12.06.08 ★　DAILYMOTION「20120608　被災ペット「再会と新生活」　能勢町の施設」　大阪ＭＢＳ・ＶＯＩＣＥより。 東日本大震災で飼い主とはぐれたペット約200匹を保護している施設が大阪の能勢町にある。 ほとんどが福島で被災したペットたち。 飼い主と喜びの再会を果たしたペットたちがいる一方で、見つからないペットには施設が新しい家族を探そうと動き始めた。　

12.06.08 ★　毎日 6.8「もんじゅ:試験計画１億円発注　存廃論議中に原子力機構」　廃炉も視野に研究開発計画の見直しが進められている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の試験運転再開が可能になった場合に備え、日本原子力研究開発機構が今年３月下旬、試験計画作成などの契約を計約１億円で複数のプラントメーカーと結んでいたことが分かった。東京電力福島第１原発事故後の原子力政策見直しに伴い、もんじゅの試験運転再開は今年度予算への計上が見送られたが、今回の契約は昨年度予算を使って駆け込みで行われていた。もんじゅは10年８月、燃料交換用の炉内中継装置が原子炉内に落下するトラブルで試験運転を停止。今年３月に再開予定だったが、福島の事故を受けて延期となり、文部科学省は昨年12月、国の原子力政策が示されるまでは維持管理や安全対策のみを行うとの方針を示した。転が再開されれば、40％の電気出力で発電に必要なタービンなどの性能を確認する「40％出力試験」に入る。原子力機構は今年３月、40％出力試験のうちタービンを動かすための水・蒸気系設備の性能試験などについて、計画書の作成をプラントメーカーの東芝と三菱重工業に計約１億円で発注していた。原子力機構の担当者は「原子力政策が決定された後、速やかに運転を開始するため計画書を作成している。政策決定前でも可能な範囲で試験運転の準備を進めた」と説明している。文科省は先月23日、原子力委員会新大綱策定会議で廃炉を含む四つの選択肢を提示し、もんじゅ存廃の本格的な検討が始まった。一方、もんじゅは同28日、落下して損傷した炉内中継装置が原子炉容器に据え付けられ、今月中旬に完全復旧する見込み。文科省の担当者は計画書作成の発注に「試運転再開ありきのものではないと考えている」と話している。ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の伴英幸・共同代表は「存廃論議がある今の段階で、40％出力試験に向けた支出は無駄で言語道断だ」と指摘している。　※原発マフィアが姿を現してきています。彼らのやることを見れば一目瞭然です。

12.06.08 ★　産経 6.8「「ごまかせば国民離反」　橋下市長、首相の「大飯」会見けん制」　大阪市の橋下徹市長は８日、野田佳彦首相が同日夕の記者会見で関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働の必要性を説明することについて「安全は十分だとごまかした瞬間に国民は一気に離れる」とけん制した。同時に「原発事故を避けるだけでなく、停電も人の命に関わることがあることも認識しないといけない」と強調。計画停電の影響を重要視して限定的な再稼働を容認した自身の判断に理解を求め、再稼働は夏季限定にすべきだとの認識をあらためて示した。市役所で記者団の質問に答えた。

12.06.08 ★　産経 6.7「「安全基準や対策が二の次」みんなの党・渡辺代表　大飯原発再稼働問題」　みんなの党の渡辺喜美代表は８日の記者会見で、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に関し「世界標準の安全基準を取り入れず、急ごしらえの暫定基準で動かそうとしている。安全基準や安全対策が二の次になっている」と述べ、政府の対応を厳しく批判した。

12.06.08 ★　産経 6.7「「拙速は避けるべき」と岡村日商会頭　大飯原発の再稼働問題で」　岡村正日本商工会議所会頭は７日の会見で再稼働に向けた作業が手間取り、今夏の電力供給不足が懸念されている関西電力の大飯原子力発電所については「一日も早い再稼働を望むが、あれだけ大きな事故の後なので、住民の理解が大事。拙速は避けるべきだ」と周辺住民の理解を最優先すべきとの考えを示した。税と社会保障の一体改革に関する与野党協議にめどがついたことについては「双方とも胸襟を開いて率直に議論してほしい」と要望したうえで「消費増税のみが注目されがちだが、給付の重点化など社会保障についても徹底した議論が必要だ」と指摘した。　

12.06.08 ★　読売 6.8「大飯原発敷地内 破砕帯は活断層か」　政府が再稼働を目指す関西電力大飯原発３、４号機（おおい町）で、敷地内を通る「破砕帯」と呼ばれる断層について「活断層の可能性が否定できない」との調査結果を渡辺満久・東洋大教授（変動地形学）と鈴木康弘・名古屋大教授（同）がまとめた。関電や国はこの破砕帯について「活動性はない」と結論づけているが、大飯３、４号機の安全性を独自で検証している「県原子力安全専門委員会」で今後の検討課題の一つになる可能性もある。（藤戸健志、久米浩之）破砕帯は断層運動などで砕かれた岩石が帯状に延びたもの。渡辺教授らが指摘する破砕帯は、２号機と３号機の間の地下を南北に通る「Ｆ―６破砕帯」（長さ約900メートル）。同破砕帯について関電は1985年に国に同３、４号機の設置許可申請を提出する際に、断層面を掘り出す「トレンチ調査」を実施。坑内南側で破砕帯を覆う地層に変位がないことから「12〜13万年前以降に動いた活断層ではない」と判断し、経済産業省原子力安全・保安院も2010年の耐震安全性再評価で関電の評価結果を改めて「妥当」と評価している。一方、市民団体の依頼で資料を分析した渡辺教授は「トレンチ調査の断面図を見ると同じ坑内の北側でＦ―６破砕帯を覆う地層が上下にずれているように見える。粘土が含まれていることも断層活動があった可能性を示す」として「活断層である可能性が否定できない」と指摘している。渡辺教授は取材に対して「大飯原発周辺にある海底活断層が動くと敷地内の破砕帯も連動して動く可能性がある。原子炉直下を通る破砕帯もあり、詳しく調査するべきだ」と話した。関電は「３、４号機建設前の調査で破砕帯の存在は確認しているが、いずれも短い。最大のＦ―６破砕帯はトレンチ調査も行っているが耐震設計上考慮すべき活断層ではないことは確認済みだ」と述べた。県原子力安全専門委員会の委員の１人は、読売新聞の取材に「再稼働の是非がこれだけ注目されている中で、一般が納得するような安全性判断をするためには、検討しなければならない問題だと思う」と話した。

12.06.08 ★　衆議院インターネット審議中継　院環境委員会で参考人質疑（9時〜12時、参考人：木村真三、北澤宏一、宮野廣、飯田哲也）と経産委員会との連合審査（13時15分〜17時15分）が行われます。（アーカイブも見られます）。

12.06.08 ★　 NHK 6.8「“運転再開の必要性” 首相会見へ」　野田総理大臣は、８日夕方、記者会見して、関西電力大飯原子力発電所の運転再開の必要性を直接、国民に訴えることになりました。 福井県の西川知事の求めを受けたもので、西川知事は、これによって政府に求めていた条件はすべて満たされるとして、来週にも運転再開に同意するとみられます。 福井県の西川知事は今月４日、細野原発事故担当大臣らと会談した際、「総理が国民にしっかり訴えることが国民の安心につながる」と述べ、運転再開への同意の条件として、野田総理大臣が直接、国民に向かって運転再開の必要性を訴えることを求めました。 これを受け、政府は福井県と調整した結果、野田総理大臣が８日夕方に記者会見を開くことを決めました。 野田総理大臣は、記者会見で、大飯原発の安全性が確保されていることを強調したうえで、日本経済の安定と発展のために原発は重要な電源であり、運転再開が必要だと訴えるとみられます。 これにより、福井県の西川知事が政府に求めていた条件はすべて満たされることになり、西川知事は、来週にも運転再開に同意するとみられます。　※経済性（それも電力会社・原発マフィアにとっての必要性）だけで安全を置き去りにしての首相会見とは、世界に恥をさらすようなものです。

12.06.08 ★　 木野龍逸 (Ryuichi KINO) ?@kinoryuichiのTwitter 6.8「 今日の重大事。 RT @mitsuya_niwa: 15:00　ニコ生 『国会事故調 生中継』 清水正孝氏の参考人質疑 http://live.nicovideo.jp/watch/lv951779 …」

12.06.08 ★　東京 6.8「東電公聴会　怒る参加者　「ガス抜きだ」人件費に批判集中」　東京電力の家庭向け電気料金の値上げをめぐり、七日に経済産業省で開かれた公聴会。一般利用者の声を国や東電に直接届ける唯一の舞台にもかかわらず、東電の言い訳やはぐらかしが目立ち、経産省側は回答の先送りに終始した。結局、やりとりはかみ合わず、意見を述べた参加者からは「利用者の不満のガス抜きに利用されただけ」との冷めた声も聞かれた。公聴会では一般の利用者十人と、経産省が依頼した消費者団体や中小企業団体の代表ら十人が意見を述べた。値上げを全面的に容認する声は一握りで、徹底した経費削減の取り組みがない中での値上げには反対という意見が大勢を占めた。特に人件費をめぐっては、削減後に大企業平均年収（五百四十三万円）を下回るのは二〇一二年度だけで、一三年度以降は約五百七十万円とする点に批判が集中。東電の西沢俊夫社長は「社員20％、管理職25％のカットは続ける」と釈明したが、公的支援を受ける企業として適切かどうかについては言及を避けた。料金の原価計算の前提に、一三年四月からの柏崎刈羽原発の再稼働を盛り込んだ点にも反対が相次いだ。元東電社員の鈴木章治さん＝神奈川県横須賀市＝は「原発は危険と声を上げた社員は社内で差別を受けた。安全神話に固執し反省もなく、原発再稼働を前提とする値上げには反対だ」と東電の内情を交えて訴えた。西沢社長は「安全と地元の理解が大前提だ。決して再稼働ありきではない」と繰り返す一方で、「電力の安定供給には原発は必要だ」と再稼働に固執する姿勢ものぞかせた。一方、経産省側は回答の先送りに終始。利用者の質問に、資源エネルギー庁の蓮井智哉企画官が「第三者の電気料金審査専門委員会で検討する」と何度も連発したため、会場から「同じことばかり言うな」とヤジが飛ぶ場面もあった。公聴会を東京と埼玉での二回しか開かない経産省の運営にも「あまりに拙速で、利用者をないがしろにしている」（山梨県消費者団体連絡協議会の斉藤いずみ事務局長）との批判が出た。意見陳述した東京都杉並区の元高校教諭山崎嘉永さんは公聴会後、「結局、利用者のガス抜き大会だった。経産省も東電も『検討します』の回答で、不満を言わせているだけ。こんな公聴会なら何回やっても同じだ」と話し、公聴会の存在意義に疑問を呈した。

12.06.08 ★　産経 6.7「「原発は減らすべきだ」　韓国大統領選出馬予定の文氏、孫社長と会談」　12月の韓国大統領選で最大野党、民主統合党の有力候補とされる文在寅元大統領秘書室長が７日、東京を訪れ、ソフトバンクの孫正義社長と会談した。文氏は会談後、「原発は安全ではなく、長期的に原発の比率を減らすべきだという考えに共感した」と述べた。文氏の関係者が明らかにした。文氏は近く正式に出馬表明する考えを示しており、こうした考えをエネルギー政策の公約に反映させるとみられる。文氏は、孫社長が提唱する、太陽光や風力が豊富なモンゴルで発電し中国や韓国、日本を送電網で結ぶ「アジア・スーパー・グリッド」構想について意見交換。李明博政権の原発推進政策は「望ましくない」とし、「設計寿命を迎えた原発の稼働は中断するべきで、追加の建設には反対する」と明言した。　※そういえば橋下市長が原発に興味もつようになったのも、孫氏に影響されたからでした。

12.06.08 ★　DAILYMOTION「20120607　南相馬市　分断された住民たちの苦悩」　報道ステーションより。原発事故とはいったいどういうものなのか。南相馬市は４つの地域に線引きされた。今日はその中の３つの家を伝える。そこから見えてくるのは、地域が分断されているという苦悩だ。

12.06.08 ★　DAILYMOTION「20120607　東電ＯＬ殺害「再審開始」決定」　報道ステーションより。 ゲストに「東電ＯＬ殺人事件」の著者、作家の佐野眞一氏を迎えて、東電ＯＬ殺害事件の再審決定について報道。 「無罪言い渡すべき新証拠」と　異国の獄舎で失われた15年　浮かび上がった捜査側の論理

12.06.08 ★　日々雑感 6.6「東電、筆頭株主東京都の電気料金の根拠開示要求を拒否」　東京電力は６日、27日に開催する株主総会の開催通知を株主あてに発送した。このなかで、東京都が提出した「顧客サービスを第一とする経営理念を掲げる」など４項目の定款変更の提案について、いずれも反対する考えを明らかにした。都は東電の発行済み株式の2.66％を保有する筆頭株主。今回の総会では、電気の小売り料金などの算出過程を開示して経営の透明性を確保することや、設備投資で東電の特別な仕様ではなく国際標準に基づき競争原理を導入してコスト削減に努めることなどを、定款に盛り込むよう求めた。これに対し、東電は通知書で、「定款は会社の事業目的などを具体的に規定するもので、経営理念を規定することはなじまない」などとして、いずれも取締役会として受け入れない意向を明確にしている。‥皆さんご存知とは思いますが、家庭用の電力メーターなどは各電力会社によって仕様が異なり、その電力会社の管轄でしか使えなくなっています。 そして、それらを製造するのは、各電力会社が随意契約で発注してきた「ファミリー企業」。実質的独占状態です （一応入札の方式をとってますが、ファミリー企業しか受注できないような注文を出し阻止する） 東電の高津浩明常務が、天下りする東光電気もファミリー企業の電力メーター会社だよ。要するに、 随意契約で高いコストをかけ、そして随意契約先は天下り先として保全する こういった旨みを逃さないために、株主提案も無視してるんですね。

12.06.08 ★　河北新報 6.7「北九州市試験焼却　がれき８０トンの輸送費１４００万円」　東日本大震災で発生した宮城県石巻市の可燃がれき80トンを試験焼却のため北九州市に運んだ輸送費が、1400万円に上ったことが６日、宮城県の調べで分かった。広域処理が正式に決まった場合、県と北九州市は今回の陸路よりコストの安い海上輸送を検討している。がれきの輸送費は全額を国が負担するが、円滑な処理の実現に向け費用圧縮が課題となりそうだ。北九州市の試験焼却は５月23〜25日に行われた。木くずなどのがれきは10トントラック28台に積載し、石巻市の中間処理施設から1400キロ先の北九州市に運ばれた。試験焼却に掛かった輸送費は、１トン当たり17万5000円。これを北九州市が計画する「年間３万9500トン以内の処理」に当てはめると、全て陸路で運んだ場合、輸送費は約70億円に上る計算になる。今回、がれきは５月22日に北九州市に到着した。同日中に焼却施設に搬入する予定だったが、一部のグループが受け入れを阻止したたため、作業は予定に比べ８時間半遅れた。県は「陸路で運んだことに加え、搬入の遅れも輸送費がかさんだ要因になった」（震災廃棄物対策課）とみている。県と北九州市は現在、輸送費を抑えるため海上輸送を検討中。１回当たりの運搬量は300トンを想定しているが、ここでも課題がある。コンテナ船などは少なくとも1000トン規模の運搬が可能で「300トンの量ではかえって割に合わない」（同課）という。北九州市は６月中にも、がれき受け入れの可否を最終判断する。輸送費を含め、がれき処理に掛かる経費は最終的に国が負担する。宮城県は「広域処理が必要な状況に変わりはない。コストを圧縮できるよう国や受け入れ先の自治体と調整を重ねたい」と効率的な輸送手段の構築を急ぐ。　※がれき受け入れに反対した市民たちに輸送費増大の責任を押しつけようとしてみっともないです。こんな大金をかけてまではるばる九州に運んで処理する必要があるんでしょうか。被災地で処理して雇用が生まれ、そのお金が地元の人達に落ちるようなやり方をするべきです。結局そのお金は国民の税金から出すわけですから、我々みんなの問題です。

12.06.08 ★　47NEWS 6.7「原発運転４０年「見直しを」　原子力学会が声明」　学者や原子炉メーカーなどでつくる日本原子力学会は７日、原発の運転期間を原則40年とする規制の導入を政府が進めていることに対し「専門家も含めた特段の議論もなく提案された。合理性、科学性に疑問を抱かせる」として、見直しを求める声明を発表した。声明では、原発の導入当初は経験が限られていたため、30〜40年の運転を前提にしていたことを挙げ、その後は「さまざまな設備や部品の経年変化（老朽化）の知見を獲得」と強調した。原発の寿命は「事業者が（老朽化に）対処できない、あるいは適正な（財政的）負担レベルを超えると判断された時点」と指摘している。　※原発で飯を食ってる連中と、それに養ってもらってる御用学者どもは当然いろいろへりくつをつけてそう言うでしょうがとんでもないことです。

12.06.08 ★　東京 6.7「 原爆被爆者と同等の援護を　浪江、双葉町が厚労省に」　東京電力福島第１原発事故で、全町避難を余儀なくされている福島県浪江町の馬場有町長と双葉町の井戸川克隆町長が７日、厚生労働省で西村智奈美副大臣と面会し、全町民の医療費無料化など広島、長崎の原爆被爆者と同等の援護をするための法整備を要望した。 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の情報が公開されず、その結果多くの町民が放射線被ばくという生涯にわたる健康不安を持った」と指摘。法律に基づいた「放射線健康管理手帳」を交付し、医療費の無料化や健康管理にかかわる手当の支給などを求めた。　※当然の要求です。

12.06.08 ★　東京 6.7「滋賀へＳＰＥＥＤＩ提供せず　文科省今度は「規制庁待ち」」　原発事故時に放射性物質がどう広がるかを予測する国の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の情報が滋賀県に提供されていない問題で、所管する文部科学省が、原子力規制庁が発足していないことを理由に挙げていることが分かった。これまでは「準備中」としていた。再稼働を控える関西電力大飯原発で事故が起きた場合、滋賀県にも大量の放射性物質が拡散するとされ、ＳＰＥＥＤＩの拡散予測結果はその裏付けになるとみられていた。文科省は従来、ＳＰＥＥＤＩの情報提供自治体を原発から半径八〜十キロ圏に限っていたが、今年二月、三十キロ圏に拡大。滋賀県は新たに情報提供先に追加されたのを受け、三月五日に福井県内の四原発で福島並み事故が起きた場合を想定した拡散予測図の作成を要請。独自に作った拡散予測図をＳＰＥＥＤＩの情報で検証し、三月末に予定していた県防災計画の見直しに反映させる方針だった。政府は五月十五日に、滋賀県からの要請について「原子力規制庁の設置関連法案の成立後に定められる原子力防災指針を踏まえて行うことが適切」とする答弁書を閣議決定。文科省原子力安全課は「県に説明はしてこなかったが、情報提供は規制庁の発足が前提だ」としている。これに対し、滋賀県原子力防災チームは「文科省からは準備中と言われていた。条件付きの話ではなかったはず」と反発している。ＳＰＥＥＤＩは、福島原発事故の際に情報提供が遅れたために住民の避難に役立たなかったと批判されている。　※フクシマの事故の後でもこんなことを言ってるということは、文科相も経産省並みに原発マフィアに乗っ取られているということでしょう。

12.06.08 ★　日々雑感 6.7「本日の広瀬隆氏出演UST、原発問題「そうだ広瀬さんに聞いてみよう」の最重要ポイント「原子炉立地審査指針」」　 本日の広瀬隆氏出演UST、原発問題「そうだ広瀬さんに聞いてみよう」の最重要ポイント「原子炉立地審査指針」 津波対策や地震対策なんて根本的に間違ってた！ 元々「原子炉立地審査指針」で大きな地震、津波、などの自然現象が過去にあったり、将来考えられる立地には、原発を建ててはいけなかった！ 「原子炉立地審査指針」なんて知らなかった。‥津波対策や地震対策をしているということは、電力会社も原発立地箇所に地震が来ることを認識してると言うこと。 でも、原子力の憲法である「原子炉立地審査指針」では地震が来る可能性がある場所には原発を立ててはいけないことになっている。 結局、わが国には、もともと原発を建設できる場所が存在しない。んですね。

12.06.08 ★　田中龍作ジャーナル 6.7「首相官邸前　女たちが大飯原発再稼働に抗議のダイイン」　体を張ったのは今回も女たちだった。大飯原発再稼働に反対する女性たちがきょう、首相官邸前で抗議のダイインを行った。呼びかけたのは『原発いらない福島の女たち』。福島はじめ首都圏などから50人余りの女性が参加した。福島の女性たちは白装束で身を固めた。再稼働阻止への並々ならぬ決意が伺えた。官邸前で大人数が歩道に体を横たえたりすれば、警察からゴボウ抜きれる恐れもある。ピースキーパーも出動して万が一に備えた。「大飯が再稼働すれば、ナシ崩し的に全国の原発が動く。私たちは体を張って止める」。こう語るのは『原発いらない福島の女たち』共同代表の椎名千恵子さんだ。もしまた原発事故が起きれば孫子の未来はない。危機感を抱くのは福島の女性ばかりではない。東京三鷹市の女性は憤りを隠せない。「デモや集会ではなく行動で示さないと原発は止められない。警察が来ても怖くない。娘が9月に子供を産む。再稼働して事故が起きたら生まれてくる孫に申し訳が立たない」。‥官邸前には歌手の加藤登紀子さんも応援に駆け付けた。ダイインを見守る男性陣やメディアも合わせると歩道は人で溢れ、制服警察官は交通整理に追われた。午後3時過ぎにダイインが始まった。静寂な雰囲気が辺りを包み、行き交う車のエンジン音がやけに響いた。命を産む女性が「死体」を装わなければならない事態は、異常と言わざるを得ない。ダイインは10分間続いた。幸い警察の介入を招くことはなかった。郡山市から参加した女性は高校3年生の子供がいる。「広島、長崎の被爆者はこうして死んで行ったのか。そんな思いが頭の中をずっと回っていた。過ちを繰り返してはダメ。私たちは諦めずに頑張る」。女性を敵に回してしまった野田政権は、早晩行き詰まるだろう。「破れかぶれ解散」はあるが、「破れかぶれ再稼働」はない。

12.06.08 ★　毎日 6.7「大飯再稼働:政府、福井知事の要求誤算　対応に苦慮」　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり、政府が福井県への対応に苦慮している。西川一誠知事は「野田佳彦首相が国民に直接訴える」ことを再稼働の同意条件にしているが、首相は表明済みとの立場。政府が見込んだ週内決定は持ち越され、６月下旬にずれ込む可能性が出てきた。藤村修官房長官は７日の記者会見で、再稼働について福井県の対応待ちかどうかを問われ、「現時点でそういう立場にあることは事実だ」と指摘。県が対応を決めた後、首相と関係３閣僚の会合で最終判断する段取りを崩さない考えを示した。政府と県のずれが明確になったのは、細野豪志原発事故担当相らが県庁を訪れた４日だった。知事は「原発は重要で再稼働が必要だ、と首相が国民に直接訴えることが国民の安心と支持につながる。そうした対応がなされれば、県民の理解を得るよう努力する」と強調した。政府・与党にとって、知事の要求は想定外だった。‥官邸が困惑するのは、首相が「原発は必要」と繰り返し発信してきたと考えているからだ。４日の記者会見でも「日本の発展のために必要だ」と強調。５日にも経団連の総会で再稼働について「国が責任を持たなければならない」と語った。だが知事は「判断のボールは国にある」との姿勢を崩さず、首相の踏み込んだ発言を待っている。官邸は知事の真意を測りかねており原発がフル稼働しないまま真夏を迎える可能性が高まっている。