東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.5.24

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12.05.24  毎日 5.24「震災がれき:受け入れ北九州市への修学旅行を拒否」 松山市の日浦小(小野誠一校長、児童数44人)が、24日から1泊2日で予定していた北九州市などへの修学旅行を延期したことが分かった。北九州市が東日本大震災の被災地のがれきを受け入れたことで、保護者が「子供たちを行かせるのは不安」と反対したため、行き先を変更する方針を決めた。同校によると、修学旅行は6年生6人全員が参加。24日に広島市から北九州市の遊園地「スペースワールド」へ向かい、同市内で宿泊。25日に山口県を訪れる日程だった。しかし、北九州市が23日、宮城県石巻市のがれきを受け入れ、西日本で初の試験焼却を始めたため、6年生の保護者全員が反対し、学校側が延期を決定。児童には24日朝に説明した。小野校長は「安全を確認して説得したが、保護者の総意なので受け入れた」と説明している。 ※ツィッター情報はすでに紹介しましたが、新聞報道されました。北九州市民でなくてもこういった形で北九州市に圧力をかけられるということです。

12.05.24  毎日 5.24「福島第1原発:除染費用、枝野経産相発言に波紋」 東京電力福島第1原発事故に伴う除染費用をめぐり、国が一部を負担する可能性を示唆した枝野幸男経済産業相の発言が波紋を広げている。除染費用はいったん国が負担したうえで東電に請求する仕組みだが、東電の経営計画では負担のあり方はあいまいなまま。国の負担が膨らむことを懸念する財務省は、枝野発言に「本格的な除染の実施に向けて走り始めたばかり。今議論すべき話ではない」(幹部)と警戒感を隠さない。今後、水面下での綱引きが本格化する雲行きだ。枝野氏は今月10日のテレビ番組で、除染費用について「国の責任として、一定程度を国が負担する部分はあり得る」と語り、国が財政支援する可能性を指摘。そのうえで「除染をしっかりやった段階で、東電の利用者に負担をいただくか、国民全体で負担をいただくかという判断になる」と述べた。いずれにしても、電気料金のさらなる値上げか、税金による負担が必要になるという考えを示唆した発言だ。除染を所管する環境省によると、警戒区域などに指定されている福島県内の8市町村の除染は国が直轄で担当。また、事故による追加被ばく線量が年1ミリシーベルト以上の区域がある東北・関東の8県104市町村は、市町村が国からの財政支援を受けて除染作業を進める。費用は最終的に東電に請求する仕組みだ。国が除染関連費用として11〜13年度に確保した予算は約1兆1500億円だが、除染で出る汚染土壌などの中間貯蔵施設建設などの費用は含まれていない。最終的な除染関連費用については5兆円に膨らむとの見方もあり、まだ見通せないのが実態だ。そうした時期に飛び出した「枝野発言」に財務省は真意をいぶかっており「消費増税論議の行方も不透明な中で、なぜそうした議論になるのか」(主計局幹部)と首をかしげる。環境省も「発言の意図は分からないが、除染費用を東電に求償する仕組みに変更はない」と静観する構えだ。 ※国が負担するという意味は、枝野の財産を投げ出したりするのではなく国民に税金という形で押しつけるということです。

12.05.24  usfl.com 5.21「日本は原発協力をやめよ ベトナムでネット署名」 ベトナムで今月、日本政府に対してベトナムの原発建設への協力をただちにやめるよう求める抗議文書への署名運動がインターネット上で行われ、呼び掛け人の一人によると、在ベトナム日本大使館や日本外務省に宛て21日、郵便などで文書を送った。ベトナムは中部に建設する原発2基を日本に発注すると決定、東京電力福島第1原発事故後も方針は変わっていない。共産党独裁体制下にあるベトナムでは言論の自由も制限されており、反原発運動などは珍しい。同呼び掛け人は、内外のベトナム人453人が署名したとしている。野田佳彦首相に宛てた抗議文書は、日本の技術を持ってしても事故を防げず、日本では多くの人々が原発に強い懸念を持っていると指摘。日本国内の商業用原発50基が今月までにすべて停止したことにも触れた上で、日本政府がベトナムの原発建設を支援するのは「無責任、もしくは非人間的、不道徳な行動だ」などと批判した。

12.05.24  日経 5.24「数土NHK経営委員長が辞任表明 東電取締役に専念 」 NHKの数土文夫経営委員長は24日夕、臨時で記者会見を開き、経営委員長を辞任することを明らかにした。「私自身の判断でNHK経営委員長と経営委員を辞任する」と語った。東京電力の社外取締役に内定したことを契機に、報道機関のトップとして兼職することに批判が出ていた。

12.05.24  松山市立日浦小学校の tweetbuzz 5.24「RT @hiromi_8: 愛媛県松山市の日浦小学校は明日からの北九州方面への修学旅行を取り止めた。島田市の土壌汚染測定の結果を鑑みて北九州における23〜25日の試験焼却への保護者から不安の声が多数上がった為 」

12.05.24  毎日 5.24「島田市、がれき焼却中止 住民、憤りあらわ「一瞬にして駄目に」 /静岡」 島田市で23日に焼却が始まった震災がれきの本格受け入れ。桜井勝郎市長は「やっとここまできたか」と達成感をにじませた。しかしその直後、木材チップに限ると取り決めたがれきの中から、コンクリート片が見つかるトラブルに見舞われた。対応を検討した市と県は、原因究明と住民の理解が得られるまで焼却中止を決定。地元住民は「一生懸命やったことが、一瞬にして駄目になった」と憤りをあらわにした。この日午前10時45分ごろ、大勢の報道陣が待ち構える中、同市伊太の処理施設「田代環境プラザ」に震災がれき2トンを詰めたコンテナがトラックで運び込まれた。桜井市長は「他の市が試験焼却をするなど連動してくれて良かった。岩手県の木材チップがなくなるまで支援していきたい」と語った。がれきは午後3時過ぎ、一般ゴミと混ぜられた状態で、クレーンで溶融炉に投入され、焼却を開始した。しかし、30分後。4基目のコンテナの中から約70キロのコンクリート塊(縦25センチ、横60センチ、高さ18センチ)や小石の混入が発見された。市は3基目までの計約6トンのがれきを予定通り焼却。同市伊太地区の佐藤博海・自治会長は「大変憤りを感じる。混入の原因が究明されるまで、焼却を中止してほしい」と要望し、市と県は4、5基目の残り4トンの焼却を、混入の原因が判明するまで延期することにした。仮置き場の木材チップを積む際に混入した可能性があるという。島田市の震災がれきの受け入れをきっかけに、県内の他の市にも受け入れへの動きが活発化してきている。ただ焼却灰を埋め立てる最終処分場の確保の問題が課題として残っており、今後の広がりは不透明だ。

12.05.24  毎日 5.24「飯原発:再稼働問題 「首相の指導力発揮を」 知事、副経産相に要望 /福井」 大飯原発3、4号機の再稼働を巡り、西川一誠知事は15日、来県した牧野聖修副経済産業相に改めて首相が指導力を発揮するよう求めた。おおい町の時岡忍町長は再稼働の判断について「苦渋の選択となることを理解してほしい」と求めた。西川知事と牧野副経産相との会談は約30分。冒頭、西川知事は(1)野田佳彦首相が先頭に立ち、問題解決に向けて努力する(2)原子力規制庁ができるまで、大飯原発の特別な監視体制を作る(3)使用済み核燃料の中間貯蔵を他都道府県で分担するようにする−−ことなどを求めた。これに対し、牧野副経産相は「私どもが責任を持って対応していくことが必要」と強調。燃料分担についても「政府が前面に立って責任ある対応を進めていきたい」と前向きな姿勢を示した。西川知事は面談の最後に、政府が検証を進める今夏の電力需給について、「(再稼働問題と切り離して)需給の問題を独立して議論するから全体の議論がおかしくなる。停電はしてはならないとか、させないとか、そういう判断をしないと問題の解決にはならない」と指摘した。 ※この福井県知事は再稼働させたくてうずうずしてるようです。

12.05.24  毎日 5.24「核燃サイクル原案:秘密会議で評価書き換え 再処理を有利」 内閣府原子力委員会が原発の使用済み核燃料の再処理政策を論議してきた原子力委・小委員会の報告案を作成するため4月24日、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業者ら推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていたことが分かった。表紙に「取扱注意」と記載された報告案の原案が配られ、再処理に有利になるよう求める事業者側の意向に沿って、結論部分に当たる「総合評価」が書き換えられ、小委員会に提出された。政府がゼロベースの見直しを強調する裏で、政策がゆがめられている実態が浮かんだ。小委員会は修正後の総合評価を踏襲して取りまとめ、23日、「新大綱策定会議」(議長・近藤駿介原子力委員長)に報告して事実上解散した。近く政府のエネルギー・環境会議に報告される。毎日新聞はA4判79ページの資料を入手した。表紙右上に「4/24勉強会用【取扱注意】」、表題は「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会(第13回)」で、4月27日に論議される予定の報告案の原案だった。 ※スクープですね。要拡散情報です。
(関連)「核燃サイクル「秘密会議」:まるでムラの寄り合い」 扉の向こうに信じがたい光景が広がっていた。4月24日、東京・霞が関で開かれた「勉強会」と称する核燃サイクルを巡る秘密会議。一線を画すべき国家公務員と電気事業者が談笑する様は、まるで「原子力ムラ」の寄り合いだ。参加者の手元にはなぞの文書が配られる。取材班は後に内閣府原子力委員会の小委員会で示される報告案の原案だったことを突き止めた。4月24日午後5時前、東京・霞が関の中央合同庁舎4号館7階743会議室。開けっ放しのドアから三々五々、背広姿の男たちが入室していくのを記者は目撃した。原子力委員会、内閣府、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業連合会、日本原燃、東京電力……。反対・慎重派の姿はなく、推進派ばかりだ。青のワイシャツ姿の男が脇に書類の束を抱えて入室してきた。机にどんとおろす。一山にすると崩れるからか二山に分けて置いた。高さは片方が20センチ、もう片方が10センチぐらいだろうか。後に判明した事実によると、文書は「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」の報告案の原案。実際に審議されたのは14日も先だ。‥長期的な原子力政策を論議する「新大綱策定会議」(議長・近藤駿介原子力委員長)の議案が原発再稼働の妨げになるとして隠蔽された問題を毎日新聞が報じた(8日朝刊)際、近藤氏は主に二つの理由から「問題ない」との見解を示した。しかし、秘密会議問題で発覚した経緯に照らすと、今度は同じ弁明は通用しない。議案隠蔽問題は4月19日、事務局の内閣府職員が「(原子力と)地域社会との共生」と題した同24日の策定会議の議案を経済産業省・資源エネルギー庁や電気事業連合会に渡したところ「『(地域には再稼働に慎重な)滋賀県は含むのか』と追及され策定会議が紛糾する」と言われ、この議案をとりやめたというもの。近藤氏は電気事業者に渡った点を不適切としながらも「議案ではなくメモ。議案なら(パソコンのプレゼンテーションソフトである)パワーポイント形式にする」「事務局がメモをうっかり電子メールで流してしまった」などと釈明した。しかし今回発覚した秘密会議疑惑で配られた原案はパワーポイント形式。さらにメールではなく会議室で事業者に手渡している。所管大臣である細野豪志原発事故担当相は議案隠蔽発覚時、近藤氏擁護論を展開した。対応が注目される。

12.05.24  河北新報 5.23「放射性物質 山形県、河川と土壌総点検 来月から独自調査」 福島第1原発事故による放射性物質の分布状況を把握するため、山形県は22日、主要な河川と土壌の総点検を6月から行うと発表した。河川107地点、土壌233地点でサンプル中の放射性セシウムの濃度などを調べる。県全域をカバーした県独自の検査は初めて。来年度以降も続け、分布状況の変化をつかむ。河川の検査は、県内の公共用水域から主要な42河川を選び、それぞれ上流から下流にかけて数カ所の調査地点を設定。水と川底の泥を取り、県環境科学研究センター(村山市)で検査する。結果は本年度末に公表する。土壌検査は山形大と共同で実施。学校のグラウンド、公園などで、地表から深さ5センチまでの土と、5〜10センチの土を採取する。2013年までの2カ年の調査で、本年度は134地点で検査を行う予定。県は昨年4月、グラウンド8カ所の土壌の放射性物質を検査。環境省も昨年10月、県内の河川や貯水池12カ所の水などを調べた。県内を網羅した検査は河川、土壌ともに行われていなかった。県水大気環境課は「昨年は検査機器が1台だけだったが、ことしから3台に増やしたため、体制が整った」としている。

12.05.24  毎日 5.23「東電:家庭向け電気料金「最大12%値上げ」公表」  東京電力は23日、家庭向け電気料金の値上げを審査する専門家委員会の会合で、同時に使える電力の大きさを示す「契約アンペア」別の値上げ幅を公表した。アンペア数が大きいほど値上げの負担が増え、7段階のうち最も大きい60アンペアの場合(平均使用量540キロワット時)は、現在より月額1677円(値上げ率は12.0%)上がる。東電はこれまで、「標準家庭(30アンペア・平均使用量290キロワット時)」だけを例示していた。このため専門家委が詳しい試算の公表を求めていた。

12.05.24  河北新報 5.23「焦点/事故後も原発マネー頼み/立地の福島・大熊、双葉、富岡、楢葉町」 福島第1、第2原発の立地する福島県大熊、双葉、富岡、楢葉の4町のうち、楢葉町を除く3町の2012年度一般会計予算に占める電源立地地域対策交付金の比率(依存度)が原発事故前より高まったことが分かった。交付金は固定資産税と並ぶ原発関連財源の柱。町側は「代替財源に乏しく、財政構造は簡単には変えられない」と事故後も原発マネー依存から脱却できていない。交付金は原発立地の見返りとして国から支払われる。配分は市町村の事業計画、発電所ごとの発電実績に基づいて決める。毎年増減があるが、政府は「自治体の財政需要に応じて配分する」と述べるにとどめ、増減理由を明らかにしていない。依存度は大熊、双葉、富岡の3町が0.6〜6.5ポイント上昇した。富岡町は交付金の増額が理由で双葉、大熊両町は予算規模が縮小して相対的に交付金の比率が上がった。依存度の下がった楢葉町は予算規模の拡大が影響している。資源エネルギー庁は次年度以降の配分について「毎年の予算編成方針で決まるため、現時点では未定。この夏に決まる新しいエネルギー政策によって変わる可能性もある」(電力基盤整備課)と説明する。‥4町の交付金と固定資産税の合計は97億3594万円で予算の42.9%を占める。前年より9.2ポイント下がったとはいえ、事故後も歳入の4割を原発マネーに頼る。第2原発のある富岡町の遠藤勝也町長は「第1原発と違い、第2原発は今まで通り目の前にある。そうである以上、必要な財源を当然手当てしてもらわなければならない」と割り切る。第1原発5、6号機が立つ双葉町の井戸川克隆町長は「エネルギーが石炭から石油に転換した時代、政府は年月をかけて産炭地域を支援した。原発事故が起きたからといって財政構造を急転換することは難しく、移行期間が必要だ」と訴える。

12.05.24  河北新報 5.23「一関市、学校除染開始 国承認遅れにしびれ切らす」 放射性物質の「汚染状況重点調査地域」の市町村が策定した除染実施計画への国の承認が遅れている問題で、岩手県一関市は22日、独自の判断に基づき市内の学校施設で本格的な除染作業を開始した。子どもの安全を優先する観点から、国の手続き遅れに堪忍袋の緒を切らした格好だ。作業をしたのは、一関市藤沢町の新沼保育園(園児33人)。市の委託業者が、約1400平方メートルの園庭に重機を搬入し、放射線量を測定しながら、土砂を表面から約5センチ除去して遮水シートで覆い、埋設・覆土する除染を始めた。0〜5歳の園児が通う同保育園では、4月に市が実施した測定で、園庭の空間放射線量が高い地点で毎時0.38マイクロシーベルトとなるなど基準値(0.23マイクロシーベルト)を超過し、子どもたちの園庭での活動を控えさせてきた。作業は数日で終える見込みで、熊谷隆園長は「6月9日に予定している運動会を、園児たちに元気で迎えさせたい」と話した。一関市は3月19日に実施計画案を国に提出。当初は3月中にも除染作業に着手する予定だった。市は放射線量が基準を上回っている市内33の学校施設について、国庫補助申請と並行する形で順次、除染を実施し、夏休み中に終わらせる方針。新沼保育園で除染作業を見守った一関市藤沢地域自治区長の畠山博・元藤沢町長は「未来ある子どもたちの安全確保は行政が取り組むべき最優先課題だ」と強調した。

12.05.24  東京 5.23「原発労働の実態暴く 安全神話問う 劇「臨界幻想」」 「ひでえんでねえのオッ!…人の子どもの命とってで…責任逃ればっか!…返して! あの子を…生きたまま、返してけさい!」。三十一年前に初演された劇「臨界幻想」の一幕。とある地方の原発で働く息子の死の真相を知った母親のせりふが、原発安全神話にあぐらをかいた社会をも糾弾しているようだ。この作品を来月、川崎市幸区が拠点の「京浜協同劇団」が上演する。臨界幻想は、心筋梗塞と診断された息子の死に疑問を抱いた母親が関係者たちに当たり、原発労働の実態と安全神話の不完全さを暴いていく−というストーリー。一九八一年に初演された同作品に、東京電力福島第一原発事故は酷似している。当時は劇団「青年劇場」が東京を皮切りに、福島県浪江町や福井県敦賀市など、原発関連施設地とその予定地の二十四カ所で公演。原発の安全性を否定する作品だけに、チケット販売を妨害されたり「暴力団が来るかも」と警察から忠告された。「とにかく悔しいのね。せっかく警鐘を鳴らしてきたのに、悲劇が起きてしまった。僕らの力が及ばなかったのもあるが、政府は何をやっているんだと」。原作者で劇作家・演出家の、ふじたあさやさん(78)は七九年の米スリーマイル島原発事故後、「日本は大丈夫なのか」と取材に取りかかり、「原発の技術は完成していない」という答えにたどり着いた。それどころか、未熟な状態での見切り発車に不安を募らせたという。「危ないことはやめよと言いたい。たかがお湯を沸かすためだけに、どうして核分裂を起こさせる必要があるのだろうか」と語気を強める。   

 

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