12.05.30 ★　WALL STREET JOURNAL 5.29「原発事故対応の誤り、既得権益ある専門家のせい−菅前首相が証言」　菅直人前首相は28日、昨年3月の東日本大震災に伴い発生した福島第1原発事故への対応の誤りは、原発温存に既得権益のある専門家からの不適切な助言にあるとの立場を明らかにした。日本では、事故の原因は何か、誰に責任があるかをめぐり議論が続いている。 菅氏は、国会の事故調査委員会で参考人として出席し、大震災と津波に伴い制御できないほどの原発事故の発生を許した政策環境は、事故当時の政府とそのトップであった同氏自身に最終的な責任があると謝罪した。しかし同時に、政府の原子力規制当局や原発事業者である東京電力の専門家が事故後に不十分な助言しかしなかったと批判した。菅氏は国会の事故調の参考人として証言した最も重要な人物の一人だ。事故調は原発事故の原因を調査するため昨年12月に設置された。菅氏に先立ち、過去数週間で、枝野幸男前官房長官（現経産相）、海江田万里前経済産業相が証言している。事故調は来月、最終報告書を取りまとめる予定。事故調は、特定の個人ないし組織を非難するのではなく、原因を特定し、そこから教訓を引き出すことを目標にしている。事故調の結論は、政府委託を受けた他の事故調査パネルとともに、現在全面的に休止している原発の再稼働の是非や日本は将来、原発にどの程度依存すべきかをめぐる国民的な議論に影響する可能性がある。‥菅氏は証言で、法律の下では、東電、原子力安全・保安院、原子力安全委員会の専門家が原子炉の状況に関する正しい評価を下す責任を担うことになっていると指摘した。同氏は、これら安全規制当局や業界の専門家が原子力推進に向けて長年活動していたにもかかわらず、そのアドバイスを自分が余りに無批判に聞いていたと反省の弁を述べた。菅政権は昨年4月、年間被ばく量が20ミリシーベルト未満である限り、福島県の学校を再開できるとのガイドラインの決定を下した。しかし現在では、この基準は小さな子どもにとって極端に高いとみなされている。このガイドラインは8月に撤回され、これをはるかに下回る基準が導入された。菅氏は20ミリシーベルトの上限を設定したことに絡み、決定を下す際、常に原子力安全委員会と相談していたと述べた。菅氏は官邸で情報がほとんど上がってこないと感じていたと述べ、原子力安全・保安院は何が起こり得るか、どのような予防措置を取る必要があるかについて、何も助言しなかったと語った。　 　 　

12.05.30 ★　深層の火曜日 5.29「鉢呂議員“放射能つけちゃうぞ”発言の真相を激白！「あの時はしゃべりませんでしたけど・・」」　謎の多い“放射能つけちゃうぞ”発言。あのとき言えなかった“真実”を本人自ら語った！さらに“死の町”発言は○○大臣も口にしていたのになぜ彼だけ槍玉に？「偏向報道」と「排除の論理」について改めて考えさせられる37分間。（動画）

12.05.30 ★　news-log 5.28「情緒的議論しかできない日本のマスメディア（日隅一雄）」　震災被災地のがれき処理の広域処理が進まないことが盛んに報道されている。しかも、震災直後に連帯を謳っていたのは何だったのか？　被災地ではがれきの中での生活を余儀なくされているのが分からないのか？というような情緒的な意見が紹介されることが多い。 しかし、この問題は、もっと冷静な議論が必要だ。 １　事実はどうなのか 　２　広域処理の必要性はあるのか 　３　広域処理の許容性はあるのか 一つ一つ検討しなければならない。 まず、「１　事実」だが、震災地域のがれきは全部で1680万トン（処理済み分16％）、このうち広域処理する予定のがれきは、247万トン（受け入れ決定分は98万トン）だとＴＢＳ.のサンデーモーニングで紹介していた。 そのうえで、ＭＣの関口さんは他地域の受け入れが進まないことが処理の遅れの原因だという説明をした。 本当だろうか？私には、情報操作をしているようにしか思えない。なぜなら、処理済み分（受け入れ済み）の説明が、全体のがれきについては「％表示」しているにもかかわらず、広域処理分については、「トン表示」しかしていないのは、普通じゃないからだ。 広域処理分のうち受け入れが済んでいるものの割合は、98万トン÷257万トン＝39.7％となる。 全体の処理済み分は16％だから、他地域の受け入れ決定分は、それを２倍以上、上回っているのだ。 この数値をごまかしてはいけない。‥ つまり、他地域が目一杯頑張っても、24.8％にしかならないのだから、「他地域の受け入れが進まないのががれき処理が進まない原因だ」と説明するのはプロパガンダ的だ。原因の一つというならいいが、主たる原因は、地元での処理を進めるための設備などが整備不十分なことだ。しかし、それを他地域の人の受け入れ不十分が主たる原因であるかのように報道されている。 では、こう報道することで、だれが得するのか？ まず、こう報道されることでどのような効果があるか？ 第１に、本当の遅れの原因追及から政府は逃れることができる。本来、「復興庁何やってまんねん！官僚以外の事務方をもっと増やせ」、ということになりかねないのだが…。 第２に、被災地の人は、他地域の受け入れをしてもらえないことを恨むでしょう。 しかも（第３）、他地域で受け入れに反対する運動をしている人は、放射性物質の与える健康被害についてできるだけ避けるべきだという考えを持っている。つまり、被災地の人たちとともに、反原発の運動などをしてきた人が、広域処理に反対することになりかねない。とすると、被災地の人に、【被災地以外で「反原発やっている人」は結局、自分たち被災者を裏切ったんだ、結局自分たちが可愛いんだ】と思わせる効果がある。 分割して統治する、これは統治する側の鉄則だ。 いまの日本のマスメディアの報道は、その尻馬に乗るものでしかない。 ということから、今回の報道で得しているのは、官僚、民主党、ということになりそうですね。

12.05.30 ★　YAHOOニュース 5.29「＜秘密会議問題＞委員「レッドカード」　紛糾、議事入れず」　「イエローカードの次だからレッドカード。どんな取りまとめにも反対する」。今後の原子力政策を論議する29日の「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）で厳しい意見が相次いだ。原発再稼働の妨げになるとして議案を外した問題に加え、推進側だけが集まった秘密会議まで明らかになった。謝罪を重ねたうえで議事に入ろうとする内閣府原子力委員会と徹底解明を求める委員。策定会議は立ち往生した。午前９時過ぎ、会議が始まり、原子力委側は秘密会議で配布した資料を公開する方針を明らかにした。委員の金子勝・慶応大教授が口火を切った。「ついに原子力委員会も原子力安全委員会と同じ（信頼を失墜した）状態であることが国民の前に明らかになった。委員であることを非常に恥じている。近藤委員長も参加していたのに反省がない」と厳しい口調で批判した。サッカーのルールではイエローカード（警告）２枚で退場になる。「地域とはどこか。（原発再稼働に慎重な）滋賀県は含むのか」と追及され会議が紛糾するとして、議案「地域との共生」を４月24日の策定会議から外した問題（８日付毎日新聞報道）と今回の秘密会議。これで２枚に達したとして、金子氏は原子力委員や事務局役の内閣府職員を「退場」させ新たな事務局を設置するよう求める意見書を提出した。「推進側にここまで牛耳られていたのかと感じた」。阿南久・全国消費者団体連絡会事務局長が続く。議事録もメモもないと説明する原子力委側に「あり得ない。お茶会でもしていたのか」と強い不信感を表明した。近藤委員長は冒頭、事務局（内閣府職員）に対する監督責任にとどまるかのような発言をしていたが、各委員から追及を受け「（秘密会議は）作業を行うために私が座長（鈴木達治郎委員長代理）に提案した。私の責任」と認めた。議事に入ろうとしたが金子氏は「絶対に反対。どうしたら国民に信頼されるかを確定させてからだ」と拒否し、議事に入らないまま会議は終わった。
（関連）5.29「核燃サイクル:秘密会議「第三者検証を」　新大綱策定会議」　原発事故後の新たな原子力政策を論議する内閣府原子力委員会の専門部会「新大綱策定会議」が29日、東京都内であり、使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル推進側による秘密会議問題について、複数の委員が第三者委員会による検証を求めた。議長の近藤駿介原子力委員長は「痛切に反省している」と謝罪し、23回の秘密会議で使用した資料を順次公開する方針を示したが、検証については明言を避けた。策定会議は紛糾し、議事に入らず終了した。近藤委員長は会議後、記者団に策定会議の議長を務めている点について「見直しも検討課題」と交代の可能性に言及した。
（関連）5.28「原子力委秘密会議:河野議員「委員長解任を」　使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル政策を見直している内閣府原子力委員会が推進側だけで秘密会議を開いていた問題で、超党派の議員による勉強会「原発ゼロの会」は28日、事務局を務める内閣府原子力政策担当室職員から事情を聴いた。中村雅人参事官は「（事業者に）数値、データを出してほしいということで開いた。（その後作成した文書に）事業者の意見は反映されていない」と従来通りの釈明を繰り返した。河野太郎衆院議員（自民）は「『問題ない』と言えるのは感覚がまひしている（証拠）。（近藤駿介）原子力委員長は解任されるべきだ」と訴えた。勉強会は民主、自民、公明などの各党計10人から成る。秘密会議は23回開かれこのうち４月24日は原子力委・小委員会の報告案の原案が配布され、事業者の意向に沿う形で書き換えられた。　※解任賛成です。それができないようであれば原発マフィアは何のダメージも受けず、今まで通りに我が者顔でふるまうでしょう。
（関連）5.30「クローズアップ２０１２:原子力委問題　秘密会議、消えぬ疑問　議事録「なし」解明に壁」　使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル政策を見直している内閣府原子力委員会が推進側だけを集めて「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、近藤駿介原子力委員長は29日、会議で使用した全資料を公開する方針を明らかにした。一歩前進とも言えるが、議事録や議事メモは「存在しない」と説明しており、実態解明への道のりは険しい。取材結果と重ね合わせると多くの疑問が浮かんでくる。委員の発言などを中心に分析した。（１）「議事録、議事メモ、出席者リストはない」（29日、原子力委の鈴木達治郎委員長代理と秋庭悦子委員） 　29日に開かれた原子力委の「新大綱策定会議」。近藤委員長は23回の秘密会議で使用した資料の順次公開を表明したが、鈴木代理らは議事録の存在を否定した。検証は可能か。 　問題の４月24日の秘密会議。原子力委の「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」（小委員会）の結論部分に当たる「総合評価」について、使用済み核燃料の「全量再処理」、「全量直接処分」、両者の「併存（併用）」の３政策をどう評価するかが記載された報告案原案が示された。鈴木代理や事業者ら推進派のみ約30人がいたが、反対・慎重派はいなかった。原案と５月８日の小委員会に提出された報告案を比べれば変更部分は分かる。しかし変更理由は記載されておらず、読み解くには議事録や議事メモが不可欠だ。　※正式な議事録はわざと作らなかったとしてもメモなどが全くないはずがありません。それをどうやって明るみにさらすか、メディアの記者たちの調査能力が問われます。赤旗もやっきになって調べてるでしょう。

12.05.30 ★　YAHOOニュース 5.29「＜規制庁法案＞衆院本会議で審議入り」　政府提出の原子力規制庁設置法案は29日午後、衆院本会議で趣旨説明と質疑があり、審議入りした。自民、公明両党がまとめた対案の原子力規制委員会設置法案も審議入りした。政府は早期の発足を目指しており、藤村修官房長官は同日午前の記者会見で「政府案がベストだとして提出したが、国会での建設的議論が進めば当然修正もありうる」と語り、修正に柔軟姿勢を示した。ともに東京電力福島第１原発事故を踏まえた、原子力の安全規制の新たな組織案。政府案は、経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会を統合して規制庁を作り、環境省の外局として設置するのが柱となっている。自公案は、公正取引委員会などと同じ独立性の高い３条委員会として規制委員会を設け、規制庁は規制委員会の事務局の位置づけ。政府・与党は組織形態については自公案を受け入れる方向で検討している。ただ、緊急時の指揮については隔たりが大きい。自公両党は政治介入を排除し専門家でつくる規制委が判断する仕組みを重視。これに対し政府・与党は首相や環境相が関与できるようにすべきだとの考えで、修正の焦点となっている。自民党は参院で問責決議を受けた２閣僚が辞任しなければ、消費増税法案以外の審議には応じない方針だったが、対案を議員立法で提出したこともあり、出席を決めた。両法案は環境委員会で審議される。

12.05.30 ★　DAILYMOTION「20120530　青山がズバリ　国会原発事故調をやり直せ！」　スーパーニュースアンカーより。 青山繁春氏のコーナーで国会事故調での菅前総理の証言を解説。期待していた国会事故調が機能していないのでやり直せと青山氏が言っています。・参考人招致ではなく証人喚問にすべき　・議事録を要求　・今やるべきことも追及　福島原発事故のこれからについてもふれています。

12.05.30 ★　DAILYMOTION「20120530　細野大臣　再稼動への理解再び求める　青山氏解説」　スーパーニュースアンカーより。 原発再稼動へと突き進む野田政権。周辺自治体の理解が得られなくても原発を動かすつもりのようだ。 細野原発事故担当大臣が、今日開かれた関西広域連合の会合に出席し、大飯原発の安全基準について再び説明を行い、改めて再稼動への理解を求めた。 一方、原子力規制庁設置法案が審議入りした。 政府・民主党は７月１日の発足を目指している。 政府は近く再稼動について最終判断をする予定だ。 原子力の専門家でもあるコメンテーターの青山繁晴氏が、細野大臣・政府の説明に辛らつな解説をしています。

12.05.30 ★　毎日 5.30「大飯原発:再稼働で副大臣などを現地に常駐　事故相表明」　細野豪志原発事故担当相は30日午前、鳥取県伯耆町で開かれた関西広域連合（連合長・井戸敏三兵庫県知事）の会合に出席し、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼動について、経済産業省の副大臣・政務官を責任者として現地に常駐させ、トラブル発生などの監視を行う方針を明らかにした。また同原発と関電の拠点施設、経産省原子力安全・保安院をテレビ会議システムで常時接続。緊急時には首相官邸とも接続し、監視態勢を強化する。政府関係者によると経産省は同原発３、４号機を順次再稼働する際の６週間程度、副大臣や政務官をおおい町に交代で常駐させることを検討している。再起動からフル出力までの２週間程度はトラブルが起きやすいとされ、万一の際に迅速に対応する狙いだ。細野氏はこのほか、保安院の責任者が現地に常駐▽検査要員の大幅増員−−なども行うとした。同原発の立地自治体である福井県の西川一誠知事が求めていた「特別な監視体制」に応える形で、新たな原子力規制組織発足までの暫定措置と位置付けた。大飯原発の再稼働に向け、政府が環境整備を進める狙いがある。

12.05.30 ★　毎日 5.30「川内原発:運転差し止め求め１１１４人が提訴…鹿児島地裁」　九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）全２基の運転差し止めを求める1114人の原告が30日、国と九電を相手取り鹿児島地裁に提訴した。福島第１原発事故後、九電原発差し止め訴訟は１月に提訴された玄海原発（佐賀県玄海町）に続き、３件目。今後も原告を募り、９月ごろ第２次提訴を行う予定。九州各県の弁護士会長経験者が呼びかけ、九電玄海原発運転差し止め訴訟の兄弟訴訟として鹿児島、宮崎、熊本を中心に全国13都府県から原告が集まった。訴状では「桜島・霧島火山帯にある川内原発は大震災発生の可能性が否定できない」と主張し、市民の安全を保証する憲法の人格権と生存権を侵害しているとして、運転差し止めと原告１人当たり１万円の慰謝料の支払いを求めている。

12.05.30 ★　上杉隆 / Takashi Uesugi ?@uesugitakashi のTwitter 「【速報】　佐藤雄平知事は20ミリシーベルト制限で小佐古参与の１ミリシーベルト提言については同意する意志が全くなかったことがわかった。国会事故調で佐藤参考人本人が認めた。 nico.ms/lv93993080

12.05.30 ★　portirland 5.30「佐藤雄平　福島県知事　ＳＰＥＥＤＩ試算結果「ついつい見逃した」←ＳＰＥＥＤＩの情報は、メール・ＦＡＸで送信。福島県の規則では、回覧する必要がある。 」　佐藤雄平　福島県知事が国会の事故調査委員会に出席しました。ＳＰＥＥＤＩ試算結果について、「ついつい見逃した」と証言しています。 国から福島県に、ＳＰＥＥＤＩの情報は、メール・ＦＡＸで送信。 規則では、回覧されることになっています。 このトピックでは、ＳＰＥＥＤＩについて焦点を当てたいと思います。 冒頭に、民主党の菅・枝野・海江田・福山以外にも知っていた人がいたことを紹介。 福島県知事が隠蔽していたとしても、全国ネットで報道していれば、少し遅れても知っていましたね。▲（重要）3月15日・16日にSPEEDIの情報を文科省政務三役は知っていた。高木義明・笹木竜三・鈴木寛・笠浩史・林久美子。福島みずほ氏提出の質問趣意書・答弁書より。 知っていて、黙っていた国会議員。 政務三役が知っていたのは、ＳＰＥＥＤＩは、文部科学省の管轄だからでしょうね。

12.05.30 ★　土佐のまつりごと 5.29「「宮城瓦礫問題」急旋回!　県内処理十分可能　県議会」　横田県議の続報。県議会に示された当局の資料でも、県内処理は、十分実行可能であることが明確になつたとのこと。「膨大な時間と多額の運送費が懸かることになります。それほどまでして､放射能を全国に拡散すべきではありません」とメッセージ。　「復興のためにがれき受け入れを」と思っている人も包みこみ、力を結集するしなやかな運動を・・・と思う。 《追記》　がれき処理は巨額事業。宮古の処理単価１トン16,300円、東京都の広域処理は59,000円。広域処理分162万トンではその差約700億円（新潟県試算）。

12.05.30 ★　朝日 5.30「大飯原発再稼働、関係４閣僚会合へ」　野田政権は30日午後７時50分から、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に関する関係閣僚会合を開くと発表した。原発が立地する福井県を除く周辺自治体の理解が得られたと判断したため。福井県の同意手続きを前に、再稼働に向けた最終調整を進める。関係閣僚会合は、野田佳彦首相のほか、細野豪志原発相、枝野幸男経済産業相、藤村修官房長官の４人で構成される。細野氏は30日午前、鳥取県伯耆町で開かれた関西広域連合の会合に出席し、再稼働に向けた安全対策を説明した。関西広域連合側は同日夕、「大飯原発の再稼働については、限定的なものとして適切な判断をされるよう強く求める」などとする声明を発表。こうした動きを踏まえ、藤村氏は記者会見で「（広域連合の）理解は得られつつある」との認識を示した。
（関連）47NEWS速報 5.30「関西連合、大飯再稼働を事実上容認」　 大飯原発の再稼働について「政府が出した判断は受け止める」と関西広域連合長の井戸兵庫県知事。

12.05.30 ★　東京 5.30「太陽光で原発２０基分　ドイツ　過去最高２２００万キロワット発電」　ドイツの太陽光発電能力が、五月二十五、二十六日に原発二十基分に相当する過去最高の二千二百万キロワットに達したことが、同国の再生可能エネルギー研究所（ＩＷＲ）の調べで分かった。好天の影響だが、同研究所のアルノッホ所長は「過去にこれほどの太陽光発電をした国はない」と指摘している。欧米メディアが伝えた。同所長は、工場やオフィスが稼働した平日（二十五日）で電力需要の三分の一を、休みの土曜（二十六日）では、ほぼ半分を太陽光発電で賄えることが実証されたと強調した。エネルギー業界の調査では、同国の昨年の発電量に占める太陽光の割合は約３％。ドイツは、東京電力福島第一原発事故を受け、二〇二二年までに国内十七基の原発を全廃する脱原発政策を決定。再生エネの電力比率も、現在の約20％から二〇二〇年に35％まで引き上げる計画だ。太陽光発電の能力も昨年までの二年間で約千五百万キロワット増強し、計二千五百万キロワットとしている。ただ、太陽光発電は従来の電力買い取り制度が、安価な中国製発電パネルに対抗する競争力向上を妨げている上、電力価格の上昇につながるとの指摘が政府内で噴出。メルケル首相は三月、太陽光発電への補助の大幅削減を連邦議会（下院）で可決させた。しかし、連邦参議院（上院）は、太陽光発電メーカーの破綻を招き、エネルギー転換が進まなくなるとの立場から削減を承認していない。　※日本も努力すればできることです。

12.05.30 ★　東京 5.30「原子炉注入　漏れた水どこへ　高汚染水になりタービン建屋へ」　二十二日付朝刊で、「東京電力福島第一原発１号機に毎日大量の水が注入されているのに、格納容器内の水位はわずか四十センチ」と報じたところ、多くの読者から「じゃあ、注入した水はどこに消えたの？」との質問があった。その疑問にＱ＆Ａの形でお答えします。　 　Ｑ　２号機の水位も六十センチという記事があったけど、どういうこと？ 　Ａ　格納容器が損傷している証拠。１〜３号機とも炉心溶融が起きた時、原子炉（圧力容器）の底部が壊れ、格納容器も高熱と高圧で弱い接合部などが壊れた。１号機には毎日百六十トン、２号機には二百二十トンの水が原子炉に注入されているけど、すぐに格納容器に漏れ出し、さらには原子炉建屋地下に流れ込んでいる。 　Ｑ　核燃料は冷えているの？ 　Ａ　水がどう当たっているかははっきりしないけど、冷えているのは確か。ただ、核燃料に触れた水は高濃度汚染水となって、配管やケーブルの穴を伝って隣接のタービン建屋に流れ込んでいる。 　Ｑ　たまった水はどこに行くの？ 　Ａ　ポンプで近くの別の建屋に移し、放射性セシウムを除去した後、塩分を取り除く。事故当初に海水を注入していたからね。 　※核燃料は地下にずぶずぶとめり込んで行っている可能性があり、冷えていると断言できないと思われます。