東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.5.25

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12.05.25  読売 5.24「富士山5合目の霧にセシウム…山頂付近は不検出」 東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、約1年前に富士山の登山道5合目(標高約1500メートル)付近の霧から、水に換算すると1キロ・グラムあたり最大63ベクレルの放射性セシウムが検出された一方、山頂付近(標高約3700メートル)の雪では検出されなかったことが、東京学芸大などの研究チームの調査でわかった。放射性物質が煙のような形の「放射性プルーム(放射性雲)」として、どのくらいの高さで上空を流れていたかを知る手がかりとなる。同大の鴨川仁助教(大気電気学)らは昨年3月29日〜5月10日、5合目付近の3地点で2週間にわたり、霧を採取。3地点ともセシウムが検出され、1キロ・グラムあたり31.7〜62.8ベクレルだった。セシウム134と137がほぼ同じ割合のため、同原発由来と判断した。

12.05.25  YAHOOニュース 5.25「原発耐震「旧指針で安全」宣言を…電事連も要請」 原子力施設の耐震設計審査指針(新指針)改定の際、電力会社でつくる電気事業連合会が、作業を進めていた原子力安全委員会に2004年9月に「旧指針で審査を受けた既存原発の安全性を宣言するよう求める」趣旨の文書を提出していたことが25日わかった。経済産業省原子力安全・保安院も06年に同様の要請をしたことが発覚、問題となっている。電事連の文書は、独自の工程表に沿った「安全宣言シナリオ案」も添えられ、規制される側が主導権を握ろうとする意図も見られるが、安全委は「議論に影響はない」としている。読売新聞の情報公開請求に対し、安全委が開示した。新指針の改定作業は、01年7月に始まり、3年程度で終わる予定だったが、ずれ込み、旧指針で審査された既存原発の安全性が裁判などで疑問視されていた。電事連の文書は、ちょうどそんな時期に提出された。工程表には、04年度末に新指針を策定し、06年までに新指針に基づく耐震安全性評価を行うと記されている。シナリオ案は、工程表に沿って、改定案が提示された段階で、「新指針の既設プラントへの遡及適用が不要の表明」を要請。策定時には、規制行政庁に「旧指針でも既設炉の安全は確保されている」との趣旨の発言をするよう求めた。電事連原子力部の渡辺剛史副部長は、当時の経緯は不明とした上で、「規制側に事業者から『こういうことを言って下さい』という要請はありえない」と語る。 

12.05.25  田中龍作ジャーナル 5.24「〜続〜九州で初めて放射性瓦礫が燃やされた日」 瓦礫が燃やされた23日は、北九州市役所でも大きな動きがあった。試験焼却が始まる正午までに、市役所ロビーには近隣都市などからも含めて100人の市民が集まった。北橋健治市長に会い、焼却の中止を求めるためだ。市の職員たちがエレベーターホールを塞ぎ、市民を5階の市長室に上がらせないようにした。収まらない市民たちは階段で5階まで行こうとする。秘書室幹部が代表10人と会うことで折り合いがついた。対応したのは二上貞好・秘書室次長ら。子供を持つ母親たちは行政の姿勢を質した――  「電話で(市の環境局に)問い合わせても“安全な瓦礫だから”の答えばかり。安全な放射能ってあるんですか?」「よりによって運動会シーズンで子供が外に出る機会が多い、この時期になぜ瓦礫を燃やすのですか?今止めてほしい。この瞬間にでも止めてほしい。子供が被曝したらどうするんですか?」二上次長は「今すぐ結論が出せる問題ではない」とかわした。市民がここまで強硬になったのは、市側、特に環境局の説明があまりにも不十分だったことに尽きる。八幡西区の女性が「説明会はいつですか?」と問い合わせたところ、環境局は「配布物で全戸にお知らせする」と答えたという。ところが配布のされ方に驚く。説明会の『お知らせ』は、折り込み広告の中にさらに折り込まれて入っていたのである。砂漠で砂金を探す位のつもりで、折り込み広告を丹念に開いて読まないことには、発見できるものではない。

12.05.25  毎日 5.25「玄海原発:町、廃炉後の現実に不安「国は支援を」」 佐賀県玄海町が九州電力玄海原発の廃炉を想定した財政試算は、これまで原発に依存してきた立地自治体の脱原発後の現実を突き付ける。原発マネーに漬からせることで国策を進めてきた国も、脱原発後に自治体が進むべき道を考えるときだ。財政試算について、岸本英雄町長は取材に「まったく原発に依存しないではやっていけないことが分かった。町民に犠牲になってもらうことが多くなる」と打ち明け、隣の唐津市との合併も「将来考えなければならないかもしれない」と可能性を否定しない。町にはこれまで265億円以上の電源三法交付金が注がれ、町民会館や温泉施設などのハコモノを造ってきた。これらの維持管理費がかさむ一方、年を経るごとに原発の資産価値が減るため町の固定資産税は毎年十数%ずつ減少。町は原発の増設を繰り返すことで財政を立て直してきた歴史がある。震災前、町長は老朽化が問題となっている1号機が廃炉になった後の増設や中間貯蔵施設設置の可能性にも言及していた。だが原発事故の恐ろしさを目の当たりにした今、政府は脱原発を掲げ、増設に伴う新たなカンフル剤(原発マネー)の望みはゼロと言っていい。 ※カンフル剤というよりも覚醒剤のようなものです。受け入れた立地自治体の責任も問われるべきですが、第一義的には国に責任があります。

12.05.25  毎日 5.25「リトアニア:日立が計画の原発、反対65%」 日立製作所が原発建設計画を進めるリトアニアで、民間の調査会社が今月実施した世論調査で、原発建設を「支持しない」との回答が65%に上った。「支持する」は21.5%。24日のインタファクス通信などが伝えた。調査では、80.6%が「新たな原発建設は自国の負債を増やす」と答え、62.9%が「原発は安全ではない」と回答。東京電力福島第1原発事故後に高まった原発不信が依然として根強いことが浮き彫りになった。3月の政府による調査では、建設賛成44%、反対45%と拮抗していた。 ※当然の結果です。フクシマの事故を起こした日本から原発プラントを買うなんてリスクが高すぎます。

12.05.25  みんなで決めよう「原発」国民投票 のHPがリニューアルされました。6月までに111万筆の署名獲得を目指しており、ウエブ署名もできます。なお東京では都知事が反対を表明していますが、都議会の民主党が賛成の姿勢を固めたそうで、条例制定のための過半数獲得まであと3議席となったそうです。6月23日には都内で総会や公開討論会が開かれるそうです。

12.05.25  YOUTUBE「真実はどこに?―WHOとIAEA 放射能汚染を巡って」 WHO世界保健機関と IAEA国際原子力機関が共同で開催した、2001年キエフ国際会議の模様を捉えた、とても貴重なドキュメンタリーです。 特に福島の原発事故以来、私たち も避けて通れなくなった内部被曝の実態や、その証拠がどのように隠されてきたかを目の当たりにすることが出来ます。 ウラディミール・チェルトコフ(Wladimir Tchertkoff)監督、エマヌエラ・アンドレオリ、ロ マーノ・カヴァッゾニ助監督作品 フェルダ・フィルム、2004年、51分 日本語版ナレーションと字幕入り。 ※少し前から話題になっている映画です。日本語版字幕などを制作した「りんご野」がネット公開してくれました。フランスの「チェルノブイリ・ベラルーシの子どもたち」の創設者で事故直後からチェルノブイリの住民や生物の被害の実態を織ってきたミシェル・フェルネクス博士は、WHOがIAEAに従属しているため、原子力の分野で独自に調査を進める権限がないことや、現地調査や対策などをIAEAに一任していることを非難し、WHOの独立を求めてきました。

12.05.25  現代ビジネス 5.20「「すべての原発が停止」原発「廃炉」と「最終処分(使用済み燃料)」この遠き道のり これは終わりでなく始まりである」 原発は止まった。だが、止まれば安全というわけではない。事故で使用済み核燃料が露出すれば、爆発・広域汚染の危機。廃炉には天文学的なコストがかかる。なぜこんなものを作ってしまったのか。5月5日、国内で唯一稼働していた北海道電力・泊原発3号機が停止したことにより、日本は実に42年ぶりに「原発ゼロ」の状態になった。ただそれは、「終わり」ではない。もしも原発が再稼働することがなく、日本が「脱原発」に完全に舵を切ることになっても、それはまた、遠く遥かな道のりの「始まり」である。運転停止した原発から出る、大量の核のゴミ、使用済み核燃料、放射性廃棄物―。その安全な処分の方法を見出し、廃炉の莫大な費用負担に耐え、実行していく茨の道のりだ。昨年起きた福島第一原発の事故以前から、とっくに日本の原子力産業は行き詰まっていた。立命館大学名誉教授の安斎育郎氏はこう語る。 「現在、多くの使用済み核燃料は、行き場がないので原発の貯蔵プールに保管されている状態です。しかし、このままにしておくのは非常に危険です。燃料集合体は、水から出したとたん、人間が近づけないほどの放射線を出します。各原発のプールは、いちおう耐震設計がなされていますが、建物の老朽化が進んでいる。福島第一原発の事故で分かったように、大地震が来れば崩壊する危険を孕んでいます」トイレのないマンション。原発はそう呼ばれてきた。有り余る電力を作り出すが、気づくと“廃棄物”を捨てる場所がない。そしてその廃棄物は厳重に管理し、処理しなければ即座に国を滅ぼしかねない恐ろしい物質なのだ。‥日本では、大量に発生する使用済み核燃料を、再処理してリサイクルする方針を進めてきた。再処理することでウランやプルトニウムを抽出し、再度、原発で使用する。資源のない日本にとっては理想的だと持て囃されてきたが、実はこれが大きな間違いだった。

12.05.25  HUNTER 5.24「福岡県原発安全協定 九電との議事録を非開示 未完で放置の議事録も」 福岡県は23日、九州電力との間で締結した原発の「安全協定」に関する議事録や県としての対処方針を記した文書などを「非開示」扱いにすることを決め、情報公開請求を行っていたHUNTERの記者に通知してきた。県に開示を求めていたのは、協定締結に至るまでの県と九電との交渉過程を示す文書。これに対し県は、開示決定期限を2週間延長した末、核心部分を隠蔽するという手段に出た。さらに、一部の議事録を未完のまま放置するなど、意図的に交渉過程の記録を残さなかったことも明らかとなっており、不十分な協定の裏に公表できないやり取りがあったことが確実となった。‥福岡県が九電と締結した安全協定は、玄海原発で事故が発生した場合に九電が迅速に連絡することを定めているだけ。関西圏などの自治体が求めている原発立地自治体並みの厳しい内容とは程遠いものだった。なぜこうした不十分な協定になったのか。協定締結のいきさつを検証する上で欠かせないのが、交渉過程で残された議事録やメモ、県の方針決定文書などであるが、県は九電との信頼関係が損なわれることなどを理由に非開示を決めたとしている。隠蔽姿勢を顕わにしたことで、これらの文書の中に見られてはならないものが存在するということを証明する形となった。‥問題は、九電との協議の議事録が第1回と第4回のものしか作成されていないことだ。県側に残り2回の議事録の存在を確認したところ、第2回と第3回の議事録は「未完」(県の説明)のままになっていることを明言。そのうえで不完全な文書は「公文書ではない」として、開示・非開示の判断対象にもしていないことを明らかにした。 第1回目で論点の整理、2回目、3回目で協定書の内容を詰め、4回目の協議で成案を得たとするなら、議事録を未完のままにしたという2回目、3回目の協議こそもっとも重要なやり取りがなされたと考えるのが普通だ。県側があえて「未完」と主張するのは、意図的に協議内容を隠したということに他ならない。未完であろうと、協議が協定締結につながっていることは確かだ。作成された文書は県内部で共有されたものと解され、「公文書」であることは疑う余地もない。 ※国と同様、県でも電力会社とずぶずぶの関係になってるところがあるようです。

12.05.25  毎日 5.25「核燃サイクル秘密会議:原子力委員長も出席」 核燃サイクル政策の見直しを進めてきた内閣府原子力委員会が推進側だけで「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、近藤駿介原子力委員長が昨年12月8日の会合に出席していたことが、毎日新聞の入手した関係者のメモで分かった。秘密会議は20回以上開かれ、高速増殖炉の研究開発などを担当する文部科学省職員が出席していたことも新たに判明した。正式な議事録は作成せず、配布された資料の多くは事務局を務める内閣府原子力政策担当室職員が回収する取り決めだった。出席メンバー関係者が作成したメモによると、近藤委員長が出席した会合は昨年12月8日午後4〜6時、内閣府会議室で開かれた。1月以降、使用済み核燃料を再利用する核燃サイクルのあり方を検討する原子力委・小委員会による政策の見直し作業が本格化するため原子力委で準備を進めていた時期だった。 ※当然、近藤委員長は秘密会議のことをすべてわかっていたはずです。責任を追及してやめさせるべきです。
(関連)「核燃サイクル秘密会議:「表」の会議上回る20回45時間」 核燃サイクルを巡る秘密会議のうち毎日新聞が詳細を把握したのは20回。計約45時間に及び、「表」の会議である内閣府原子力委員会・小委員会の審議時間(約40時間)を上回った。すべて東京・霞が関の中央合同庁舎4号館で開かれ、延べ586人(1回平均29.3人)が参加し、2月16日が42人で最多だった。鈴木達治郎・原子力委員長代理や内閣府原子力政策担当室の山口嘉温(よしはる)上席政策調査員(日本原子力発電からの出向者)が進行役を務めた。一度でも出席したのは75人。1回平均最多だったのは電気事業者の7.4人で、特に電力10社で作る電気事業連合会・原子力部からの参加が目立った。経済産業省・資源エネルギー庁の5.6人、高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構の4.4人と続いた。 ※いわば原発マフィア会議です。原発推進が常にごまかし・隠蔽・ウソで塗り固められていることがわかります。

12.05.25  毎日 5.24「福島第1事故:放出の放射性物質は90万テラベクレル」 東京電力は24日、福島第1原発事故で放出された放射性物質の総量(ヨウ素換算)は推定約90万テラベクレル(テラは1兆倍)と発表した。東電が総放出量を公表するのは初めて。2、3号機からの放出が約4割ずつと大半を占め、福島県飯舘村など北西方向に汚染が広がった昨年3月15〜16日の2日間で、全体の約3分の1の34万テラベクレルが放出されたとしている。事故直後の3月12〜31日に原発周辺で計測された大気、土壌、海水中の放射性物質濃度から総放出量を逆算。格納容器の圧力変化や建屋爆発、格納容器内の気体を逃がすベント(排気)などの時刻と突き合わせて、どの原子炉からいつ、どれだけの放出があったかを推定した。解析によると、2号機の圧力抑制室の圧力が急低下した15日、2号機から16万テラベクレルが放出。14日に水素爆発を起こした3号機の原子炉建屋から大量の白煙が上った16日には3号機から18万テラベクレルが放出された。

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