニュース 6.21「東電「会社更生すべきだった」＝値上げ審査の委員長」　東京電力の値上げを審査している経済産業省の電気料金審査専門委員会の安念潤司委員長（中央大法科大学院教授）が20日の会合で「（責任を追及するならば）初発を間違えた。本当なら会社更生（法の適用を申請）しておくべきだった」と異例の発言をしていたことが21日、分かった。消費者団体の代表者が、値上げの前に東電に融資した銀行や株主の責任を問うべきだと主張したことに答えた。　

12.06.21 ★　DAILYMOTION「20120621　原発「安全」のための規制庁が骨抜きになってますけど」　モーニングバード・そもそも総研より。 そもそも民・自・公のみなさん　原発「安全」のための規制庁が骨抜きになっていますけど！！いいんでしょうか。 原子力規制委員会設置法がきのう成立した。 9月にも規制庁ができるだろうといわれている。 新たにできる規制庁には内閣府や文科省、経産省から人を集めることになるが、 そこにはかなりの抜け穴がある。それを霞が関文学と言う。 1、職員のノーリターンルールを骨抜き　 ２、国会事故調の報告を放置・無視 　３、40年で廃炉を骨抜き 　古賀茂明氏がスタジオ出演して問題点を解説。 また、みんなの党の江田幹事長にインタビューし、なぜこの法律がこんなに急いで作られたのかを聞く。 さらにこの原子力の憲法といえる原子力基本法には核兵器ももてるような道をこっそり附則でつけられていることがわかった。

12.06.21 ★　毎日 6.20「美浜原発:保安院、１０年間延長を正式了承」　経済産業省原子力安全・保安院は20日、７月に運転開始40年となる関西電力美浜原発２号機（福井県美浜町、50万キロワット）について、10年間運転を延長することを正式に了承した。ただし、原発の寿命を原則40年とする改正原子炉等規制法が同日、参院本会議で可決・成立。実際の運転継続には、新たに発足する原子力規制委員会による再審査を受ける必要がある。保安院はこの日、専門家による意見聴取会を開き、原子力安全基盤機構が提出した「40年を超えて運転する上で保守管理の対策などは妥当」とする評価書について審議、委員の承認を得た。改正原子炉等規制法では、既に40年を過ぎた原発でも法施行３年以内に再審査を受け、改めて運転継続の可否が判断される。　※廃止前に駆け込みで悪行を重ねています。原発マフィアの堂々たる手先ですね。この責任者をしっかり覚えておく必要があります。

12.06.21 ★　DAILYMOTION「20120620　東電「原発事故」報告書　人災か天災か？」　報道ステーションより。 福島第一原発の事故はなぜ起きたのか。 東京電力は今日、事故調査の最終報告書を出した。　※相変わらず責任転嫁、過小評価、ごまかしなどのオンパレードです。東電がまったく変わってないこと、事故の真相究明のためにはまず東電を破綻処理させるしか見込みがないことがよ〜くわかります。

12.06.21 ★　DAILYMOTION「20120620　“里山”汚染メカニズムを解明せよ」　NHK・クローズアップ現代「“里山”汚染メカニズムを解明せよ　〜福島農業・２年目の模索〜」より。 原発事故から２度目の田植えを迎えた福島。この春、農家たちが特に不安を抱いていたのは、周囲の山林から水田に入り込む水による汚染。水による汚染は防ぎようがないと、今年の稲作りを断念した集落も出る一方、山から水田へ放射性物質が入るのを防ごうと、自力で模索を続ける農家たちもいる。こうした中、今、東大や新潟大学など多くの研究者たちが、去年春には問題ないとされたにも関わらず秋になって高い汚染が発見された農地とその稲を徹底的に調査。里山の自然の中で、放射性物質がどう動き、どう稲に吸収されたのかというメカニズムを解明しようとしている。農家たちを翻弄する汚染の原因は何なのか。どう対処したらいいのか。汚染と向き合う農家と研究者たちの模索から考えていく。