東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.6.13

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12.06.13  虚構新聞「政府、大飯原発に祈祷師200人を派遣へ」 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼動をめぐり、政府は12日、全国から有力な祈祷師200余人を招集し、大飯原発に派遣する方針であることを明らかにした。政府では大飯原発の安全性は十分に確保されているとしながらも、そもそもの原因となる地震などの天災を制御することはできず、結局は「困った時の神頼み」を露見させた格好だ。政府関係者が取材に対して明らかにした。野田佳彦首相は8日、記者会見を行い、大飯原発再稼動の必要性を訴えた。この中で首相は「今夏の電力不足を回避するためにも、(大飯原発の)再稼動は必要不可欠と判断した」と話すとともに、「万が一全電源が喪失した場合でも、福島のように原子炉の炉心が溶融する事態は起きない」と明言した。だが一方で、大飯原発には安全対策として重要視されているベント設備や免震重要棟などの設備が整っておらず、国際的な安全基準に則ってまだまだ安全であるとは言えないという指摘もある。そこで政府は12日、大飯原発が再稼動を始める7月に向け、全国から有力な祈祷師200余人を呼び集め、おおい町に配置する方針を打ち出した。「仮に安全対策が不十分であったとしても、原因となる大規模地震が起こらなければ万事問題ない」(政府関係者)との考えから、招集した祈祷師をおおい町とその周辺の活断層に沿うかたちで配置。24時間体制で護摩をたき、地鎮のための加持祈祷を行う。また、万が一放射性物質が飛散するような事態になっても、被害を最小限に抑えるため、おおい町全域に広域結界を張り巡らせる。祈祷の有効性・実効性について、政府関係者は「神のみぞ知る」として、再稼動前からすでに事故責任の所在を神になすりつけており、原発が文字通り「安全神話」でしかなかったことを改めて裏付けたかたちだ。 ※思わず笑ったので紹介しますが、本気にしないでください。

12.06.13  NEWSポストセブン 6.13「「福島の人達の苦しみに比べれば、ガンの痛みなんて小さい」故・日隅一雄氏の悲壮な決意とは」 画面に、合掌を意味する「人」「人」「人」の文字が流れた。弁護士でジャーナリストの日隅一雄(ひずみ・かずお)氏の訃報を読み上げていたときのことだ。2012年6月13日のニュース番組「夕刊ニコニコニュース」の一場面だ。享年49歳と吉野智子キャスターが伝えると、「若いな」「若すぎるね」と驚く声が多く見られた。日隅氏は、京都大学卒業後、産経新聞社に入社。司法試験に合格してからは、弁護士として活躍した。昨年には末期ガンと診断されたが、福島第一原発事故の直後から、東京電力の記者会見に出席。会見場で、東京電力に対して力強く情報公開を求める姿が、ニコニコ生放送の視聴者にもお馴染みだった。オレンジ色のパーカーを着ていることが多かったため「オレンジ」や、本名を文字った「ひずみん」の愛称で親しまれていた。この日の夕刊ニコニコニュースでは、前日の午後8時に亡くなった日隅氏の訃報をトップニュースで伝えた。彼が、同じ事務所の弁護士に宛てて送信したという最後のメールには、「ぜひ、東電にも情報公開の義務を負わせて下さい」という言葉があった。末期がんという病魔に冒されながらも、最後まで東京電力の情報公開に執念を燃やす、日隅氏のジャーナリズム魂が垣間見える文章となっていた。‥大切な相棒を失った梓澤氏は、無念そうな声で次のように話した。 「日隅さんは自分よりも友達を、自分の健康よりも福島の人の苦しみを、いつも考える人でした。 ガンのかなり重い宣告を受けて『あと何カ月(の命)』と(医者に)言われたときも、東京電力の記者会見に欠かさずに行ったんですね。 『何で、そんな病いを押していくのか?』と僕が聞いたら、彼は『私は本当に原発問題についての関心が弱かったために、福島第一原発の事故が起こり、10万人を超える人達が故郷を失った。福島の人達の苦しみに比べれば、自分のガンの痛みや病いの重みなんて小さいものだ』って言ったんですよ。 『だから、福島の人達のことを考えれば、東京電力の記者会見の中に自分が本当でないと思えることがあれば、どんどん突っ込んでいかないといけないんだ』とも、言ってました。 その言葉が今も忘れられないですね」 ※日隅一雄氏の発した情報は何度も紹介したことがあり、ガンの闘病生活をされていることは知ってましたが、亡くなられたのは知りませんでした。祈成仏。

12.06.13  産経 6.13「2号機5階で毎時880ミリシーベルト 福島第1」 東京電力は13日、福島第1原発2号機の原子炉建屋内部をロボットを使って調査し、5階の原子炉の真上にあたるコンクリート床付近で、毎時880ミリシーベルトの放射線量を計測したと発表した。作業員の5年間の被曝線量上限にあたる100ミリシーベルトに約7分間で達する値で、東電は「5階に人が立ち入っての作業は困難」とみている。建屋内に目立った損傷はなかったという。国産の災害対策支援ロボット「クインス」の改良型が、5階まで自走して測定した。今回、最高値を計測した場所のコンクリート床の厚さは約2メートルで、格納容器の上端から約3.5メートル離れているという。約4時間にわたる調査で、ロボットの被曝線量は505.6ミリシーベルトで、作業員9人の被曝線量は最大で3.95ミリシーベルトだった。

12.06.13  田中龍作ジャーナル 6.13「【原発再稼働】 滋賀県知事 「関西電力と国から脅された」」 関西電力が「停電」を武器に企業を焚き付け、自治体の首長たちを脅していたことが現職知事の証言によって明らかになった。「再稼働は認めない」から一転「夏場の再稼働は認める」とした滋賀県の嘉田由紀子・滋賀県知事がきょう、日本外国特派員協会で開かれた記者会見で暴露した。海外記者から「再稼働反対の声を過激にあげていたにも拘らず、180度スタンスを変えたのは何故か?」と問われた嘉田知事は次のように答えた―  「(夏場の)電力不足で“停電になったらどうする?” “お前は責任取れるのか?”と関電、国、企業から脅された。大阪の橋下(徹)さんとも話し、“電気が停まったら仕様がないわね”ということになった」。嘉田知事が記者会見を終えてエレベータに乗るまで、筆者は単独でインタビューした。 田中:専門家は夏でも電力は足りる、と見ている。こちらの方が「電力不足」を吹聴する政府のインチキなアナウンスより説得力があるが? 知事:「300万キロワットは圧縮できると飯田(哲也)さんや古賀(茂明)さんと詰めてきたけど、関西電力が個別企業にこうした(知事は圧力をかける手真似をした)。そうしたら個別企業が“税金払わない”“(滋賀県から)出て行く”と言い始めた」。 田中:彼ら(電力会社)は電気を停めたいと思ったら、停めることができますからねえ? 知事:そうそう。電力不足で電気が停まるのではない。電力会社が自らの都合のいいように電気を停めるのである。それは「3・11」直後に起きた東電の計画停電でも指摘された。関西電力が関西広域連合に圧力をかけて「再稼働を飲ませた」ことは、一部メディアが仄聞として伝えていた。だが、ここに来て政治家が、圧力の実態を公にし始めた。昨日(12日)は国会の院内集会で、民主党の衆院議員が関電労組から「再稼働反対の署名を撤回しろ、さもなくば次の選挙は推薦しない」と恫喝されたことを暴露している。「ナントカに刃物」というが、「電力会社に停電」ではないか。脅しに怯まず電力会社の悪質な手口を白日の下に晒す公人がもっと出てきてほしいものだ。

12.06.13  現代ビジネス 6.12「「消費増税」に「原発再稼働」って残念ながら、何も変えられない人 もはやこれまで野田首相交代へ」 「原発事故の反省はないのか」「焦って増税をする必要があるのか」。そんな国民の声は野田首相には届かない。「壊す」と公約したシステムの保護者に堕ちた人物に、もはや期待することは1ミリもない。「非常にまずい状況になってきた。このままだと野田首相は、破れかぶれで衆院解散を打つか、内閣総辞職をしなくてはならなくなる。早ければ6月中旬にもタイムリミットが来る。結局、首相がこれまであらゆる決断を先延ばしにしてきた結果がこれです」そう語るのは、野田佳彦首相に近い民主党閣僚経験者である。‥首相は5月30日の会見で、こう言い放った。 「単に夏の電力確保のためだけではなく、エネルギー安全保障、電気料金値上げによる国民負担増の抑制など、日本の経済・社会全体の安全と発展のため、原子力発電は引き続き重要であります」 「そのため、安全が確保された原発は再起動させる必要があると思います」大阪市の橋下徹市長ら、関西自治体の首長らが原発の安全性に疑いを投げかけているというのに、首相は関西電力・大飯原発(福井県)の再稼働に踏み切るという。専門家による安全確認がなされたわけではない。誰も安全の保証をできない中での再稼働。責任を取ると首相は言うが、事故が起きたら、どんな責任が取れるというのか。世論調査でも国民の過半数は、「脱原発」を支持している。だが野田首相は、結局は経産省・電力会社をはじめとする原子力ムラの圧力に負けた。これが、民主党が掲げてきた「政治主導」の結末だ。官僚支配を打ち砕くと豪語しながら、大震災でも無反省な既得権者たちに、結局は屈してしまう。鳩山・菅という前任者同様、残念ながら野田首相は、「何も変えられない人」だった。しかも、そのやり口は前任者たち以上に陰険だ。再稼働に際し、政府は「夏の電力が足りない!」と、御用マスコミを使って散々煽り立てた。政府が国民を脅迫するというあり得ない手段で地元の自治体を切り崩し、唐突に再稼働の発表を行う。ここまで姑息な首相は、史上稀に見ると言って過言ではないだろう。

12.06.13  現代ビジネス 6.11「徹底調査「原発再稼働」を推進するこれが国会議員のリスト ああ、3・11に学ばず---これがこの国の現実 いまもって電力会社と労組がくれる「カネと票」 に群がる彼ら」 国民の大半は「再稼働」なんてあり得ないと思っているのに、永田町ではなぜか既定路線のように「再稼働」に向けて進んでいく。このギャップの理由を知れば、政治家の身勝手さに驚くに違いない。「原子力ムラというものが、いかに政界に根を張っているかを見ると、それは電力会社や関連労組から支援を受けている議員が存在するというような単純な構造ではありません。たとえば、原子力発電所を再稼働させたいのは電力会社だけでなく、原発を造るメーカー、その下請け、工事を行うゼネコン、ウラン輸入に関わる商社、さらにそれらの企業におカネを貸している金融関係など多種多様であり、各々の業界から支援を受けている議員がいます。また、それに加えて官僚出身の議員、特に民主党に多い経産省出身者には、産業界の要請もあって、原発を推進すべきという考えの人が少なくない。全員がそうだと言うつもりはありませんが、基本的にそういう業界や官僚機構の意を受けた議員が、3・11以降も原発を推進したい人たちだと考えていいでしょう」こう語るのは、民主党内で「脱原発」について積極的に発言している谷岡郁子参院議員である。‥なぜ、野田政権はあれだけの事故を経験しながら、いまだに原発再稼働にこだわるのか。政界で原発推進議員は誰で、彼らは何を考えているのか。まず大前提として、1955年に原子力基本法が成立して以来、日本政府は自民党政権だろうが、民主党政権だろうが、基本的に原発推進。見返りはズバリ、「カネと票」だ。自民党政権時代は電力会社と、電力各社で作る電気事業連合会(=電事連)が献金や選挙の集票マシーンとして政権をバックアップ。'09年の政権交代以降は、その労組が同じように民主党を支援してきた。‥そして、民主党には電力各社の労組である電力総連(全国電力関連産業労働組合総連合)の政治団体とその関連団体から、党本部や所属議員に'07年~'09年の3年で約1億円、'10年にも党の県連、国会議員、地方議員に約1億2000万円の献金が行われています」(電力業界担当記者) ‥本誌は今回、「原発再稼働」を推進している議員30名にアンケートを行った。もちろん、推進派が30人しかいないわけではなく、これまでの発言(オフレコも含む)などを調査し、推進が明確な議員を抽出した。

12.06.13  AdverTimes 6.12「「原発は21世紀の不良債権」グリーンピース・インターナショナルが大規模集中電源の金融リスク分析を発表」 国際NGOのグリーンピースは、6月12日、記者会見を開き、原発と金融リスクに関する報告書「原発―21世紀の不良債権」の内容を紹介した。報告をまとめたのはグリーンピース・インターナショナルのエネルギー投資シニアアドバイザー、ギョルギー・ダロス氏。報告書では、東日本大震災以降、東京電力の株価は90%以上下落し時価総額が大幅に減少したことや、福島第一原子力発電所の事故からの回復に20兆円を要すること、それが同社の時価総額の約85倍にのぼることなどといった金融データが示されている。また、日本の3大メガバンク、野村ホールディングス、大和証券のほか、シティバンクやBNPパリバ、バンク・オブ・アメリカ/メリルリンチ、モルガンスタンレー、ゴールドマンサックスといった世界の大手金融機関が東京電力の社債を引き受けているにも関わらず、原子力発電所の抱えるリスクに無関心だったことを指摘した。たとえば、バークレイズ・キャピタルは、2011年の推奨銘柄にアジア太平洋地域の水道・光熱部門から唯一東京電力を選び、目標株価を2360円としたが、1年後の株価は182円となっている。また、モルガンスタンレーやゴールドマンサックスも東電を推奨しており、モルガンは2010年12月のグローバル・ユーティリティーズ・マトリックス(電力銘柄)で、目標株価を2300円に、ゴールドマンは2010年8月の最上位推奨銘柄とし、1年後の目標株価を2600円としていた。‥これらの金融機関が東電を推奨する前から、原子力発電所に関するリスクが警告されていた。869年の貞観地震に関する研究で、東北の津波リスクが、2004年のスマトラ沖地震と津波の後の東電自身による津波研究でも福島原発事故のリスクが指摘されていた。さらに、原子力安全基盤機構は、マークT型原子炉が津波で大きな事故を起こすリスクを指摘していた。 報告書をまとめたダロス氏は、「1回の事故で時価総額の数十倍もの損失を出す原子力発電所をいくつも抱えている電力会社への投資は、世界経済を破綻させかねない。金融機関や個人投資家は、リスクの大きさを冷静に判断してほしい」と述べている。同氏は、13日午後にも衆議院第二会館で、より詳しい報告を行う予定。

12.06.13  福島第1原発、7つの謎(仮)放射能,4号機 etc 6.12「【放射能】山口県の「オレンジジュース」からセシウム(みかん)」  グリーンコープ(生協)が放射能の独自検査をしたところ、 山口県萩市で2012年5月24日に製造した「みかんジュース」から 1キロあたり2.18ベクレルの放射性セシウムを検出した、ということです。 商品名は次のとおり。 ・みかんジュースストレート(ビン)

12.06.13  mobypicture 5.28 幹太!北九州お疲れ様!残念だが今日もあがったぜ!奇形の度合いが高いのは、海底の魚(ヒラメ、スズキ、カワハギ)食物連鎖の長(ブリ、マグロ、カツオなど)みんなにRT よろしく!@nandakandakanta: 本間 一功 奇形魚は、現場でも揚がりますか? (動画有り)

12.06.13  東京 6.13「電源喪失会議資料 電力側、メモ黒塗り要求」 原発での長時間の全交流電源喪失を「考慮する必要はない」とした国の指針を追認した原子力安全委員会の作業部会の資料が伏せられていた問題で、東京電力と関西電力が安全委から開示について意見を求められた際、安全委側の書き込みを黒塗りにするよう求めていたことが分かった。安全委は要求を突っぱね、書き込みを残したまま公開した。作業部会は一九九一〜九三年に開かれたが、本紙の情報公開請求がきっかけで昨年六月に発見されるまで、報告書や資料の所在が不明だった。安全委はその後、作業部会の会議資料は昨秋までに全部公開したと説明していたが、福島第一原発事故の国会事故調査委員会からの指摘を受け、一部が非公表になっていたことが判明。十二日夜、公開漏れの経緯や東電、関電の担当者とやりとりしたメールをホームページに掲載した。それによると、安全委は昨年七月、作業部会に協力者として参加した東電と関電に会議資料を送り、企業の知的財産に当たるなど非開示とすべき情報がないか確認を求めた。これに対し、東電の原子力設備管理部の担当者は昨年七月末のメールで「様々なメモ書きがあり、(略)そのまま開示されると支障のある表現も見受けられます」と指摘。「メモ部分は消しゴム?にて消して頂いた上で、元々の資料に復元した形で開示という方向でご検討頂くのが適当」と求めていた。関電も八月中旬、原子力事業本部マネジャーが「手書きで種々記載されている事項については、正式な書類としてWG(作業部会)に提出された資料の情報ではないものが含まれる」と主張し、すべて黒塗りにするよう要求していた。手書き部分には、作業部会でのやりとりや報告書の内容が変わっていった様子が分かる記述があった。安全委は「われわれに文責がある。情報公開法に照らし隠す必要がない」(都筑秀明・管理環境課長)と要求を拒み、個人情報などを除いてそのまま公開した。資料には、安全委事務局が、短時間の電源喪失を考えるだけでよいとする理由を電力会社側に「作文」するよう求めたものも含まれていた。作文指示に対する東電からの回答には「これでOK」との書き込みがあった。東電の広報担当者は「詳しい事情が分かるものがいない。事実関係を調べて回答する」としている。 ※「これでOK]というものだけ見ても意味ありません。原発マフィアが全く変わらない様子がよくわかります。

12.06.13  東京 6.13「浪江町、今月中にも東電告発 「責任明らかに」」 東京電力福島第1原発事故を受け、全町避難を余儀なくされている福島県浪江町の馬場有町長は13日、検討している東電に対する告発の手続きを、今月中にも行う方針を明らかにした。事故時に東電から必要な情報が伝えられず、不要な被ばくをしたとして、業務上過失致傷な容疑を検討している。町は東電と協定を結び、原発でトラブルが起きた場合は連絡を受けることになっていた。馬場町長は「東電は連絡義務があるにもかかわらず、それがなく協定違反だ。責任を明らかにしたい」と述べた。

12.06.13  v-wanニュース 6.10「大飯再稼働反対!女性たちの行動」 「福島の女たち」大飯再稼働反対申し入れ 2012/06/07「原発いらない 福島の女たち」大飯再稼働反対の内閣府申し入れ要請文の読み上げです。 Wanビデオ班取材レポート。緊急性が高いので、編集せず要請文読み上げをそのまま流しています。(動画有り)

12.06.13  DAILYMOTION「20120613 燃料費は割高?家庭電気代値上げの行方」 モーニングバードより。きのう経産省で行われた、東電の値上げを審議する専門委員会で話題の中心の一つとなったのが燃料費の問題。東電が発表した今後3年間の東電が必要とする費用のうち4割以上を占めるのが燃料費だ。東電は値上げの前に燃料費を削減する努力をしているのか。火力発電所の燃料費の72%は天然ガスだが、国際的に比較してみると、日本での価格はアメリカの実に3倍以上、お隣の韓国と比べても割高になっている。日本の電力会社は総括原価方式のため、安く買おうという努力をしていないのではないか。

12.06.13  田中龍作ジャーナル 6.12「関電労組「署名撤回しろ」 原発再稼働で民主党議員を脅す」 関西電力の労働組合が「大飯原発再稼働問題で政府に慎重な判断を求める署名」に名を連ねた民主党議員に対して「署名を撤回するように」と求め「さもなくば次の選挙は推薦しない」と脅していたことがわかった。中川おさむ衆院議員(大阪18区)が今夕開かれた、「脱原発」院内集会で明らかにした。再稼働をめぐる労働組合からの圧力は、一部週刊誌などで報じられていたが、超党派の国会議員も含めて約200人もが集まった場所で公にされるのは初めて。中川議員によれば、関電労組から11日、同議員の地元事務所に問合わせの電話があった。中川氏は地元秘書を関電労組に説明に行かせ「信念で行ったことなので署名は撤回しない」と答えた。すると関電労組から「次の選挙は推薦しない」と通告されたという。同じく署名した辻恵議員(大阪17区)もこの日の院内集会で「私も(関電労組から)応援しないと言われています」と明かした。  中川氏は「(脅されて)署名を撤回した議員がいる」と筆者に語った。同氏は「民主党の議員で同様に脅された議員は他に何人もいる」とぶちまけた。

12.06.13  産経 6.13「来週にも最終報告 情報公開の遅さは「官邸」のせい」 東京電力の福島第1原発事故調査委員会(社内事故調)がまとめた最終報告書案の全容が12日、判明した。東電の情報発信について、官邸や原子力安全・保安院の了解が必要だったため「発表の時期や内容が制約された」と国に責任転嫁する内容を盛り込んだ。東電は外部の専門家による検証委員会の評価とともに来週にも公表する。報告書案はA4判約360ページ。地震による原発の主要設備への損傷は「ほとんどなかった」と説明。大気中に放出された放射性物質の推定量が90万テラベクレル(テラは1兆)に上ったことを飛散状況の図解と記載した。「発表が遅く、ずさん」と批判された情報公開の「制約」は、昨年3月12日の1号機の水素爆発が発端だったという。官邸が把握していない写真を東電が福島県に示している様子がニュースで放送され、枝野幸男官房長官(当時)が東電に「社長が謝罪すべき由々しき問題」と強く注意した。これを受け、清水正孝社長(同)が「今後広報する時は官邸にお伺いをたて、官邸の許しが出るまで絶対に広報するな」と指示したとし、「情報を隠蔽・改竄した事実や意図はない」と主張している。原発の北西方向に重大な汚染を引き起こした最大の原因は、当初考えられていたベントによるものではなく、2号機の格納容器から漏れ出たガスだったと結論付けたが、詳しい損傷箇所や原因の記述はなかった。巨大津波は、福島県沖で大きな地震が過去になかったため想定しておらず、国の研究機関も同じ評価だったと主張。事故4日前に、津波の長期的評価を保安院と検討した際も「今すぐ対策を実施するようにとの指示は受けなかった」とし、判断の妥当性を強調した。 ※言い訳、正当化、責任転嫁‥東電の体質がまったく変わっていないことがこの報告書から読み取れそうです。

12.06.13  東京 6.13「 【群馬】 水俣病も原発事故も経済優先、人間脅かす 死去した原田正純さん」 「当事者の感じ方、経験に耳を傾けることが大事」−。十一日、七十七歳で亡くなった水俣病研究の第一人者で医師、原田正純さんの講演会を五月に群馬大学で企画した同大准教授、西村淑子さん(環境法)は、東京電力福島第一原発事故後の放射能汚染問題を抱える今、あらためて原田さんに研究者の姿勢を学ぶと言う。講演会は同大情報学部シンポジウム「私たちは、福島にどう向き合うべきか」の一環で、「水俣病事件の教訓を福島にどう生かすか」の題で予定されていた。西村さんらは熊本市内の原田さんの自宅を四月に訪ねて準備してきたが、体調不良で直前に中止となった。打ち合わせの時には「水俣も福島も経済優先の下で人間が脅かされた構造は同じ」と話し、「君たちね、水俣以上に福島原発の問題は難しいよ。放射能は水銀以上に分かりにくい。僕らはチッソや行政を相手にけんかしてきたが、電力会社や国とけんかするのはもっと大変なことだよ」と語っていたという。  原田さんは、胎児性水俣病を立証し、当時の医学会の常識を覆した。元になったのは被害者である母親の声を聴いたことだった。「放射能の健康被害についても、分からないのに『大丈夫』と済ませていいのか。当事者の声を聞き、分からないなら予防を考えるのが真摯ではないか」と西村さんは研究者の姿勢を自問している。

12.06.13  47NEWS 6.12「脱原発に748万人署名 鎌田さんら衆院議長に提出」 東京電力福島第1原発事故を受け、作家の大江健三郎さんらが呼び掛けた「さようなら原発1000万人署名」数は748万人を超え、ルポライターの鎌田慧さんらが12日、横路孝弘衆院議長にそのうち約180万人分を提出した。署名は10日現在の数字。鎌田さんは提出後の記者会見で、横路議長が署名数の重さに理解を示したと明らかにした上で「人命、健康より経済を大事にするような政治はやめてほしい」と訴えた 会見に同席した経済評論家の内橋克人さんは、野田佳彦首相が関西電力大飯原発の再稼働の必要性を表明したことについて「合意なき国策が独り歩きしている」と指摘。

12.06.13  DAILYMOTION「20120612 SPEEDI情報「出し渋り」 福島の教訓はどこに」 報道ステーションより。 福島第一原発事故では、国がSPEEDIというシステムによって放射性物質拡散の予測をしていたにもかかわらず、それがすぐ公表されず、住民の避難に活用されなかった。 そして今度は大飯原発の再稼動をめぐって滋賀県などがこの情報提供を求めているが、国がSPEEDI情報を出し渋っていることがわかった。

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