12.06.05 ★　DAILYMOTION「20120605　東電幹部に聞く　電気料金値上げは必要？」　BS朝日・ごごいち！ニュースキャッチより。 東京電力は先月、家庭向け電気料金の値上げを申請したが、この値上げは本当に必要なのか。その前にやることはないのか、東京電力幹部を招いて徹底的に聞いてみた。

12.06.05 ★　関電前すわりこみ☆ 6.4「【大拡散希望】６・８関西電力ヒューマンチェーン！8日（金）15時。」　大阪中之島・関電本店前。大飯原発の再稼動をとめよう！民意は「再稼働反対」！原発のない安心安全な世界を！どなたでも大歓迎！※当日18時からはTwitNoNukes抗議行動も！http://p.tl/Q9EN-

12.06.05 ★　しんぶん赤旗 6.4「野田内閣の危うい構造示す二つの文書　経産省が再稼働でふりつけ」　野田内閣は、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を突破口に全国の原発を全面的に再稼働させる方向へ舵を切る構えです。東京電力福島第１原発事故の原因究明は道半ば、法律で設置した国会事故調査委員会はまだ調査続行中、安全基準や避難計画の見直し、独立した規制機関もできないなかでの見切り発車＝再稼働は「第二のフクシマ」が起きる危険をはらんでいます。再稼働を急ぐ野田政権の「危うい構造」を見てみました。１枚のペーパーがあります。原発再稼働へレールを敷くため昨年11月４日に初会合を開いた「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」（座長・藤村官房長官）を前に、同10月下旬に経済産業省の関係部門が作成したＡ４判大のメモ。メモには、「来週、大飯がストレステスト提出見込み。その後は順次」。ＥＰＺ（緊急時計画区域）を30キロ圏内に拡大する問題について、関係自治体が３倍になり、地域防災計画見直しが必須となることから「再稼働への圧力」となるとの懸念を示し、「エネ庁を中心に丁寧な説明・理解獲得が必要」とＥＰＺの見直しを阻む方向が記されています。新たな原子力規制機関の設置場所については「経済産業省別館が最も効率的」と、原発事故を招いた一因とされる安全・規制行政と原発推進の一体的なあり方に固執する立場を明記しています。枝野経済産業相の再稼働に向けた一連の発言は、「メモ」に示される方向性を踏まえておこなわれてきたとされています。手元に１枚の会合文書があります。09年２月10日、午前11時45分から東京のフォーシーズンズホテル（東京都文京区）で開かれた「第26回エネルギー懇談会」。当時野党の民主党と東京電力など電力３社トップとの定期会合です。民主党側は岡田克也（副総理）、川端達夫（総務相）、仙谷由人（政調会長代行）、筒井信隆（農水副大臣）、中川正春（防災相）＝カッコ内の肩書は現職。電力業界側は東電から勝俣恒久現会長、西澤俊夫現社長ほか副社長、関西電力副社長、中部電力副社長。また電気事業連合会、日本原子力産業協会から事務局幹部が出席、「地球温暖化への対応」をテーマに昼食をしながら懇談しました。民主党政権の首脳陣が東電福島第１原発事故以前から電力業界と親密で構造的な癒着関係にあったことを物語る会合です。政権与党内で再稼働方針をリードしてきたのは先の会合に出ていた岡田、仙谷両氏ら、野田佳彦首相に最も近い人物です。岡田氏は民主党幹事長当時の昨年６月、東電福島第１原発事故から３カ月時点で「定期点検の終わったものは再稼働が必要だ」とのべていました。仙谷氏は、全原発停止なら「日本が集団自殺するようなことになってしまう」（４月16日名古屋市）と国民を脅かしてまで原発再稼働の受け入れを求めました。

12.06.05 ★　机の上の空 大沼安史の個人新聞 6.5「〔ＥＮＥニュース〕★★★　《世界の破局・４号機核燃プール》全米最大の新聞グループ「ガネット」がワイデン上院議員の「いまなおぞっとする」コメントを報道　／日本政府・東電の「取り繕い」工作　失敗　米政界の不安といら立ちを増幅」　◇　ＵＳＡツデーなど全米有力紙を擁する米国最大の新聞グループ、「ガネット」は３日、ワシントン電で、フクシマは なお、連邦議員の西海岸へ不安を募らせている（Fukushima still feeds lawmakers' concerns for West Coast）」との 、ワシントン発の記事を報じた。この中で、フクイチを視察し、ＳＦＰ４が世界の破局を招きかねないことを指摘した、ロン・ワイデン上院議員は、ガ ネットのインタビューに対して、東電が10年後までに、としているＳＦＰ４の核燃が安全は場所に移される前に地震そ の他の災害が襲ったときのことを考えると、ぞっとした思いにとらわれる、と語った。このワイデン議員の発言は、日本政府・東電が最近になって慌てて始めた「耐震調査」や「燃料棒２本の試験取り出し 」の計画発表に対して、ワイデン議員が肯定的な評価を下していないことを示すものだ。こうした日本政府・東電に対するワイデン議員の不信感は、フクイチの現場を視察した経験をもとにしたもの。ワイデン議員は現場のあまりの惨状に、いまなお「信じられない」思いでいるそうだ。ワイデン議員は、ＳＦＰ４崩壊等の直撃を受ける、米西海岸オレゴン州の選出。同じ西海岸、カリフォルニア州選出の バーバラ・ボクサー上院議員も、ワイデン議員に足並みをそろえている。

12.06.05 ★　机の上の空 大沼安史の個人新聞 6.5「〔Fukushima Diary〕★★★　◇　東京湾　江戸前の奇形魚　「安い回転ずしが買ってゆく」」　◇　ラッパーで漁師の本間一功さん（南房総在住）が２日、ユーストのラジオで、東京湾の奇形魚について、以下のように語った。 　・　漁場は東京湾の出口。週に２回はかかる。 　・　３・１１以前もあることはあった、頻度が高まっている。 　・　底魚のヒラメ、スズキ、それから（食物連鎖で）ブリ。アナゴもだめ。それからハゼ。利根川のウナギも基準値以上。サンマもやばい。食べていない。 　・　尾びれがない。背骨が曲がっている。 　・　奇形の魚はセシウム量も多い。スズキを測定したら、700Ｂｑ／ｋｇ近くあった。 　・　水揚げしてるんだから……。漁協はあからさまにはしていない。自分もやってて胸が痛い。 　・　（28分過ぎ）安い回転ずしが買ってゆく。奇形とわかってて。すごい激安。……奇形の度合いが高いのは、海底の魚（ヒラメ、スズキ、カワハギ）食物連鎖の長（ブリ、マグロ、カツオなど）……

12.06.05 ★　毎日 6.5「東電事故調:非を認めず　最終報告案「状況の把握困難」」　東京電力福島第１原発事故で、東電は、政府の事故調査・検証委員会に批判された１、３号機の事故直後の対応について、社の結論として非を認めない方針を固めたことが分かった。政府事故調から「不手際」と指摘された点に関し、近くまとめる社内調査の最終報告書案で「状況を把握して対応するには現実的に困難な状況だった」などと反論している。政府事故調は７月に最終報告書をまとめる方針で、東電の主張にどう対応するかが注目される。社内事故調は、山崎雅男副社長をトップに幹部８人で構成。11年６月に社員らの聴取を始め、同12月に主要設備は地震で損傷していないなどとする中間報告書を公表した。最終報告書では事故対応などソフト面をまとめ、近く公表する。　※東電の言い訳など誰も興味ないでしょう。読まなくてもだいたい何を書いてるかわかります。

12.06.05 ★　毎日 6.5「福島第１原発事故　命置き去り、今も悔い　警戒区域で犠牲のペット・家畜、あす慰霊祭」　東京電力福島第１原発から20キロ圏内の立ち入りを制限する警戒区域が設定されて22日で丸１年。区域内の住民は、この日を境にペットや家畜を助けに行く機会を絶たれ、多くは餓死した。「置き去りにする前に謝りたかった」。今も傷ついた心を抱える飼い主や動物たちのために、ボランティアグループなどが22日、福島県と東京都で慰霊祭を開く。‥福島県南相馬市小高区の堀川英子さんと長女美穂子さんは水素爆発後、雌の飼い猫「はな」（推定４歳）を残して自宅を出た。避難は長期化し、ガソリン不足で助けにも戻れなくなった。ツイッターで「はなを助けて」とＳＯＳ。警戒区域設定前の３月末、運良くボランティアに保護され、２人は愛猫を抱きしめた。だが、同県新地町の仮設住宅で、はなと暮らす今、「ペットを失った多くの人に申し訳ない」との念にもさいなまれている。震災後、東京都東村山市の会社員、佐々木ちはるさんは、被災者の飼い猫を一時預かるボランティアに従事する中、鵜沼さんのような悲しみや、堀川さん母子のような悩みを抱える人に多く接した。ボランティア仲間と実行委員会を作って「警戒区域内どうぶつ慰霊祭」を企画。22日午後２時から南相馬市原町区の岩屋寺と、東京都台東区の上野公園野外ステージで同時開催し、読経後にペットフードを供える。問い合わせはメール（0422ireisai@gmail.com）で。農林水産省によると、震災前に警戒区域内にいた牛は約3500頭で、数百頭は生き残って野生化。残りは餓死したり病死したほか殺処分された。環境省によると、同区域内で飼われていた犬は約5800匹。動物愛護団体によると、猫はそれ以上いたとみられる。国が保護したのは犬猫合わせ800匹弱、愛護団体の保護分も約2000匹にとどまる。
（関連）「警戒区域:「野生化」牛、車と衝突相次ぐ　暗闇で目立たず」　東京電力福島第１原発事故による警戒区域（半径20キロ圏内）内で、農家の管理を離れるなどして野生化した「放れ牛」と車の衝突事故が相次いでいる。福島県警双葉署が事故処理した件数は25件にのぼり、うち23件は夜間に発生していた。街灯も消えた暗闇の中、スピードを出し過ぎて、黒い牛に気付かず衝突するらしい。負傷者は出ていない。警戒区域内での牛と車の事故は、昨年７月上旬、川内村で初めて発生した。最近も富岡町本岡の国道６号で、５月31日午後１１時過ぎにワゴン車が２頭に衝突、翌６月１日午後10時過ぎにもワゴン車が１頭と衝突した。双葉署によると、町村別では▽大熊町８件▽富岡、楢葉町各７件▽浪江町２件▽川内村１件−−で、19件が国道６号に集中している。車はいずれも原発関連の作業員が運転していた。牛の大半は黒毛和牛で、半数は即死状態だったという。福島県によると、警戒区域内では原発事故後、約2000頭の牛が安楽死などで処分された。牛舎から逃げ出すなどして野生化した牛を県などが捕獲しているが、自然交配で生まれた牛もおり、200頭以上が放れ牛となっているという。赤色灯をつけて停止していたパトカーが、牛に囲まれて角で突かれたこともあった。衝突事故多発を受け、県は関係自治体の協力を得て「放れ牛に注意」などの看板を設置。双葉署は「人通りのない警戒区域だからといって気を抜かず、制限速度を守ってほしい」と注意を呼びかけている。　※“安楽死”から逃れてのびのび生きていたのに車にひかれて死ぬとは哀れです。

12.06.05 ★　東京 6.5「茨城県のアユ解禁　放射能の影　規制、風評に苦慮」　茨城県内各地の河川でアユ釣りが解禁され、本格的なアユ釣りのシーズンを迎えている。しかし、各漁協や観光やな関係者は、昨年の東京電力福島第一原発事故から続く川魚への風評被害や今年四月からより厳しくなった放射性セシウムの新基準に神経をとがらせている本県はアユの漁獲量が都道府県で一位。河川でも栃木県と本県を流れる那珂川は全国一位となっている。漁業関係者によると、昨年は原発事故後の風評被害のあおりで売り上げが半減し、県内有数の那珂川漁業協同組合も例年の半分程度に減少したという。風評被害に加え、今年は放射性セシウムについて、従来の暫定規制値が一キログラム当たり五〇〇ベクレルだったのに対し、新基準で同一〇〇ベクレルに強化された。今年のアユ解禁は多くが一日から。それに先立つ県によるアユのセシウム検査では、新基準値を大きく下回るか検出せずだった。アユ放流量は例年の漁獲量に合わせて各漁協などが決めるが、那珂川漁協は今シーズンの漁獲量が減少すると予測し、放流量を例年の半分の五百キロ程度に減少させる方針だ。同漁協担当者は「昨年五月に検査した時は（セシウムが）一キログラム当たり一二一ベクレルだったのに対し、今年は一九ベクレルと数値は低い。だが今後、アユの成長過程で数値が変わり、新基準の規制にかかる可能性もあるため」と理由を説明する。昨年は売り上げが震災前の六割弱に減った大子町の奥久慈大子観光やな。今シーズンは五月初めから営業しているが、やはり震災前の五割程度にとどまっているという。例年なら入り始める団体客の予約もほとんど入っていない。支配人の樫木廣美さんは「こんなに長く被害が続くなんて。お先真っ暗だ」と肩を落とす。

12.06.05 ★　東京 6.5「再稼働不満で署名提出へ　民主１２０人超「慎重に」」　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）再稼働問題で、政府に慎重な判断を求める民主党の国会議員の署名が四日、百二十人を超えたことが明らかになった。再稼働を近く最終決定したい野田佳彦首相に、身内の与党から不満が噴出した。署名文は首相宛てで、大飯原発再稼働問題について「今夏は節電などで乗り切ることが国民の大部分の考え方」と指摘。党の作業チームがまとめた免震施設の設置など事故対策が「一つも実現されていない」として、再稼働は慎重にするよう要請した。署名は、荒井聡元国家戦略担当相と増子輝彦元経済産業副大臣ら有志議員が呼び掛け、先月三十一日から開始。五日間で党所属国会議員の三分の一近くに達した。近く首相官邸に提出する。民主党は五日、関係閣僚の出席を求めて、関連する部門会議や作業チームの合同会議を開催。再稼働した場合の安全問題について議論する。作業チーム事務局長の川内博史衆院議員は「安全対策はすべて福島第一原発事故以前のままの体制で行われている。住民の安全が担保できない状況で、再稼働はあり得ない。慎重に判断すべきだ」と主張している。

12.06.05 ★　産経 6.4「敦賀原発「活断層なら運転困難」　班目安全委員長」　日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の原子炉建屋直下にある断層が、活断層である可能性が指摘された問題で、内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は26日の会見で「活断層が露頭している場所につくって安全だと証明することは、ほとんどできない」と述べ、再調査で活断層と判明すれば運転困難との見解を示した。

12.06.05 ★　産経 6.4「「不適切」安全委員長が陳謝　電力業界への作文指示で」　原子力安全委員会の作業部会が平成４年、原発の過酷事故につながる長時間の全電源喪失の対策が不要な理由を電力会社に「作文」するよう指示し、安全設計審査指針の改定を見送った問題で、班目春樹安全委員長は４日、記者会見し「電力会社に文章を作らせるなど明らかに不適切だ。深くおわび申し上げる」と事実関係を認め陳謝した。部会は非公開で行われ、長時間の全電源喪失対策を不要としている指針の見直しに反発する業界側の意向に沿った報告書を作成した。班目氏は「指針を見直す場があったのに、改定しなくていい理由作りばかりやっていた。非公開だったことも不適切」と述べた。議論の経緯を示す内部文書を公表せず、国会事故調査委員会の請求で初めて明らかになったことには「担当者が公開を失念していたためだが、隠蔽といわれても仕方がない」と話した。　※まだこの男が出てきて謝っています。まるでゾンビのようです。

12.06.05 ★　毎日 6.4「大飯原発再稼働:仙谷氏「今週中にも４大臣会合で判断」」　関西電力大飯原発３、４号機の再稼働問題で、民主党の仙谷由人政調会長代行は４日、同党福井県連の地元説明会に出席し、「福井県の意向を踏まえて、今週中にも４大臣会合が開かれ、再稼働の判断がされると予測している」と話した。細野豪志・原発事故担当相と西川一誠知事の会談に合わせて福井入りした。仙谷氏は、原発再稼働の必要性について野田佳彦首相が強いメッセージを出すよう西川知事が求めていることについて、「強いメッセージというのは記者会見だけではない。国会本会議や委員会で述べれば、私は強いメッセージになると考えている」と話した。　※やはりこの男も福井入りしてました。裏で糸を操って再稼働をごり押しし日本を破滅させようとしているガンのような存在です。

12.06.05 ★　毎日 6.4「東電:火力燃料「割高で調達」…料金審査委が公表」　東京電力が電気料金の原価に算入している火力発電の燃料費が、貿易統計の平均価格に比べて割高であることが４日、明らかになった。東電の電気料金値上げの妥当性を審査する経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）が公表した。東電は「環境規制への対応や発電効率向上のため、硫黄分の低い高品質の燃料を調達しているため」などと説明している。 東電は、電気料金の原価を算定する期間（12〜14年度）の平均価格として、原油は１バーレルあたり123.98ドルとしたが、貿易統計の12年１〜３月の平均価格より5.9％高かった。同様に、石炭は１トンあたり148.75ドル（同2.0％割高）、液化天然ガス（ＬＮＧ）同975.38ドル（同1.7％割高）だった。委員からは「（調達価格が）指標価格などと連動しているか、具体的に示してほしい」などと、注文がついた。また、経産省は同日、東電の値上げについての一般から意見聴取するため７、９日に開催する公聴会の参加予定者が15人にとどまることを明らかにした。インターネットでの意見募集では600件以上の声が寄せられているという。同省によると、東電が98年に値下げ申請した際の公聴会には１日で二十数人が参加した。　※この1％とか2％割高という数字はどう見ても怪しいです。おそらく10倍以上ちがうはずです。また経産省の公聴会の話もひどいものです。フクシマ以前と全く変わっていません。