東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.6.15

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12.06.15  院長の独り言 6.14「女川原発 1メートルの地盤沈下と5メートルの東方移動」  ガレキを全国にばらまこうとしている女川町。ここに原発があることは皆さんご存じでしょう。‥と言うことは、女川原発が放射能を漏らしてしまった可能性が高いのではないかと私には思えます(確証はありませんが)このように非常に高いレベルの放射能が継続した地域のガレキを東京、その他で受け入れて燃焼すると言うことは、自作行為、そして国家的なテロ行為であると言って良いと思われます。この地域にあるガレキを「安全なガレキ」と思えますか? さて、女川の状況。地盤を見て大変驚きました。フクシマでは50センチの地盤沈下でしたが、女川ではなんと1.2メートルの沈下。そして東方向に5.3メートルの移動。これだけ移動して大丈夫な建物、配管があるとはとても思えません。 保安院は,このことについて次のような呆れ果てる報告書を出しています。‥殆ど地盤沈下のなかった中越沖地震でも東電はとんでもない目に合わされました。今回の牡鹿半島は、ほんの僅かな距離で10センチ以上の地盤沈下に差があります。これで、敷地内に埋設された配管に異常が起きないはずがありませんし、サポートで固定された配管に不具合が起きないはずがありません。それは、地震を経験したことのある工事現場の方なら議論の余地なく認めることです。この女川原発は、二度と稼働できないのは最早当たり前で、今の復旧工事は、体裁を整えるためにやっていると言って良いでしょう。

12.06.15  カレイドスコープ 6.15「東京湾のホットスポットは福島第1原発沖を超えた-カレイドスコープ」 国も自治体も、海や河川、湖沼に棲む魚の汚染に対しては、まるで完全無視を決めたかのような対応を取り続けています。 消費者は、少なからず放射性物質を餌から取り込んだ魚を食べています。 その中でも、1月15日に放送されたNHKの報道特集は、日本で初めて福島第一原発沖から東京湾まで沿岸に沿って南下しつつ実地調査を行い、海底土の汚染の実態を報告したという点で、特筆されるべきものです。‥NH取材班が、福島第一原発沖から南下して、東京湾までの広い海域を調査したのは、2011年11月前後の2ヶ月です。 セシウム濃度の数値は、そのときの値です。 以上、このレポートの重要ポイントをまとめると、以下のようになります。‥東京湾の汚染については、やはり、「来るものが来た」という感じです。 魚介類の汚染についての情報は、ほとんど出てきていません。 国や自治体は、これからも本格的な調査はやらないでしょう。その能力が、どうもないようです。 彼らは、これからもデータを捻じ曲げて、ホームページに出していくでしょう。 米・野菜を始めとする農産物の放射能汚染を国、自治体は隠してきました。明らかに将来、重大な健康被害が出るレベルの食べ物を国民に推奨してきました。 これと、まったく同じことが、国や一部の自治体によって再び繰り返されていきます。 海、河川、湖沼の放射能汚染は、陸地の汚染以上に深刻です。 それは、もともと見えない放射生物質が、海底、川底、湖底へ、そして泥土のさらに下に潜り、汚染がどのように広がっていくのか、イメージさえできなくなっているからです。 魚介類の汚染の実態が少しずつ明るみに出てくる頃には、多くの人たちが、危険な魚をたっぷり食べてしまった後のことでしょう。 この国の官僚たちは国を破壊することに喜びを感じているかのような振る舞いを続けていくはずです。 だから、今でもそうですが、これからも、基準値を軽く超える魚介類、海藻類が市場に出回っていくことでしょう。 私は、今まで近海ものは避けていましたが、その他の魚は気にせず食べていました。 特に魚の生態系の頂点にいるマグロまでは、まだ生体濃縮が始まっていないだろうと思っていたのです。 ところが、米西海岸沖のクロマグロからも、セシウムが検出されたと米スタンフォード大などの研究チームが5月28日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表したことから、マグロの餌となる小型の魚が、広く汚染されていることが分かりました。 福島第一原発事故後、2年程度はマグロを食べられると思っていましたが、それよりずっと早くやってきました。 連日、セシウム汚染された魚のニュースが報道されています。 現実に、南房総の漁師さんの証言によると、奇形魚が異常に増えているとのこと。 東京湾では、基準値の7倍もセシウム汚染された魚が水揚げされて、そのまま市場に出回っている。 この南房総の漁師さんの証言、そしてこのNHK取材班の調査が警告していることは、「ヒラメやホウボウなどの海底に腹を擦り付けるようにして棲んでいる底魚に特に放射能汚染がひどい」ということでした。

12.06.15  毎日 6.15「玄海原発:ケーブル焦がす火災 放射性物質の影響なし」 九州電力は15日、玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)内の低レベル放射性廃棄物を処理する「雑固体溶融処理建屋」で、照明用ケーブル約70センチを焦がす火災があったと発表した。九電は国や佐賀県のほか、原子力安全協定などに基づいて福岡県や長崎県に連絡した。九電によると、同日午前10時45分に建屋で火災警報が鳴り、同11時10分に社員が現場に駆けつけて3階のケーブルの焦げ跡を確認した。建屋は3階建てで、3、4号機から約90メートルの位置にある。火災発生時に処理設備は稼働していなかった。けが人や放射性物質による周辺への影響はなく、九電などは出火原因を調べている。建屋内の処理設備では、配管やバルブなどの低レベル放射性廃棄物を小さくするために溶融して固化。固化体は、日本原燃の「低レベル放射性廃棄物埋設センター」(青森県六ケ所村)に搬出する。処理能力は1時間150キロで、09年に運用を開始した。玄海原発1〜4号機は現在、運転停止中。

12.06.15  信濃毎日 6.15「原発再稼働 これが法治国家なのか 」 関西電力大飯原発の再稼働が秒読みに入った。このままだと安全性をめぐる抜本対策は先送りしたままの暫定的な運転となる。野田佳彦首相は「国民の生活を守るため」と強調するが、福島第1原発事故をどこまで深く受け止めているのだろうか。野田政権に欠けているのは、ものごとの手順だ。事故の総括を行い、それを踏まえて論議を深め、新たな安全基準をつくる。こうした過程を欠いた再稼働では国民の信頼は得られない。‥首相は「政府の安全判断の基準は暫定的なものであり、新たな体制が発足した時点で安全規制を見直していく」と述べている。首相自身が、とりあえずの見切り発車であることを認めたといえる。大事故が起きたというのに、政府の判断で原発を動かすというのは信じ難い。これで法治国家といえるのだろうか。(3)の中長期のエネルギー政策の決め方にも注意が要る。首相は「国民的な議論を行いながら、8月をめどに国民が安心できるエネルギーの構成、ベストミックスというものを打ち出していきたい」と述べている。首相の言う「国民的議論」は欠かせないプロセスだが、どんな形で国民の声を聞くつもりなのだろうか。(2)の安全規制のように、3党協議で進めるようなことになれば、国民的議論どころか国会軽視と言わざるを得ない。「脱原発」とか「脱原発依存」といった言葉が先行している。中身を煮つめるには、国民参加の場が必要だ。首相には有権者に信を問う覚悟で臨んでもらいたい。

12.06.15  時事 6.15「大飯再稼働、反対46%=賛成39%を上回る−時事世論調査」  関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に45.5%が反対し、賛成の38.9%を上回ったことが、時事通信の世論調査で分かった。定期検査のため停止中の大飯原発について、野田佳彦首相は8日の記者会見で「国民生活を守るため」として再稼働の方針を表明。16日に最終決定する。しかし、国民の反対、慎重論が依然根強いことが改めて浮き彫りとなった。一方、首相が今国会成立を目指す消費増税関連法案に関しては「継続審議とし、今国会は延長せずに閉会すべきだ」が50.0%と半数を占め、「会期を延長し、成立を目指すべきだ」は36.2%にとどまった。民主、自民両党による大連立構想は、賛成35.1%、反対46.8%だった。

12.06.15  oha_miyazaki ?@oha_miyazakiのTwitter 6.15「 【生中継 byIWJ】首相官邸前大飯原発再稼働反対デモ、平日夜にもかかわらず1万人突破なう http://j.mp/KMmFFa #原発 #genpatsu」
(関連)Jin Kamiya 神谷 仁 ?@kamiyapcのTwitter 6.15「 凄いことになっている。 #genpatsu RT @chicksmbox: とうとう歩道に入りきらず、車道にも広がってしまったデモの列 @kuanyin24 http://photozou.jp/photo/show/253 …
(関連)NO NUKES MORE HEARTS ?@NONUKES_MHのTwitter 6.15「 #原発再稼働NO ! RT @hiro_moriya: 官邸前、再稼動抗議、1万人超えたようです! http://instagr.am/p/L5GWVcD055/ #genpatsu #save_child #NONUKES」
(関連)TOHRU HIRANO ?@TOHRU_HIRANOのTwitter 6.15「 原発再稼動 反対デモライブ。4面マルチ画面。(東京3カ所、大阪:ustwrap.info/multi/iwakamiy…) でもテレビやラジオなどのメディアは「オウム高橋 逮捕特集」ばっかり。( ・`ω・´)」

12.06.15  毎日 6.15「放射性セシウム:「航空機モニタリング」中国地方分を公表」 文部科学省は15日、東京電力福島第1原発事故で出た放射性セシウムの土壌蓄積分布をヘリコプターから全国で調べる「航空機モニタリング」の中国地方分を公表した。これで近畿、四国、九州、沖縄の西日本と中部、北陸の結果がそろった。いずれもセシウムは検出限界未満で、調査で蓄積が検出された西端は長野・群馬県境付近だった。 ※ほんとうならいいんですが、以前に中国山地や四国山地では濃度が高いという情報があったし、九州や沖縄でさえ検出されているという情報もあったので、文科相の発表は信頼できません。
(参考)文部科学省 放射線モニタリング情報「文部科学省による中国地方の航空機モニタリングの測定結果について(平成24年6月15日)」(PDFファイル)

12.06.15  YAHOOニュース 6.15「越前市議会、大飯原発の「再稼働慎重であるべき」 15日意見書採決し知事へ」 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働をめぐり福井県の越前市会は14日、再稼働に慎重な対応を求める意見書を定例市会開会日の15日に議員提案で提出し、本会議で採決する方針を決めた。一部で提出に異論があるものの可決する見通し。可決されれば西川知事宛てに提出する。同市会は3月定例会で、大飯3、4号機の拙速な再稼働に反対する意見書を全会一致で可決している。この日、各会派の代表者が集まり、意見書の取り扱いについて協議した。嵐等議長によると、「再稼働への動きが最終局面を迎える中、意見書を可決しても効果は限定的」「市会として一度、拙速な再稼働に反対する意思を表明しており、あらためて可決する必要はない」と提出に否定的な意見も出たが、おおむね「再稼働は慎重であるべきだ」との見解で一致した。15日は、本会議に先立つ議会運営委員会で意見書の内容を精査する。嵐議長は取材に対し「原発の安全性が確保されていない中での再稼働はやはり慎重であるべきだ」と話した。 ※福井県内でも交付金漬けになっている若狭周辺自治体以外は原発事故で被害だけを受けるわけで、再稼働反対の意見が多数派だと思われます。にもかかわらず福井県議会がそういった民意を十分反映せず、責任回避・判断停止をしているのは非常に問題です。

12.06.15  毎日 6.15「原子力規制委:設置法案、衆院通過へ 立ち入り調査権限も」 民主、自民、公明3党が議員立法で共同提出する「原子力規制委員会」設置法案の全容が14日、判明した。原発事故など緊急時の首相の指示権から、規制委による「技術的及び専門的な知見に基づく判断」を除外すると明記して制限。原発事故が起きた場合、規制委に電力会社に対する聴取や立ち入り調査などを行う権限を与えた。3党は15日の衆院本会議で可決し、今国会で成立させる方針。原発事故の際、現行法では首相に自治体や電力会社などへ指示をできる幅広い権限を与えていた。これに対し新法案では、首相の指示の対象から、規制委の専門家が担当する技術的、専門的な判断を除く規定を加えた。東京電力福島第1原発事故では、原子炉内の圧力を下げるベント▽原子炉などへの注水▽汚染水の海への放出−−などの判断に、菅直人前首相らが関与した。指示権の除外規定はこうした政治介入の弊害を排除する狙いだ。ただ、法案は除外規定の具体例を示していない。原発敷地外の住民避難や日本経済への悪影響にも直結しかねない判断を、どこまで規制委だけが行うかはあいまいな点も残った。
(関連)6.14「クローズアップ2012:原子力規制組織3党合意 9月までに新体制、権限は規制委に」 民主、自民、公明3党は新たな原子力規制組織の設置法案をめぐる修正協議で合意に達した。ただ、今国会での成立を優先したため、緊急時の首相の指示権ではあいまいさを残した。原発を原則40年で廃炉にすることについても、今後の修正の余地がある。新組織は9月までに発足するが、「原子力ムラ」からの独立性が確保できるかが組織の成否を握りそうだ。

12.06.15  DAILYMOTION「 20120614 原子力規制法案 「40年で廃炉」に見直し規定」 報道ステーションより。 原発の運転期間は原則40年となったが、しかし今日出てきた法案では、規制庁の発足後に規制委員会が速やかにその40年を見直すとなっている。これはどういうことか。 もうひとつ、ノーリターンルールだが、やむえない場合5年間に限り復帰を認めるなどなど。 ※映像を見てると仙谷がでしゃばってしきってるようですが、この人間は原発マフィアの息がかかっているので、彼がかかわってる限りは期待できません。骨抜きにされる可能性大だと思います。

12.06.15  毎日 6.14「玄海原発:長崎県漁連、再稼働反対の特別決議」 長崎県漁連(川端勲会長)は14日、長崎市で総会を開き、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働反対の特別決議を可決した。「十分な説明と安全体制が確立されない限り反対する」としている。全漁連(東京)によると、原発再稼働を巡る特別決議は都道府県単位では初めて。玄海原発に最も近い新松浦漁協(松浦市)組合長の川上茂男理事は「放射能漏れに対する風評被害が一番の不安。県漁連として玄海原発の再稼働反対でまとまった。具体的には今後、理事会で検討したい」と語った。特別決議は、4月に玄海原発の再稼働反対を決めた県北漁協長会が提案。県内70漁協の代表でつくる理事会が5月、全会一致で再稼働反対を確認していた。

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