12.06.09 ★　 フランスねこのNews Watching 6.9「「震度7でチェルノブイリの10倍の放射能を放出」：第四号機の終わり無き「緊急事態」／ルモンド紙（6月8日）」　日本国内外の原子力関係者が最も危険を危惧する福島原発第四号機。心配の元凶である第四号機の使用済み燃料プールには、現在も計1535本 の使用済み核燃料が残されている。震度7以上の地震や冷却装置の停止が起き、核燃料棒が空気に触れれば、チェルノブイリ原発事故の際に放出された量の10 倍にあたる量の放射性セシウムが空気中に放出される危険があるという。こうした危機への解決策が見出されない中、日本政府は国民の大多数による反対を押し 切って大飯原発の再稼働を急いでいる。‥第四号基の使用済み核燃料プールにある使用済み核燃料棒が（地震などで）空気にさらされれば、深刻な惨事に至ると見られている。米国エネルギー省の元幹部ロバート・アルバレスは、こうした事態が起きれば 「チェルノブイリ原発事故の時に放出されたセシウム137の、10倍にあたる量のセシウムが放出されるだろう。」 と述べる。エネルギーに関する専門家集団、フェアウィンズ・アソシエートのア―ニー・ガンダーセン博士は言う。 「一度核燃料棒が空気に触れて核反応が始まれば、止めることは容易ではありません。（プールにある）全ての放射性物質が空気中に放出されるでしょう。」‥最悪の事態が起きた場合、日本政府は東京都の住民全員を退避させることを想定している。 今年2月に日本を訪れたフランス原子力庁のベルナール・ビゴ長官もこうした危険を認識、使用済み核燃料プールから核燃料棒を取り出すことを「緊急の最重要課題」と指摘している。 これに対し東京電力は、使用済み核燃料プールには十分な水があり、補強工事により震度6強の地震にも耐えられようになったので安全、と主張している。他方で日本政府は、5月25日に原子力事業に関する規制に基づき、現在大きく破壊され変形している第四号機の建物西側の内壁の強度を再度確認するよう指示を行なった。翌日の5月26日に現場を視察した原子力行政を担当する細野豪志大臣は、 「（福島原発第四号基が）不安定な状況にあるとは思わない」 と述べている。しかし昨年３月11日には福島で既に震度7の地震が発生している。村田光平元駐スイス大使（注）は「国家の安全保障にかかわる緊急問題であり、一企業に任せるべきではない」と指摘する。

12.06.09 ★　 ゲンダイネット 6.9「国会事故調でハッキリした　一番アホだったのは清水前社長」　保身と責任逃れに凝り固まったアホ社長――。８日に開かれた福島原発の国会事故調に東電の清水正孝前社長が登場したが、２時間半の公開聴取のやりとりを傍聴した結論がコレだ。官邸との言い分が真っ向対立している「全面撤退」発言について、「『退避』と申し上げた。『全面』とか『撤退』とは言っていない」と反論した。結局、官邸との食い違いは「『退避』という言葉の認識の違い」ということにしたいようだ。清水は「退避の意味は全員がいる必要がないということ」と説明。委員から「なぜ海江田氏が全員撤退と思ったのか。伝え方に問題があったのではないか」と突っ込まれると、こう答えた。 「その辺の微妙なズレがあったかもしれない」 　あれだけ刻一刻と状況が悪化する中、ただの「コミュニケーション不足」が許されるのか。それじゃあ単なるアホ社長じゃないか。これが最高責任者の言葉だから呆れてしまう。‥国会事故調は６月中に報告書をまとめる予定で、清水はいわば“最後の大物”だ。自ら「緊急時対応の最高責任者」というほどの重要人物なのに、招致がここまでズレ込んだのには、ワケがある。清水が「現役ではない」として聴取から逃げまくっていたからとみられる。しかし、首相と２閣僚が揃って「全面撤退だった」と主張している以上、清水に真偽を確認せざるを得ず、「国政調査権を使って引っ張り出す、という議論が浮上し、慌てて出てきたのだろう」（事情通）というのが実情だ。清水は資材部出身で原発の専門家ではない。本当の無能なのか、それとも無能のフリして責任回避を狙っているのか。いずれにしても、こんな無責任企業に危険な原発を扱わせてはいけない。 　※自己保身、責任回避という意味ではほとんどの官僚も同レベルだと思われます。

12.06.09 ★　 しんぶん赤旗 6.9「原子力規制　推進から完全分離を　吉井氏指摘“癒着が事故起こした”」　日本共産党の吉井英勝議員は８日の衆院環境・経産連合審査会の原子力規制機関設置法案の質疑で、原発政策が官民癒着で進められ重大事故を引き起こしてきたことを明らかにして、推進機関から完全に分離した規制機関の設置を主張しました。吉井氏は、美浜原発２号機の蒸気発生器細管破断事故（1991年）を取り上げ、規制側の原子力安全委員会が事故発生の１１年前に電力会社や原子炉メーカーと一緒に安全評価をやり「日本の蒸気発生細管は安全だ」として、その７年後にアメリカの原発で同様の事故が起こっていたのに“日本では起きない”として事故を発生させてきたと述べ、「規制と推進の癒着こそが原因だ｣と強調しました｡枝野幸男経産相は「規制当局がきちんとしたチェックをしてこなかった。癒着との指摘を受けないようにしないといけない」と認めました。吉井氏は、原発再稼働のストレステスト（耐性試験）でも、原子炉の安全性を製造メーカーが調べる“お手盛り”検査になっている実態を示し、「保安院が規制庁と名前を変えても、何も変わらない」と追及しました。細野豪志原発担当相は「事業者まかせのやり方を変えていかなければ意味がない」と認めました。一方、規制機関の職員については「事業者やメーカーからの在籍出向はさせない」としつつ、「（任期）１年の非常勤職員まで縛ることが適正かどうか」と述べました。吉井氏は「任期付き職員では技術の蓄積ができず、優れた人材も集めることもできない。政府から独立した機関に専門家集団を配置する組織にしなければまともに機能しない」と強調しました。　※思い切って吉井氏のような人に規制庁長官を任せるくらいなら信頼できる組織になりそうですが。

12.06.09 ★　 NHK 6.9「除染 線量次第で３年目も継続」　福島県内の避難区域の除染を巡って、環境省は、９日に行われた国と原発周辺の自治体との協議で、現在、「おおむね２年で完了する」とした除染の実施計画を見直し、放射線量によっては、３年目以降も続ける方針を明らかにしました。 国が直轄で除染を行う福島県の11市町村の避難区域について、環境省は、年間の被ばく線量が50ミリシーベルト以下の地域については２年後の平成26年３月末までに除染を完了する方針で、自治体ごとの実施計画の策定を進めています。 計画では、50ミリシーベルトのところは17ミリシーベルトに、10ミリシーベルトのところは５ミリシーベルトに下がると予想していますが、地元からは２年後以降も除染を続けるよう求める声が出されていました。 ９日行われた国と各自治体との協議で、環境省は、放射線量によっては計画を見直し、効果的な技術の開発状況を踏まえて、平成26年度以降も除染を続ける方針を示しました。 また、建設工事が中断している県内の常磐自動車道について、細野大臣は、年内には本格的な除染を開始し、来年６月をめどに完了できるという見方を示しました。 これによって、１年後には新設や補修の工事を始めることが可能になるとみられます。 細野環境大臣は「大事なインフラであり、皆さんが早期の開通を目指しているので、一日も早く除染を実現して工事に入れるよう、道路会社や国土交通省にバトンをつないでいきたい」と述べました。

12.06.09 ★　 毎日 6.9「 伊方原発:再稼働阻止４０万人署名へ　「とめる会」呼びかけ開始　／愛媛」　四国電力伊方原発（伊方町）の危険性を訴える市民団体「伊方原発をとめる会」（事務局・松山市）は８日、40万人を目標に、同原発の再稼働をさせないことなどを県に求める署名集めを始めたと発表した。署名は、中村時広知事に提出予定で、廃炉計画を政府、四電に作らせることも求める内容。今月１日に会員らが署名集めを開始しており、四国を中心に全国で呼びかける予定。40万人の目標は「四国の人口の１割以上を」と設定したという。９月末までの署名を第１次分として提出する予定。事務局次長の和田宰さんは「遅くとも来年３月までに40万人をやり遂げたい」と話した。問い合わせは事務局（089・948・9990）。

12.06.09 ★　 毎日 6.9「 生活保護:賠償理由に打ち切り・減額も…原発避難区域外」　東京電力福島第１原発事故の避難指示区域外の福島県23市町村の住民に東電が支払う損害賠償金で、生活保護世帯が賠償金を「生活再建のためではない収入」と自治体に認定され、保護費を打ち切られたり、減額されたりするケースがあることが分かった。賠償金が高額になる子どもの多い世帯や母子家庭が中心という。生活保護費が賠償金と置き換えられた形で、専門家からは「公的扶助と賠償の混同だ」と疑問視する声も出ている。賠償金支払い対象となった23市町村の生活保護受給者は計約9900世帯。厚生労働省は賠償金受け取りに合わせ、受給者に、震災や原発事故に伴う生活再建費用などを記入する「自立更生計画書」の提出を求めた。自治体側には「自立更生（生活再建）にあてられる額は（保護費減額などになる）収入と認定しない」と通知した。毎日新聞の取材では、23市町村を管轄する12福祉事務所は７日までに、それぞれ５〜９割の世帯から同計画書を回収した。既に21市町村で、一部受給者の賠償金が「生活再建に該当しない収入」とみなされ、生活保護費打ち切りや減額の世帯が生じる見通しだ。各福祉事務所は「打ち切っても、のちに生活保護が必要になれば相談に応じる」としている。 　生活保護問題に取り組む倉持恵弁護士（福島県弁護士会）によると、受給者が自治体のケースワーカーから「震災でひどい目に遭っている人が多く、以前から受給しているあなたは自立を」と打ち切りを迫られたり、保護を一度打ち切られ、生活に困って再申請しようとして渋られたケースもあったという。生活保護費受給が2000世帯を超える福島市と郡山市は「（打ち切りが）ある程度は出る」と取材に回答した。また、3000世帯超のいわき市は、打ち切り・減額は「原発事故で失業給付金の支給期間が延びたり、仮設住宅入居で住宅費が不要になったケースがある」としている。約460世帯の須賀川市は６割から計画書を回収、審査を終えた４世帯への保護費打ち切りが決まったという。　※被災者、弱い者に冷たい棄民政策です。

12.06.09 ★　 朝日 6.9「大飯原発直下に活断層の可能性　専門家指摘、関電は否定」　関西電力大飯原発の敷地内にある断層について、名古屋大の鈴木康弘教授（変動地形学）と東洋大の渡辺満久教授（同）が「活断層の可能性がある」とする分析結果をまとめ、再稼働前の現地調査の必要性を指摘している。関電は「活断層ではないと判断しており、再調査の必要はない」としている。関電によれば大飯原発の敷地には断層が15ある。最も長い１本（Ｆ―６断層）について、３、４号機の原子炉設置許可の申請時に掘削調査などをしている。鈴木さんらが当時の資料や航空写真を確認したところ、新しい時期に断層が動いた可能性を示す粘土が断層面にあることや、断層の上にある堆積物の年代が特定できていないことが分かった。鈴木さんは「関電の調査は不十分で、断層の活動を否定できる根拠がない」と話す。 　※敦賀原発では同じような破砕帯＝活断層の存在から廃炉の可能性も認めているのに、なぜ大飯原発では無視するんでしょう。安全性は棚上げにしたまったく政治的な判断としか言いようがありません。
（参考）日経 4.30「敦賀原発建屋、地割れで傾く恐れ　直下に「破砕帯」　再稼働は難しく 」
（関連）zakzak 6.7「“大飯原発”原子炉直下に断層！大惨事の危険性も」　再稼働問題で注目される関西電力大飯原発（福井県）は、何と立地が「不適格」だったかもしれない。専門家が研究で、敷地内を走る軟弱な断層（破砕帯）が近くの活断層と連動して動けば地表がずれる可能性があると指摘。原子炉直下の破砕帯が動いて地表がずれると、安全上重要な設備を損傷させる恐れがあるというのだ。分析結果をまとめたのは、東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）と、名古屋大の鈴木康弘教授（同）。渡辺氏は「原子炉直下を通る破砕帯もあり、早急に現地調査すべきだ」としている。現地調査で安全をおびやかす危険個所が確認されれば、原発の立地場所として不適格となる可能性もある。‥日本原子力発電敦賀原発（福井県）では原子炉直下の破砕帯が動く可能性が４月、保安院の調査で判明。国の基準を満たさず、廃炉の可能性が浮上している。大飯原発もことによっては、再稼働どころの話ではなくなる。　※大飯の安全を話す野田首相の顔が醜い嘘つきの顔に見えました。世界中の人がそう見てるはずです。

12.06.09 ★　 朝日 6.9「大飯原発「再稼働は９月までに」　大阪府市会議が声明」　野田佳彦首相が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働する考えを表明したことについて、大阪府市の専門家会議・エネルギー戦略会議は９日、稼働は節電期間の９月までに限定するよう求める緊急声明を発表した。声明では、首相が「安全基準は暫定的」としたことについて、大飯原発の安全性は十分に確認されていないと指摘。やむなく再稼働する際も必要最小限の期間にとどめるべきだとした。稼働に先立ち、事故時の放射性物質の拡散予測を公表し、100キロ圏内の避難体制を整えることも求めた。政府が設置をめざす新たな原子力規制機関については、国民の信頼を得るには独立性の確保が不可欠と指摘。関係業界からの出向を禁じ、外国人らを積極登用するよう求めた。

12.06.09 ★　 朝日 6.9「新潟知事「国民生活を人質」　首相の再稼働説明を批判」　関西電力大飯原発の安全性に関する野田佳彦首相の説明について、東京電力柏崎刈羽原発を抱える新潟県の泉田裕彦知事は８日夜に談話を発表した。泉田知事は「『福島を襲ったような地震や津波が起きても事故を起こさない』と限定付きでの『安全宣言』で、福島を襲ったものとは異なる直下型地震の場合は再び『想定外』との言い訳が通る説明になっている」と指摘。新たな原子力規制機関ができていないことにも触れ、「万が一の事態が生じた場合の対策も固まっていない中で、新たな『安全神話』を創造することになり、極めて無責任。国民生活を人質にして安全を軽視した宣言となっている」と痛烈に批判した。

12.06.09 ★　 ラバ：反差別、認めあう社会に一票 ?@phantomloversのTwitter 6.9「 被災者救済と脱原発確立こそ国の責務【6/9東京新聞28面】東海村村長が首相発言を批判。「脱原発をめざす首長会議」世話人の村上村長は政府方針に「敗北したとは少しも思っていない」そうだ諦めるな！ #genpatsu #再稼働 http://p.twipple.jp/xGkpH」　←（東京新聞より）「村上村長は首相発言を『政府に対する国民の信頼は決定的に失墜した』と断じ、『原発事故後の惨状を見ても、首相が脱原発を決断できない日本がかわいそうだ』と嘆いた。‥『政府は全国の原発の再稼働に向け、一歩前進と思っているだろうが、脱原発の世論の反発を招き、二歩も三歩も後退することになる』と力を込めた」

12.06.09 ★　Actio 6.9「旧ソ連邦を崩壊させたチェルノブイリ原発事故　同じレベルの放射能汚染と政府不信が日本を覆いつつある　七沢潔さんインタビュー」　チェルノブイリ事故では、隠蔽しようとする連邦政府に対して、地元のウクライナ政府が抵抗しました。たとえば連邦政府は、一般市民の被曝限度量を上げてでも住民を避難させない方針をとるのですが、ウクライナ政府は建前はその指示に従うとしたうえで、子どもを早めにサマーキャンプに送って避難させ、実質的に保護したのです。‥さらにチェルノブイリを機会に、独立系のジャーナリストが出始めました。‥こうした動きはメディアや情報面でも色々な改革が進む歯車になります。‥逆に言えば、汚染情報を隠したり、重大な情報で政治的なハンドリングをすると、隠蔽が発覚した時に、人々は絶対に許さない気持ちになります。それは非常に大きな政治的な転換点、国家が変わることにつながる。これはチェルノブイリを取材していてよく考えたことです。私は日本でもそれに近い事柄が起こっているんじゃないかなと思います。

12.06.09 ★　毎日 6.9「温室効果ガス:選択肢案　脱原発でも削減可能　再生エネ活用で」　2020年に国内対策で削減できる温室効果ガスは90年比５〜15％−−。環境省の中央環境審議会小委員会が８日まとめた削減割合の選択肢案は、過度の原発依存を前提にした「20年までに90年比25％削減」の日本の国際公約達成が、ほぼ不可能なことを示した。一方で、原発依存度を減らしても、温暖化対策を強めることで、かなりの削減が可能なことも分かった。　※こういった官僚が作文した数字は信用できるものではありません。

12.06.09 ★　毎日 6.8「大飯再稼働:政府、１６日にも正式決定」　野田佳彦首相は８日夕、首相官邸で記者会見し、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について「原発は重要な電源だ。国民生活を守るために再起動すべきだというのが私の判断だ」と初めて明言し、国民や立地自治体に理解を求めた。福井県の西川一誠知事は首相の会見を評価し、再稼働の同意手続きに入る意向を表明した。政府は県の同意を得て16日にも再稼働を正式決定する。福井県は８日夜、安全性を検証する県原子力安全専門委員会（委員長・中川英之福井大名誉教授）を10日に開くと発表した。会見で、首相は再稼働を「国論を二分する問題」としつつも、国の責務として「日常生活への悪影響をできるだけ避ける。原発を止めたままでは日本社会は立ちゆかない」と断言した。大飯原発を再稼働しない場合、関西で今夏に15％の電力不足が予測されていることを根拠に、「昨年の原発事故でも（この水準の節電は）体験していない。現実的に厳しいハードルだ」と述べ、再稼働の正当性を訴えた。さらに突発的な停電による人命の危険、計画停電による経済の混乱などの懸念も理由に挙げた。とりわけ、化石燃料への依存を高めれば電力料金の高騰につながるとし、「夏場限定の再稼働では国民生活は守れない」と強調。大阪市の橋下徹市長らが主張する「限定的な再稼働」を否定した。‥中長期のエネルギー政策では、政権が掲げてきた「脱原発依存」の方針を踏まえ、原子力を含む将来的なエネルギーの割合を「８月をめどに決める」と述べるにとどめた。　※夏の電気が足りないということを脅し文句に強引に再稼働を進めてきたのに、本音は原発が安くて電力会社が儲かるから国民の安全はさておいて再稼働したいということを白状しています。こんな政権は国民から信用されず、世界からは笑いものになるだけです。
（関連）「クローズアップ２０１２:福井・大飯再稼働、１６日にも決定（その１）　原発位置づけ綱引き」
（関連）「クローズアップ２０１２:福井・大飯再稼働、１６日にも決定（その２止）　「福島」検証、待たず判断」　野田佳彦首相は「東京電力福島第１原発を襲ったような地震、津波でも炉心損傷に至らない」と言い切った。しかし、政府や国会の事故調査委員会の検証作業が完了しておらず、事故時に構内での指揮・作業拠点となる「免震事務棟」が関西電力大飯原発で完成していないなど、事故対策は途上にある。国会事故調の黒川清委員長は「なぜ国会事故調の報告を待ってからやらないのか」と批判した。‥政府は今年４月、再稼働の判断基準３項目を提示。このうち二つは、既に大飯原発で実施済みの緊急対策と１次評価に該当し、残る一つは、信頼性を高めるために必要な中長期的な対策で、未実施でも実施計画を出せばよいとした。中長期対策の一つが免震事務棟の整備だ。07年の新潟県中越沖地震で東電柏崎刈羽原発の指揮所の扉が開かなかった反省から導入が進み、福島第１事故では唯一の作業拠点となった。関電は大震災を受け、15年度までに完成するとしている。原発構外での対応拠点「オフサイトセンター」は、福島第１原発事故で５キロ離れたセンターに空気浄化フィルターがなく放射線量が上昇し使えず、事故４日後に約60キロ離れた福島市に撤退した。大飯原発では約７キロ離れているがフィルターはない。
（関連）「大飯再稼働:官邸前、４０００人が首相会見に抗議」　東京・永田町の首相官邸前では８日、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に関する野田佳彦首相の会見に合わせ、反原発を訴える市民ら約4000人が抗議活動を行った。３歳の長男と駆けつけた関西出身で横浜市旭区の主婦、吉川由貴さんは「大飯原発は関西の水がめと言われる琵琶湖に近い。これだけの人が反対しているのに、なぜ声が届かないのか」と悔しがった。脱原発を求めている日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳事務局長は「大飯再稼働は今後も原発頼みを続ける第一歩になってしまう。事故が起きて責任を取らされるのは税金や電気料金を負担する国民だ」と話した。全国68の市区町村長らでつくる「脱原発をめざす首長会議」世話人の三上元・静岡県湖西市長は「原子力安全委員会など信頼を失った安全審査組織の総入れ替えが先だ。福島事故前と同じ組織が審査するのはおかしい」と指摘した。
（関連）「大飯再稼働:「福島の教訓どこへ」避難住民、怒りと落胆」　「国民生活を守るため」と繰り返し、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を表明した野田佳彦首相。地元福井県への配慮がにじむ異例の記者会見が開かれた８日、原発を抱える各地の知事からは一定の評価をする声が上がった。一方、再稼働に反対してきた市民には「福島の教訓はどこへ行ったのか」と落胆や怒りが渦巻いた。‥埼玉県加須市に避難する福島県双葉町のコメ農家、谷充さんは「電力が足りないというのだから仕方ない」と理解を示しつつも、「万一の際の住民の安全をどれだけ真剣に考えているのか。政府は（大飯原発を）安全だと強調するが、福島原発だって絶対安全と言われていた」と唇をかんだ。南相馬市から山形市に中学生の娘たちと避難している主婦、中目かおりさんは野田首相が「私の責任で」と言及したことについて「事故が起こってしまったら、責任をどう取るのか」と首をかしげ「確かに、電力不足や雇用の問題が出てくるのかもしれない。それでも、本当に人の安全を考えて下した決断だとは思えない」と話した。桜井勝延・南相馬市長は「再稼働ありきの結論で話にならない。『福島の復興なくして日本の再生はあり得ない』は、どこに行ったのだろう」と批判した。‥事故を起こした東京電力福島第１原発などを抱える福島県の佐藤雄平知事は「再稼働については、何よりも住民や地域の安全・安心の確保を最優先に対応すべきだ」と野田首相の説明に疑問を示した。同じ東電の柏崎刈羽原発がある新潟県の泉田裕彦知事も「専門家でもない総理が安全性を確認できるはずがない」と指摘し「国民生活を人質にした安全軽視の宣言」と批判するコメントを発表した。