12.06.01 ★ 毎日 6.1「特集ワイド:国会事故調・菅氏の証言、どう聞いたか 井戸川克隆・福島県双葉町長／小出裕章・京都大学原子炉実験所助教」 原発事故への対応は適切だったのか、責任はどこにあるのか。国会の事故調査委員会で、当時最高責任者だった菅直人前首相が聴取に応じ、「脱原発」にまで言及した。関係者はどう受け止めたのか。住民約7000人が今も避難中の福島県双葉町の井戸川克隆町長と、反原発を訴え続けてきた京都大学原子炉実験所の小出裕章助教に聞いた。‥京都大学原子炉実験所（大阪府熊取町）の小出助教は研究室のパソコン画面で、事故調の聴取に見入った。‥「一国の首相が原子力の専門家である必要はないし、首相一人で原子力事故を正確に把握し、判断するなんてそもそもありえない。国家として国民の安全を守るために、原子力委員会や原子力安全委員会があるのに、これらが全然機能しなかった。問題は、日本という国家が原子力事故は起きないと思い込み、その備えが全くなかったことです。菅さんは冒頭で『最大の責任は国にある。おわびしたい』と言ったが、菅さんの資質や責任を問うようなやり方は間違いです」と言い切る。東電が「全面撤退」を申し出たかどうかについては「あれだけひどい事故を見たら撤退したくなると思います」と申し出があったと推測。そのうえで「現場（発電所）は混乱の極みにあり、東電幹部や保安院は自分たちの責任を少しでも回避したいと考えたから、官邸に積極的に（悪い）情報を上げなかったのではないか」と分析する。菅氏の現場への介入や福島第１原発の視察、海水注入の経緯に注目が集まったが、「首相まで、正確な情報が上がってこなかったのは明らか。そんな状態では『現場に行かねば』という思いに駆られるのも無理はない」と理解を示す。一方「菅さんらに罪があったとすれば、事故を小さく見せようとしたことだ」と指摘する。菅氏は当初の３キロの避難区域を「予防的な措置」、10キロ、20キロを「専門家の意見を聞いて決めた」などとし、当初、広範囲の避難を想定していなかったことが露見した。小出さんは「米国は４号機の爆発の後、80キロ圏内の米国人に退避勧告を出した。本来はそれが正しい。ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測システム）を駆使し、危険地域の人々を優先的に避難させねばならなかった。官邸側も情報不足で、住民のパニックを抑えるしかないと考えたんでしょう」。菅氏は証言の最後で「最も安全なのは脱原発しかない」「東電と電気事業連合会を中心とした原子力ムラが、戦前の軍部と重なる。関係者は自己保身と事なかれ主義に陥って眺めていた」とまで述べた。小出さんは「今さらという気がする。菅さんが何もできないまま事故が拡大してしまった。その中で、ムラの過ちを実感せざるをえなかったのでしょうね」。表情にはむなしさが漂っていた。
12.06.01 ★ 毎日 6.1「原子力委員会:「新大綱策定会議」中止 秘密会議発覚で」 内閣府原子力委員会は１日、原発事故後の新たな原子力政策を議論する「新大綱策定会議」について、５日の次回会議を中止すると発表した。原子力委が原発推進側だけを集め秘密会議を開いていた問題が発覚し、策定会議委員から事実関係の検証や体制の見直しを要求されているが、対策作りが間に合わないという。 ※会議の中止・延期ではごまかされません。原子力委員会を解散すべきです。
12.06.01 ★ 読売 6.1「敦賀原発近く、巨大断層とみなして再計算へ」 経済産業省原子力安全・保安院は29日、福井県の日本原子力発電に敦賀原発の敷地内にある浦底(うらそこ)断層（約25キロ・メートル）について、複数の活断層と連動させて計100キロ・メートルの巨大断層と見なして揺れを計算させる方針を決めた。場合によっては設備の耐震安全性も再評価が必要になる。保安院は東日本大震災を踏まえ、各原発で周辺の活断層を再評価している。ほかに北陸電力は石川県の志賀原発について北９キロ・メートルにある「富来川(とぎがわ)南岸断層」の活動性を詳細調査する方針を表明した。福井県の関西電力美浜原発と日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」についても想定の揺れを見直すよう指示した。 ※敦賀市長は有名な原発推進派ですが、皮肉なことに敦賀原発は廃炉になる公算が高くなってきました。
12.06.01 ★ 読売 6.1「大飯原発再稼働の容認、京都知事は「夏限定」と」 関西広域連合が関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働を巡って発表した声明について、京都府の山田啓二知事は31日の定例記者会見で、「容認と取られても仕方ない」と述べた。これまで再稼働に慎重な姿勢を貫いてきた知事だが、広域連合内の議論でも「限定的な稼働」にこだわったと強調し、再稼働を条件付きで許容せざるを得ない、との考えを示した。記者会見で、知事は声明に込めた思いを「決して再稼働を積極的に判断したわけではない。政府にここだけは念頭においてやってほしいという警告文のような意味もある」と述べ、首長らは苦しみながら「容認」表明に至った経緯を説明した。この間の一連の議論については「それにより国に徹底的な安全対策を確約させ、関電に急がせた安全対策の工事もある。何も言わなかった頃に比べて安全性は高まった」と述べた。また、広域連合が「あくまでも限定的な稼働」と大飯原発の運用に注文をつけたことについて、知事は「電力需給が逼迫する夏期『限定』であり、原子力規制庁による新しい安全基準が作られるまでの『限定』だと考えている」と語った。 ※口先の言い訳なのかどうか、夏がおわったあと、京都府知事がどうするのか注目しましょう。
12.06.01 ★ 産経 6.1「東電の「ピークシフトプラン」きょう開始 申し込み１３０件」 東京電力の時間帯別料金「ピークシフトプラン」が１日始まった。夏の午後の電気代を高くする代わりに夜間を安くして、需給緩和と料金値上げへの理解促進を進めたい考えだが、申込件数は５月30日現在で約130件に留まっている。通常の電気料金は全時間帯一律で、使用量が増えるほど割高になる。一方、同プランは使用量に関係なく、エアコン需要で電力使用量が最も増える夏（７〜９月）の昼過ぎ（午後１〜４時）の料金を通常の２倍程度まで高くして、夜間（午後１１時〜翌午前７時）は半額程度まで抑える。ただ、使用量が少ない世帯は節電に取り組んでも料金が割高になるケースが多く、問い合わせ件数は同日現在で約4600件と１週間前より５割程度増えているものの、実際の申込件数は伸びない。東電は１日までにプランの利用に必要な時間帯使用量を計るメーターを約５万台用意していたが、当てが外れた形だ。 ※東電が何かやるといっても国民から信用されてない状態では相手にされません。
12.06.01 ★ 産経 6.1「大飯再稼働「すべきでない」８割 県、県政モニターにアンケート 滋賀」 関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働の賛否について、県が300人近い「県政モニター」を対象に実施したアンケート結果を発表した。「再稼働すべきだ」と答えたのは16.7％にとどまり、「条件が整うまですべきでない」と「今後もすべきでない」を合わせると80.6％に上った。アンケートは、県民の声を政策に反映するため県が公募している県政モニター357人を対象に５月16〜23日に実施され、男性163人、女性125人の計288人から回答を得た。‥また、嘉田由紀子知事が京都府の山田啓二知事と共同で政府に提出した原子力政策に対する７項目の提言への賛否についても質問し、「賛同」と「どちらかというと賛同」が計74％に上った。７項目のうち重要だと思う項目を選ぶ質問では、「福島第１原発事故を踏まえた安全性実現」の回答が最も多く、次いで「透明性の確保」、「中長期的な見通しの提示」と続いた。
12.06.01 ★ 朝日 6.1「東電値上げ「出来レース」か 経産省が事前にシナリオ」 経済産業省が、東京電力から家庭向け電気料金の値上げ申請を受ける前の４月に、あらかじめ「９月１日までに値上げ」という日程案をつくっていたことがわかった。東電は７月１日からの値上げを申請したが、経産省は審査に時間がかかることまで計算し、申請から認可、値上げまでのシナリオを描いていた。朝日新聞は、経産省資源エネルギー庁が庁内の関係者向けに４月につくった「規制電気料金認可に係るスケジュール等について（案）」という文書を入手した。値上げが妥当かどうかを審査する経産省が、東電の申請前から、値上げを延期したうえで認可するという「出来レース」を組み立てていた可能性があり、審査体制が適正かどうかが問われる。経産省は５月１１日に東電の値上げ申請を受け、有識者による電気料金審査専門委員会で審査している。これを踏まえ、経産相が値上げを認可するかどうかを判断し、関係閣僚会議を開いて正式に認可する。実際の審査は少しずれているが、文書の日程案通り、値上げは８月以降の見通しになっている。
12.06.01 ★ 『反核旋風』NPO地球とともに 6.1「橋下市長は再稼働容認でも、大阪府は容認していません。」 橋下大阪市長は、はっきりと再稼働を容認した。
しかし、橋下市長の意見が大阪府民の意見ではない。
今日も大阪府エネルギー政策課に問い合わせした。
以下の答えをもらった。
「大阪府が出した8提言は生きている」
「大阪府は再稼働を容認してはいない。」
僕は大阪府にお礼を言いました。
筋を通してくれてありがとう。
命を守ってくれてありがとう。
「なんで容認するんだ馬鹿やろう」を言わなくていいように、
ありがとうの電話をしてみてはどうだろう。
大阪府ホームページの一番下に連絡先あります。 http://www.pref.osaka.jp/ 一、大阪府市統合本部エネルギー戦略会議が提示した原発再稼働の８条件は次の通り。
一、国家行政組織法３条による独立性の高い原子力規制庁の設立
一、新体制のもとで安全基準を根本から作り直す
一、新しい安全基準に基づいた完全な安全評価（ストレステスト）の実施
一、事故を前提とした防災計画と危機管理体制の構築
一、原発から100キロ圏内の住民同意を得て、自治体と安全協定を締結する
一、使用済み核燃料の最終処理体制の確立
一、電力需給の徹底検証
一、損害賠償など原発事故で起きる倒産リスクの最小化
12.06.01 ★ 鶴見済 ?@wtsurumiのTwitter 6.1「
首相官邸に電話したら、昨日から２４時間、再稼動反対の電話がかかりっぱなしとのこと！ 経済や企業のためでなく、我々の幸せのために、再稼動はやめてくださいと伝えた。首相官邸 電話03-3581-0101 ちゃんと聞いてくれます。」
12.06.01 ★ 奥田みのり ?@minori_okd
のTwitter 6.1「『おかしな復興増税』 （本音のコラム・東京新聞・5月30日） 「原発の後始末まで、ペナルティーのように国民が均等に負担させられる矛盾」 http://bit.ly/LQ4ZNp 」
12.06.01 ★ Kevin Meyerson ?@kevinmeyerson
のTwitter 6.1「ワールストリートジャーナル（英語）：日本の原発ムラと米ＣＩＡの関係〜原発は日本の民主主義そのものに対する大脅威です。 http://on.wsj.com/NmsZGQ 」
12.06.01 ★ 毎日 6.1「福井・大飯原発:再稼働方針 知事改めて批判 ／新潟」 政府が関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を最終決定する方針であることが明らかになったのを受け、泉田裕彦知事は31日の記者会見で「（東京電力）福島第１原発事故の検証がまだ終わっていない。しっかり事故原因を究明しないと対策を取れないのは当たり前。それをしないで物事が進んでいくのはあり得ない」と政府の姿勢を改めて批判した。泉田知事は、政府が再稼働を妥当と判断した安全基準を暫定的なものと認めた点について「一度安全だと言ってみたり、暫定的だと言ってみたり、コロコロ変われば政府への信頼がさらに傷つくだけ」と批判。報道陣から東電柏崎刈羽原発の再稼働への影響を問われると「柏崎刈羽でこういった判断をすることはあり得ないので、全く影響しない」と述べた。 ※橋下はもともとうさんくさいと思ってましたが、こうなるとまともな県知事というのはこの泉田新潟県知事くらいでしょうか。
12.06.01 ★ 毎日 5.31「大飯再稼働:慎重派が全国会議員に署名呼びかけ」 民主党の原発事故収束対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は31日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に「なお慎重な判断」を求め、党所属の全国会議員に署名を呼びかける文書を配布した。再稼働に慎重な荒井聡元国家戦略担当相らが呼びかけ人で、野田佳彦首相に提出する。要請文は近く同原発を再稼働させる政府方針に関し、原子力規制庁設置法案の成立などの条件が満たされていないと指摘。「党内合意と国民の理解が不十分」と批判している。
12.06.01 ★ 毎日 6.1「電事連と日本原燃:原発事故後に最多寄付 青森に１３億円」 青森県の財団法人「むつ小川原地域・産業振興財団」に対し、電力10社で作る電気事業連合会と、同県で核燃料サイクル施設を運営する日本原燃が11年度、過去最多の約13億7000万円を寄付していたことが分かった。寄付はインフラ整備などに使われ、電力会社は東京電力福島第１原発の事故後も多額の寄付を続けている。寄付は値上げも見込まれる電力会社の電気料金が原資で、財団の計画では、電事連から94〜13年度に計120億円を受け取る。さらに、海外から返還される低レベル放射性廃棄物の受け入れを青森県が10年度に表明した見返りに、昨年度から２カ年、計10億円の寄付が増えた。県によると、原発事故後も寄付額は見直さないという。 ※相変わらず原発マフィアは国民から吸い上げた電気代を原発延命のために惜しみなく使っています。総括原価方式をやめさせるだけでなく、これまでさんざん使ってきた金を国民に返還させるようにすべきです。
12.06.01 ★ 毎日 6.1「福島第１原発:進まぬ避難区域再編 「平等な賠償」巡り」 東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域の再編が、「平等な賠償」を巡って難航している。政府は当初、避難区域の福島県１１市町村について４月１日の再編を目指したが、２カ月たっても応じたのは田村市、川内村、南相馬市の３市村だけ。除染やインフラ整備が進まない現状で再編されても、大半の住民の帰還のめどは立たず、賠償内容の差が住民に不平等感を生みかねないことに自治体が反発しているためだ。富岡町では「同じ町民を賠償で差別しないでほしい」と署名運動も行われている。再編は、放射線量の高い順に３区域に分類される。政府は区域別に１人あたりの精神的損害賠償を▽５年以上帰れない「帰還困難区域」は５年分一括600万円▽帰還まで数年程度の「居住制限区域」は２年分一括240万円▽早期帰宅を目指す「避難指示解除準備区域」は月10万円−−とする案を示した。「生活再建のためには一括受け取りが有利」とする住民が多いうえ、それぞれの規定期間を超えた賠償の有無も明確ではない。一方、土地・家屋に対する賠償についても、区域ごとに差を設定することが検討されている。
12.06.01 ★ テレ朝 6.1「大飯原発再稼働に向け…細野大臣あすにも福井県へ」 関西電力・大飯原発の運転再開に向け、細野原発担当大臣が2日にも福井県を訪れ、西川一誠知事らに対し、安全性や特別監視体制について説明する方向で最終調整していることが分かりました。
関係者によりますと、細野大臣は福井県の西川知事らと面会し、これまで知事が求めていた特別監視体制について説明するということです。福井への訪問は2日とみられ、日程の最終調整が進められています。細野大臣は、大飯原発に副大臣ら政務3役を常駐させたうえ、原子力安全・保安院の現地検査員を増やし、監視体制を強化することを伝えることにしています。また、緊急時に備え、総理官邸と現地、関西電力本店をテレビ会議システムで結ぶことも説明します。大飯原発の運転再開に慎重だった関西の知事らは、細野大臣から同様の説明を受け、事実上、運転再開を容認する声明を出しています。 ※これに対し、明日2日、福井県庁包囲が呼びかけられています。
（参考）原発再稼働反対監視テントのTwitter 6.1「【拡散】6月2日（土）福井県庁包囲！細野原発相が福井県庁に。 再稼働阻止！原発事故は繰り返してはならない。各地から結集してください！」「6月3日（日）福井県福井市・大飯原発再稼働反対緊急行動の提案あり！ tentohiroba.tumblr.com/post/241283710… 非常に残念ですが、私は2日夜〜3日は動けません(T T)参加できる方是非！！」「4/14の福井県庁前を思い出してください。関西の人たちが本気出せばあれだけのことができる。あれ以来、皆さんの本気の姿を現地でみていません。集まりましょう。本気で再稼働阻止を叩きつけましょう。」
12.06.01 ★ れんげ通信ブログ版 6.1「「震災がれき 広域処理は必要？」岩手視察 同行ルポ」 岐阜知事は岐阜県民主党県連にがれきの広域処理への協力を依頼され、受け入れました。総理大臣の協力要請文を首長に手渡すために忙しい年度末に、緊急し招集しました。さらに環境省の説明会の橋渡しを年度末にセット。受入についての国の回答を年度内に集め、年度開けに、検討していると答えた自治体を個別に呼び出し、焼却の余力量、処分場の問題ななど聞き取り調査しました。政府の意向に添うため、これだけ準備して、政府依頼の「木くず」を調査を４月１９日に宮城県で行いました。ところが、「木くず」は無く、可燃性の混合ごみの受入を求められました。可燃性混合ごみの放射能濃度は240ベクレル／kgで持ち出し判断ぎりぎり値でした。勿論この基準は法律で決めたものではなく、単なる目安です。焼却して33.3倍に放射能が濃縮しても、8000ベクレル／kg以下に収まるという目安です。
ところがその目安ぎりぎりの検査結果に、自治体からは当然受入困難の声。
このための第２回を視察を５月30日と31日に岩手県内で行いました。一応、政府に依頼された「木くず」をもとめていたのですが・・・・。2012年6月1日 中日新聞岐阜県版の「震災がれき 広域処理は必要？」岩手県視察 同行ルポが岩手県の現状をよく伝えています。
１．木くずは既に無い。
そして木くずを求める岩手県視察が実施されましたが、そこも木くずはない。
２．可燃性混合ごみは市内のセメント工場で処理できる
可燃性混合ごみの広域処理を求めてはいるが、セメント工場での処理が本格化し、「市内で処理できる可能性がある」と大船渡市職員が説明。
３．「土砂を含んだ不燃物」は復興工事で利用すると足りないかも・・・・
「土砂を含んだ不燃物」※は広域処理を求めているが、「土砂を含んだ不燃物」も「復興工事での利用を検討しており、『工事が本格化すれば足りなくなるかもしれない』と打ち明けた。」
12.06.01 ★ DAILYMOTION「20120601 「再稼動を容認」橋下市長の豹変に市民は」 モーニングバードより。
これまで大飯原発の再稼動を批判してきた大阪の橋下市長が一転して再稼動を容認すると発言した。
その心変わりに地元からはとまどいの声があがっている。
12.06.01 ★ しんぶん赤旗 5.31「原発再稼働テスト “お手盛り検査”東芝・日立も 原子力行政の欠陥鮮明」 原発の再稼働のために導入したストレステスト（耐性試験）の実際の作業を、原子炉を製造したプラントメーカー自身が受注して行っていた問題で、東芝と日立も行っていることが30日、本紙の取材で明らかになりました。自社製原子炉の安全性を製造メーカーが調べる“お手盛り”検査の実態は、ストレステスト自体の信頼性をゆるがすとともに、自前の検査組織を持たずメーカー任せで安全審査をしてきた日本の原子力行政の構造的欠陥も浮き彫りにしています。日立製作所と東芝は、沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）のメーカーです。日立は米国メーカーＧＥ社とつくった子会社「日立ＧＥニュークリア・エナジー」（日立ＧＥ社）で、ＧＥ社製の原子炉にも関わっています。ストレステストをめぐっては、日立製原子炉は、志賀原発１、２号機（石川県、北陸電力）と柏崎刈羽原発７号機（新潟県、東京電力）の計３基の結果が国に提出済みです。東芝製は、柏崎刈羽原発１号機と東通原発１号機（青森県、東北電力）の計２基が提出されています。
本紙の取材に、日立ＧＥ社の担当者は、「製造したのだから、（検査業務をするのは）私どもでしかありえない」と３基のテスト業務を請け負った事実を認めました。また、今後のストレステストが予定される日立とＧＥ社製の原発についても「当社で業務委託を受ける予定だ」とのべました。東芝の担当者も「個別の電力会社や発電所について、こちらから申し上げることができないが、当然、ストレステストに協力させていただいているのは事実」と認めました。本紙は19日付で、国内24基の原子炉を納入した三菱重工業が自社製原子炉のストレステスト業務を行っていることを報じました。同社と日立ＧＥ社と東芝の３社が国内のほぼすべての原子炉を納入しており、今後、行われていく全ての原発のストレステストが“自作自演”で行われていく可能性があります。 ※原発関係では最初から最後までやらせが浮かんでくるのは、大金が絡むからでしょうか。お金よりもいのちが大事ということをはっきりさせていく必要があります。
12.06.01 ★ 毎日 5.31「クローズアップ２０１２:福井・大飯原発、再稼働へ 「関西の理解」玉虫色」 関西広域連合が関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働におおむね理解を示し、政府が再稼働の最終決定方針を決めた30日。“再稼働派”にとって最大のネックだった「関西の理解」がクリアされ、福井県での手続きが加速する可能性が出てきた。関西の「軟化」の背景には何があったのか。
12.06.01 ★ 毎日 5.31「発送電分離:経産省の専門委員会 本格的な議論を開始」 電力制度改革を検討している経済産業省の電力システム改革専門委員会（委員長・伊藤元重東京大教授）は31日、電力会社の発電と送配電部門を分ける「発送電分離」に関する本格的な議論を始めた。電力会社の新たな組織形態として、送配電の運用を中立機関が担う「機能分離」と、送配電部門を分社化する「法的分離」の２案に絞り込むことで大筋一致したが、結論は持ち越した。東京電力など日本の大手電力は現在、発電と送配電の収支を別に管理しているだけで、発電、送配電、小売りの事業を一貫して手掛けている。太陽光など新規参入の発電事業者は大手の所有する送配電線を利用するが、自由に利用できなかったり、利用料が高いとの不満が出ていた。このため、議論では、競争の公平性を高め、新規参入を促進する発送電分離のあり方が大きなテーマとなっている。議論されている発送電分離の組織形態は、会計分離、法的分離、機能分離、所有分離の四つ。現行制度では会計分離となっている。所有分離は、送配電部門を資本関係のない別会社の所有とし、分離度合いは最も大きいが、現在の電力会社から強制的に分離すると私有財産の侵害となる恐れもある。法的分離は、送配電を手掛ける会社と発電を手掛ける大手電力会社との資本関係が続き、人事面を含めた中立性に課題を残す。機能分離では運営面で大手電力会社の影響を排除できるが、委員からは「中立部門の権限がわからないと選びようがない」などの懸念が出た。ただ「将来的な所有分離を否定すべきではない」との意見も相次いだ。一方、会合ではこのほか、数カ月先の電力を売買できる先物市場や、当日の需給調整に利用する電気の取引市場を創設する方針や、Ｊパワー（電源開発）や日本原子力発電などの電力卸売業者が販売先を大手電力に事実上限定する規制を撤廃する方針も示された。 ※経産省にまかせておいてまともな改革ができるものでしょうか。まずは最低限の条件として利害関係者を排除して議論する必要があります。
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