12.06.04 ★　DAILYMOTION「20120604　再稼動問題　細野大臣と西川福井県知事が会談」　スーパーニュースアンカーより。

12.06.04 ★　美浜の会 6.4「緊急ネット署名　大飯原発３・４号の再稼働を断念するよう求めます」　※美浜の会、グリーンアクション、FoE Japan、フクロウの会、グリーンピースの５団体が共同で緊急ネット署名を呼びかけています。締め切りは7日正午まで。拡散してください！　署名フォームはこちら。携帯からもOKだそうです。

12.06.04 ★　福島原発事故緊急会議 5.31「福井県原子力安全専門委員会 連絡先（FAX・メール・郵送）一覧」　※この人達が大飯原発再稼働についてのカギを握っています。国民の意見を伝えよう！　ＦＡＸ番号やメルアドがのっています。

12.06.04 ★　中國新聞 6.5「脱原発へ！株主が中電に提案」　原子力発電に反対する中国電力の株主でつくる「脱原発へ！中電株主行動の会」（溝田一成代表世話人）は４日、中電の27日の株主総会で、再生可能エネルギー普及のため、中電の送電部門を別会社化することなどを株主提案すると発表した。同会は、電力事業の自由化や太陽光、風力などの普及には発送電分離が必要と主張。まず送電部門の別会社化を提案する。島根原発（松江市）の廃炉、上関原発（山口県上関町）の建設中止なども含め計５議案を提案する。同会は計８万9100株（79人）の賛同を得たとしている。中電の発行済み株式総数は約３億7100万株。中電は５月23日の取締役会で、５議案のいずれにも反対する方針を決めた。６月８日発送予定の株主総会の招集通知に反対意見を付ける。

12.06.04 ★　放射線から子どもを守る会 6.4「元高校用務員の告発。生徒の命を預かる学校が、なぜ危険を避けるための情報を隠すのか。」　5月19日の教職員部会時に、福島県相馬東高校の用務員を定年退職なさったA氏が参加されて、以下のような発言をしていました。 ・高圧洗浄機による校地内の除染活動をしてきた。学校はHPで測定結果を除染前後とも公表。しかし学校が公開している測定値と異なる高い数値を、自らの測定で得ている。生徒たちや保護者に知らせたいと、情報公開とさらなる計測を直属の上司、事務長に願ったが却下された。 ・何度か願い出ても却下されるので、学校として公開しないなら個人でWebで公開する話をすると、パワハラめいた対応をされるようになった。→「あなたには仕事を任せられない」など。 ・退職ギリギリまで待っても公開されていなかった。４月にTwitterでツイートしたが、目に留まらなかったのか、反響がなかった。 ・生徒の命を預かる学校が、なぜ危険を避けるための情報を隠すのか。憤慨している。

12.06.04 ★　孫崎　享 ?@magosaki_ukeruのTwitter 6.3「 大飯原発：何故関西諸首長が再稼働容認に回ったか。どの力が働いたのか。４月12日共同は「関西電力の全原発停止が続いた場合、電力需要が昨夏並みだと、今夏電力不足は計58時間で全体の2.8％、ほとんどの時間は電力不足を回避できる可能性があることが関電の公表データから」「大飯原発２：分かった」と報道。電力不足を誰が煽ったのか。関電か。主役は関電でないらしい。経済産業省が関西の企業に圧力をかけ、これをうけ企業が諸首長に圧力が有力。今後のためにも誰がどう仕掛けたか、解明の要。でもメディアはやらない。」

12.06.04 ★　産経 6.4「全電源喪失、「対策不要」業界に作文指示　平成４年　安全委、指針改定見送り」　東京電力福島第１原発事故の原因となった長時間の全電源喪失について、国の原子力安全委員会の作業部会が平成４年、対策が不要な理由を文書で作成するよう電力業界側に指示し、東電が作成した文章をほぼ丸写しした報告書をまとめ、安全指針の改定を見送っていたことが３日、分かった。安全委は事実関係を隠蔽してきたが、国会事故調査委員会が受理した同部会の内部資料で判明。規制当局側が業界側と癒着し、不適切な指針を容認してきた実態が明らかになった。この作業部会は「全交流電源喪失事象検討ワーキンググループ」。海外で全電源喪失の事例が起きたことを受けて３年に設置され、有識者の専門委員のほか東電、関西電力、日本原子力研究所（当時）の外部関係者が参加した。長時間の全電源喪失は原発の過酷事故につながる重大事態だが、２年に策定された国の安全設計審査指針は「長時間（30分程度以上）の全電源喪失は考慮する必要はない」としており、作業部会はこの妥当性について非公開の会議を開き検討した。会議では、全電源喪失対策を指針に盛り込むことについて、関電が「指針への反映は行き過ぎ」、東電が「（過酷事故の）リスクが特に高いとは思われない」と反発。新たに対策が必要になると設備などでコストが増えるためとみられる。これに応じる形で作業部会は４年10月、当時の安全委事務局だった科学技術庁原子力安全調査室経由で、東電と関電に「今後も長時間の全電源喪失を考えなくて良い理由を作文してください」と文書で指示。規制当局の安全委が、規制方針にかかわる文書作成を業界側に丸投げした格好だ。‥安全委は福島第１原発事故を受け昨年７月、作業部会の議事などを公表し、関連資料はすべてホームページで公開したとしていた。しかし、全電源喪失の対策が不備だった経緯を調査している国会事故調が今年に入って、業界側とのやりとりを示す内部資料が隠蔽されている可能性を安全委に指摘、提出を求めていた。原発の全電源喪失　原発に送電線経由で送られる外部電源と、ディーゼル発電機などの非常用電源がともに失われる緊急事態。国の安全設計審査指針では国内の原発で発生しても30分程度で復旧するとされ、長時間の発生は考慮する必要はないとされていた。しかし、東京電力福島第１原発事故で長期間にわたり発生し、原子炉の冷却機能が失われ炉心溶融などの深刻な事態を招いた。　※原子力委員会は解散するしかありません。もしこれが犯罪として立件されないならば、警察・検察もグルだということになります。

12.06.04 ★　田中龍作ジャーナル 6.4「【大飯原発再稼働】〜第一報〜　細野大臣待つ福井県庁は早くも厳戒態勢」　大飯原発再稼働の地元同意を得るために細野豪志・原発事故担当相がきょう夕方、福井県を訪れ西川一誠知事らと会談する。県庁が入る福井城は厳戒態勢が敷かれている。警察隊が各門でピケを張り（写真）、出入りを厳しくチェックする。 再稼働反対派は午後3時から県庁前で大規模な抗議行動を予定している。俳優兼サラリーマンの山本太郎さんも駆けつける。〜つづく〜

12.06.04 ★　中日新聞 6.2「【コラム】 中日春秋」　「あなたは理想主義者か現実主義者か、と聞かれると、いつもこう答えるのよ」と、以前、米国務長官だったオルブライトさんは、あるインタビューで語っている。「理想主義的現実主義者、もしくは、現実主義的理想主義者です、と」 ▼関西の首長たちの“豹変”を見て何となく思い出した次第。関電・大飯原発（福井県）３、４号機の再稼働について、反対していたはずの関西広域連合が、事実上の容認に転じた ▼政府が再稼働方針を決めた時、「政権を倒す」とまで息巻いていた橋下大阪市長も、である。首長らはこのままだと１５％の節電を強いられるという現実を突きつけられ、「再稼働認めず」という理想を引っ込めたわけだ ▼それにしても、これを潮にすっかり、近々にも首相が再稼働決断という空気になっているのには暗澹（あんたん）となる。既に国民の信を失った政府機関が安全評価にＯＫを出しただけのことで、新たな規制庁の発足もまだなら、後回しにされた安全対策も多い ▼蓋（けだ）し、電力不足という現実は“難敵”だが、解せないのは首相の無抵抗ぶり。現実と切り結びつつ、原発に依存しない社会という理想に向かう工程表を描くのが先決のはずではないか ▼それもなく「とりあえず再稼働」とは、ただ、手もなく現実に負けるということ。それは理想主義でないのは無論、現実主義でさえない。敗北主義である。

12.06.04 ★　47NEWS 6.4「８割超が受け入れ反対　愛知・碧南市の町内会投票」　愛知県が震災がれきを県内３カ所で処理する計画をめぐり、候補地となった中部電力碧南火力発電所に隣接する碧南市川口町の町内会が３日、受け入れの是非を問う投票を実施し、開票の結果、反対が８割を超えた。条例などに基づく住民投票ではないため、結果に法的拘束力はないが、河江光弘町内会長は「反対が町の意思。市や県は投票結果を尊重してほしい」としており、４日にも禰宜田政信市長に報告する。投票では、地元住民など105世帯に１票ずつ与えられ、うち98世帯が参加。反対が87票、賛成が８票、白票が３票だった。反対票を投じた農家の男性は「県から事前の説明がなく、作物への影響について不安が残る」と理由を話した。農家が多い川口町では、受け入れによる風評被害への懸念が強く、投票で町の意思を示すことを５月中旬に決めた。大村秀章知事は碧南火力発電所のほか、トヨタ自動車田原工場（田原市）名古屋港管理組合の最終処分場（知多市）に処理施設を建設し、最大100万トンの受け入れを目指している。　※賛成にしろ反対にしろこうやって住民投票で決めるのはわかりやすいと思います。日本の原発政策自体も国民投票にかけるべきです。

12.06.04 ★　机の上の空 大沼安史の個人新聞 6.4「〔Fukushima Diary〕★★★　昨年３月１３日に「メルトダウンの可能性が高い」ことを知っていたと国会事故調で証言した枝野氏の、国民に大ウソをついた決定的な瞬間　――それは同４月１９日のことだった。証拠のビデオ、世界拡散！」
（参考）JCASTテレビウォッチ 5.28「枝野官房長官（当時）「メルトダウン・放射能漏れ分かり切ったことで言わなかった」」　福島第1原発事故当時に官房長官だった枝野5 件経産相が27日（2012年5月）、事故の検証を進めている国会の国会事故調査委員会に参考人として呼ばれ、聴取に応じた。菅政権のスポークスマンの役割を担っていた枝野だが、この日に問われたのはその情報発信のあり方だった。 メルトダウンを政府が認めたのは国際原子力機構に報告した昨年6月で、事故から3か月もたっていた。公表の大幅な遅れについて問われると、枝野は｢炉心損傷の可能性については、3月13日午前中の記者会見の段階で、『十分可能性があるということで、その想定のもとに対応しております』と申しあげた｣と開き直った。 委員から｢多くの国民は、6月までそんなに深刻な事故とは感じていなかったのではないか｣と突っ込まれると、｢もしかすると思い込みを反省しなければならない側面があるのかなと…｣とまるで他人事のような答えだ。さらに、｢炉心も溶けているし、漏れているのはあまりにも大前提で、改めて申し上げる機会がなかった｣と驚きの発言が続く。　※この男には「メルトダウン枝野」というあだ名でもつけましょうか。しかしわかっていてウソ・隠蔽をするのは悪質です。彼の罪・責任は徹底的に追及すべきです。

12.06.04 ★　机の上の空 大沼安史の個人新聞 6.4「〔ＥＸＳＫＦ〕★★★　◇　被曝って夫婦喧嘩のようなもの　《怒って興奮している奥さんそのものが「放射性物質」！》　日本原子力研究機構（東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所）のＨＰマンガ解説、ＥＸＳＫＦの英訳で世界拡散開始！　被曝地の主婦たちよ、怒れ！」　奥さんの“怒鳴り声”が放射線 　怒鳴り声を上げてしまうような奥さんの“興奮している状態”が「放射能」 　怒って興奮している奥さんそのものが「放射性物質」 ◇　被曝地の主婦たちは、これを見て、どう思うだろう！
（関連）47NEWS 6.4「怒っている奥さんそのものが「放射性物質」　原子力機構のＨＰ　「女性差別」と批判相次ぐ」　「怒って興奮している奥さんそのものが『放射性物質』」―。独立行政法人日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）がウェブサイトで、放射性物質が放出される状態について夫婦げんかで女性が一方的に興奮している様子を漫画で表し説明していたことが４日までに分かった。「あまりにも酷い女性差別」などとウェブ上で批判が相次ぎ、同日午前からこのページは「工事中」として見られなくなっている。漫画は「住民視点のわかりやすいメッセージ発信を目指して」と題したページに掲載された。「『放射線』や『放射能』という用語は良く耳にしますが、この違いをはっきり区別できていない方も意外と多いのです。この度、女性（主婦）の視点でそれらの言い換えに挑戦してみました」とし、放射線について「奥さんの怒鳴り声」、放射能については「怒鳴り声を上げてしまうような奥さんの興奮している状態」と説明していた。 　また、「社会調査によると女性は男性に比べ原子力の技術的な情報に対する理解度や満足度が低いことが分かっています」と分析。調査の時期や詳細については明らかにされていない。

12.06.04 ★　福島原発事故緊急会議 6.3「大飯原発の再稼働を止める! 衆院審議の委員にＦＡＸを!」　衆議院の環境委員会では、新しい原子力規制組織の審議がはじまり、 6月5日火曜日午前9時から、各党の議員が質問に立ちます。 原発の安全を確保するための原子力規制庁・原子力規制委員会の 設置法案を審議している最中に、大飯原発の再稼働を政府が決定する ことは、明らかにおかしいことで、国会軽視と言わざるを得ません。 そこで、6月5日の環境委員会で質問に立つ可能性のある各党の議員へ みんなでファックスを送り、国会審議の中でも大飯原発の再稼働を 野田首相が今決断するのはおかしい、と、問題化させましょう。 ファックスは、6月4日月曜日中に送付しないと5日朝9時からの審議に 間に合いません。審議は6月8日金曜日にも予定されていますので、 その後も引き続き働きかけましょう。‥ファクスの文例・質問に立つと想定される議員名／ＦＡＸ番号／選挙区等も載っています。

12.06.04 ★　togetter「菊地直子の逮捕は大飯原発再稼動の目くらまし」　「オウム菊池容疑者逮捕で、明日の細野大臣が福井県庁訪問して大飯原発再稼動へのニュースは一切報道されないぞーっ。明日のTVはオウム一色で、夕方速報で大飯原発再稼動へになるんじゃね？」「目くらまし…再稼働要注意…ですね。　@Lovin_ayumi @eatyveggy: オウム菊池容疑者逮捕で、明日の細野大臣が福井県庁訪問して大飯原発再稼動へのニュースは一切報道されないぞーっ。明日のTVはオウム一色で、夕方速報で大飯原発再稼動へになるんじゃね？」　※これまでもこういった姑息な手段をとり続けてきたので、国民の方もよくわかっています。

12.06.04 ★　朝日 6.1「過去の津波　調査遅れ　／福井」　原発の安全にかかわる過去の津波データについて、若狭湾周辺で電力会社などが実施した追加調査の分析が遅れている。関西電力などは31日、16世紀の天正大地震で津波があったかどうかの分析について、１カ月遅れの６月末をめどに国に報告すると発表した。調査しているのは関電のほか、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構。古い文献に天正大地震（1586年）による津波の記録があったため、三方五湖（美浜町など）周辺の地層を調べている。関電などは昨年、大津波の証拠はないという報告を経済産業省原子力安全・保安院に出したが、保安院の専門家会合でデータ不足を指摘された。そのため今年２月から４月にかけ、追加で14カ所をボーリング調査してきた。そのうち一部の地点で、自然公園法の手続きで調査開始が遅れたため、分析も遅れるという。天正大地震より古い１万年前までの津波の分析も10月に報告する予定だ。日本海側では大津波を起こす「プレート境界」がないため、過去に津波があった可能性も低いとされてきた。ただ、海底の地滑りが原因で津波が起きる可能性も専門家会合で指摘されている。関電などは、これまでの調査の分析では、海から運ばれた砂の層など、津波の証拠は見つかっていないとしている。一方、電力会社とは別に、国も三方五湖の一つ、若狭湾に面する日向（ひるが）湖で津波調査をしている。日向湖は最深39.4メートルと深く、湖底は波などの影響を受けにくい。このため、津波が運んだ砂や泥のほかに、植物の葉などが積もった年代が詳細に分かるという。保安院は５月に入り、現地で船を使って湖底の砂の採取を始めた。９月までに試料を分析し、調査結果を公表する方針だ。戦国時代にキリスト教の布教をしたイエズス会宣教師のルイス・フロイスの著書「日本史」など、天正大地震にふれた地誌や古文書、学術論文などの文献も調べている。

12.06.04 ★　放射能、本当のこと（仮）｜福島第一原発 etc 6.3「【放射能】福島県の水道水から放射性トリチウム１・４ベクレル検出」 　 福島民友ニュースによれば、福島の水道水から、放射能・トリチウムが １リットルあたり１・４ベクレル検出されたことが分かりました。‥2011年12月28日、ＮＨＫは、「低線量被ばく 揺らぐ国際基準 追跡!真相ﾌｧｲﾙ」という番組を放送。トリチウムが原因でガンが増加した可能性がある、と指摘しました。 番組によれば、アメリカ・イリノイ州シカゴの原子力発電所の排水には、放射性トリチウムが含まれているといいます。市民が、周辺の住民20年間1200万人の病気の統計をとったところ、他の地域と比較して、脳腫瘍・白血病が30％以上増加、小児ガンが２倍だったことがわかった、という内容でした。

12.06.04 ★　産経 6.4「津波対策怠る、安全審査おざなり…福島県民１２００人超が東電や政府を刑事告訴へ」　東京電力福島第１原発事故で、東電や政府などを対象とした集団刑事告訴を目指す福島県の市民団体「福島原発告訴団」への最終参加者が1200人を超えたことが４日、分かった。告訴団は今月11日、告訴状を福島地検に提出する。告訴団は今年３月に結成。告訴団によると、５月10日時点での参加者は約350人だったが、５月20日時点では約700人、募集を締め切った今月３日時点では1200人を超えた。告訴団は（１）津波対策を怠った東電（２）安全審査をおざなりにしてきた政府（３）原発の安全性を根拠なく伝えてきた学識者−など関係者約30人を、業務上過失致死傷罪などで告訴する。また、「事業所などから健康を害する物質を排出し、生命や身体に危険を与える」ことを禁じた公害犯罪処罰法違反罪でも告訴する方針。告訴団は「県民の多くが事故の刑事責任を問いたいと考えていることが分かった。県民の思いを捜査当局に伝えたい」としている。　※遅すぎたくらいです。周知徹底すればもっともっと原告団参加者は増えるはずです。