12.05.23 ★　DAILYMOTION「20120523　「独占状態」の電力事情　家庭の電気代は安くなる？」　スーパーニュースアンカーより。 またひとつ明らかになった東電の「ある体質」に、街の人からは怒りの声が。 その理由は‥‥ 東京電力の利益の９割以上は、私たち家庭向けの電気料金からのものだった。 利益確保のために狙われていたのは「一般家庭」 東電が販売する電力量のうち、家庭向けは38％にすぎない。 ところがその４割に満たない家庭向け電力から、全体の91％の利益が稼ぎ出されていた。 企業向けの電気料金の場合、新電力会社の参入で、東電は顧客をつなぎとめておくため値下げをすることがある。しかし家庭向けの電気料金は独占状態なので、料金は一方的に決められる。 そんな中、さらなる値上げの話も出てきた。 柏崎刈羽原発が再稼動しない場合、値上げ幅は15.87％まで引き上げる試算を示した。

12.05.23 ★　NEWSポストセブン 5.23「テレビを消すことによる節電効果はエアコンの1.7倍との試算」　「原発再稼働やむなし」「値上げも仕方ない」「よりいっそうの節電を」――そう叫ぶ新聞・テレビが信用できないことは、ひとつの事実を突きつけることで明白となる。 「原発再稼働なしでも夏の大停電など絶対起こらない」――綿密なデータ分析を元に、本誌・週刊ポストは繰り返し報じてきた。過去の関西電力の停電予測が「大外れ」したことで、指摘が正しかったことは証明されている。関電の電力需給見通しの通りであれば、今年の1月第3週から10週間にわたり、ほぼ毎日大停電に見舞われていなければならなかった。しかし実際にはそんな事態は起こっていない。それもこれも、国民を脅して原発を再稼働させるためである。今夏も、政府案では関西電力管内で15％、他の電力各社管内でも5〜10％の節電が求められるとされているが、事態はそこまで逼迫していない。そう断言できるのは、電力マフィアも大メディアも、「最も有効な節電方法」を1年以上黙殺しているからだ。野村総合研究所が震災直後の昨年4月15日に発表した『家庭における節電対策の推進』というレポートがある。この中の「主な節電対策を講じた場合の1軒あたりの期待節電量」という試算は、大マスコミが顔をしかめる内容だった。テレビの情報番組で紹介される節電方法といえば、代表的なのは「エアコンを消すこと」だが、この試算によれば、エアコン1台を止めることで期待できる節電効果（1時間あたりの消費電力）は130W。対して液晶テレビを1台消すと220Wが節電できる。つまり、テレビを消すことによる節電効果はエアコンの約1.7倍にもなるのである。‥一方、資源エネルギー庁などではエアコンのほうがテレビよりずっと消費電力が大きいとする試算も出しているが、根拠やデータはあいまいで、どうやらテレビがつけっぱなしという国民生活の実情を無視していると思われる。実際には午後2〜4時の時間帯別総世帯視聴率（平成10年度調査）は約30％とされる。つまりテレビを観ているのは全世帯の3割ということだ。全国の世帯数は約5092万世帯（2010年国勢調査）なので、テレビを観ている世帯は約1527万世帯。そのすべてでテレビを消せば、本誌試算のテレビ消費電力（148W）なら約226万kW、野村総研試算（220W）なら約336万kWも節電できることになる。ちなみに、昨夏の東電の最大供給量が約5600万kWだから、これは非常に大きな数字だ。

12.05.23 ★　みんな楽しくHappy?がいい♪ 5.22「これが今の日本だ！！北九州市・無抵抗の市民を北小倉署の警察官が力づくで排除！妊婦さんにも手を出し、けが人多数」　このような国民の一大事なのに テレビのニュースはスカイツリーと波平さんの髪の毛が抜かれているなどという能天気さ。 ポピーの花など・・・なにもない平和なニュース。 なんなんだ(??д?)この日本のテレビは！！ 平和なバカだ平和じゃないのに。 国民をばかにするのもほどほどにして欲しい。 今日日本に住む人の中でどれ位の人数がこの非条理な現実を知っているのだろうか？ 北九州の人々は今日それぞれの時間を割いて 命のためにがれき搬入阻止に全力を尽くして下さいました。 わたしたちのために戦って下さいました。 感謝してもしきれません。（動画有り、写真多数）

12.05.23 ★　読売 5.23「原発全廃なら「もんじゅ」廃炉…文科省示す」　今後の原子力政策を検討する内閣府原子力委員会の新大綱策定会議が23日開かれ、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の研究開発の進め方について、文部科学省が中止（廃炉）を含めた四つの考え方を示した。もんじゅの扱いが本格検討されるのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故後初めて。原子力委の小委員会が今月16日、使用済み核燃料の処理方法について〈１〉すべて再処理〈２〉再処理と、地中に埋める直接処分の併存〈３〉すべて直接処分――の選択肢を提示。文科省はこれらの選択肢に対応した考え方をまとめた。選択肢〈１〉のうち2030年以降も原発を一定程度運転する場合は、もんじゅの運転再開後10年以内に高速増殖炉の技術確立を目指す。選択肢〈１〉のうち30年以降原発比率を減らす場合と、選択肢〈２〉の場合は、高速増殖炉の実用化の可否を判断するための研究開発を行う。一方、選択肢〈３〉の場合は、実用化に向けた研究開発を中止し、原発全廃ならもんじゅを廃炉とする。全廃しないなら、もんじゅは国際研究拠点として活用を検討する。

12.05.23 ★　読売 5.23「組員を原発に派遣「延べ１００人以上」と幹部」　東京電力福島第一原発に組員らを作業員として派遣したとして、労働者派遣法違反（禁止業務派遣）の疑いで逮捕された指定暴力団住吉会系暴力団幹部で福島県二本松市成田町、自称人材派遣業大和田誠容疑者が、原発事故後の復旧工事に「延べ100人以上の組員を派遣した」と供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。県警によると、第一原発の復旧工事で暴力団関係者が逮捕されたのは初めて。大和田容疑者は昨年５〜７月、組員や組の関係者計５人を作業員として派遣し、建設業務に従事させた疑い。電源を確保するケーブル敷設工事を行っていたという。捜査関係者によると、工事は東電が大手の元請け企業に発注。大和田容疑者は末端の下請け先として組員らを派遣していたという。調べに対し、大和田容疑者は容疑を認め、「2007年から他県の原発にも派遣していた。金に困っている一般の人も派遣していた」と供述。県警は、賃金の一部が暴力団の資金源になっていたとみて追及している。東電は昨年７月、暴力団と判明した場合は無条件で契約解除できる条項を明記した契約書を導入した。今回の逮捕について東電は「報道は承知しているが、詳細については確認中」としている。

12.05.23 ★　WEBRONZA 5.23「「東電撤退問題」、最終報告では内容が変わるか？」　「政府事故調の最終報告では内容が変わると信じている」。「東電撤退問題」について枝野幸男経産相は、最近の朝日新聞のインタビューにこう答えている。撤退問題は福島第一原発事故の調査、検証で最大の焦点になってきた。東電は「全面撤退は考えていなかった」としているが、菅前首相ら官邸側は、当時、「全面撤退」の申し出と認識して困惑し、東電に「撤退は認められない」と強く求めた。冒頭の枝野氏（当時の官房長官）の言葉は、「今後、政治家への聴取が進めば、現在はあいまいになっている中間報告の内容が変わり、『全面撤退』だったことがはっきりする」という意味だ。事故調はいくつかあるが、国会事故調（黒川清委員長）の聴取では、すでに当時経産相だった海江田万里氏が「全面撤退の認識だった」と話した。今後、枝野氏、菅氏の聴取も予定されているので、より深い情報がえられるだろう。原発の大事故では、逃げなければ作業員の命にかかわる事故がありうる。残れば作業員が危険になり、原発を放棄してコントロールが失われれば広大な国土の放射能汚染を招く。そのときどうするか。原子力を抱える社会では、この「究極の選択」について、考えておかなければならないが、これまで日本は「大事故は日本では起きない」という安全神話に逃げ込んで議論を避けていた。今回現場は、準備不足のまま過酷事故に遭遇した。あわてたり、判断に迷ったりしただろう。重要なのは、その議論や判断のプロセスをきちんと記録に残して検証することだ。この問題をあいまいにしていては事故調査はなりたたないし、議論を避けるようでは、日本は今後原発をもつ資格がないといえる。

12.05.23 ★　朝日 5.23「原発事故の住民被曝、最高５０ミリＳｖ　ＷＨＯ全国推計」　東京電力福島第一原発事故による国内外の外部、内部被曝線量の推計値を、世界保健機関（ＷＨＯ）がまとめた。全身の被曝線量は、原発に近い福島県浪江町などの住民は10〜50ミリ、それ以外の福島県は１〜10ミリ、千葉県や茨城県などの近隣５県は0.1〜10ミリ、東京都、大阪府など他の国内地域は0.1〜１ミリシーベルトだった。近隣県や東京など日本全国や国外も含めた大規模な被曝実態の推計は初めて。がんの死亡リスクが高まるとされる100ミリシーベルト以上の全身被曝が想定された地区はなかった。甲状腺被曝は最高が浪江町の乳児で100〜200ミリシーベルト。甲状腺がんが多発したチェルノブイリの原発事故による避難民の平均490ミリシーベルトは下回った。

12.05.23 ★　みんな楽しくHappy?がいい♪ 5.23「私はあえてタブーに触れます「福島県子どもの病死者数推移」」　「政府統計の総合窓口・人口動態調査」から、平成22・23年の「月報（既報）・月次」各月の、 「（保管表）死亡数，性・年齢（５歳階級）・死因簡単分類・都道府県（20大都市再掲）別」にある 福島県データを用いて作成しました。 ７月以降の病死者数に大きな変化が現れています。 通常、病死者は冬春に多く、夏秋は少ない傾向が全国的にあります。これは大人も子どもも同じです。 しかし、2011年は夏秋の病死者数が多く、ほぼ直線的に累計数が増加しています。 もしもこの傾向が2012年も続いた場合は、 “統計上の有意差”となりうるほどのハイペースで、子どもの病死者数が増加したことが分かりました。 このような現象が起こることはとても稀なことで、 全国でも僅かしかありません。宮城県や岩手県では起こっていないことです。 昨年の夏以降に、福島の子どもたちの体に異変が起こっている可能性を疑わざるを得ません。

12.05.23 ★　フランスねこのNews Watching 5.20「米国サン・オノフレ原発で再び事故：毎時100リットル以上の放射性蒸気が流出／第四世代原子力 &サン・オノフレの安全を守る会（5月10日）」　 米国・原子力規制委員会（NRC）は5月9日、カリフォルニア州にある「サン・オノフレ原発」から放射性の蒸気が流出していると発表した。放射性の蒸気は同原発の第三号機に設置されている蒸気生成装置から漏れ出ており、毎時100リットルを上回る量が排出されているとみられている。この事故は原子力事故の深刻度を測る国際原子力事象評価尺度（INES）でレベル1（異常事態と安全耐性の劣化）に相当する。この事故を受け、緊急の手動停止措置が取られた。蒸気流出の原因は、蒸気生成装置に付属する管の一つが破損したためと見られている。 今回事故が起きた蒸気生成装置は設置されてからまだ1年未満の比較的新しい装置。しかし同時期に交換が行なわれた他の3つの蒸気生成装置についても異常な速度での老朽化が見られると言う。蒸気生成装置は原子炉の安全に直結する重要度の高い装置。 サン・オノフレ原発は今年1月、配管が破損して水が漏出、放射性物質が大気に放出される事故を起こしたために緊急停止した。同原発はこの事故以来停止している。サン・オノフレの安全を守る会によれば、装置が交換された際、元の装置と違う型の装置が取り付けられたために装置につながれた管に振動が生じ破損した可能性がある。尚、サン・オノフレ原発の停止にかかわらず、夏のピーク時にも電力は不足しない見込み。

12.05.23 ★　YOUTUBE「☆重要☆セシウム濃度３割増えた! #島田市 #瓦礫 焼却後市民が検査し判明 」　島田市の震災がれき受け入れに反対する市民グループが今年２月の試験焼却で、焼却炉周辺の放射性セシウムの濃度が上がったと発表しました。調査したのは静岡市の主婦でつくる市民グループ「静岡放射能汚染測定室」などで、島田市と静岡市の市街地に植えられた松葉を採取し、試験焼却の前後で放射性セシウムの差を--比較しました。その結果焼却炉から500メートル離れた場所で３割増えるなど、４カ所でいずれも高くなっていたということです。会では震災がれきの広域処理によって放射-能-が拡散される恐れが強いとして、約1200人の署名と要望書を20日に環境省に提出する。

12.05.23 ★　東京 5.23「東電利益　家庭から９割　電気料金審査委　販売量は４割弱」　東京電力が申請した家庭向け電気料金の値上げの妥当性を検証する経済産業省の審議会「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は二十三日、東京電力などの全国の十電力会社の収益構造を明らかにした。東電の販売電力量の六割は企業など大口利用者向けだが、利益の九割は家庭向けで上げていた。全国平均でも傾向は同じで、家庭向け料金が企業向けより、大幅に割高になっている実態が初めて明らかになった。経産省が全国の電力会社の二〇〇六〜一〇年度の販売電力量や電気事業利益などの比率をまとめた。東電管内では年度平均で、企業向けの販売電力量が千八百一億キロワット時で全体の62％を占め、残り38％の千九十五億キロワット時が家庭向けだった。一方で、利益は家庭向けが千三百九十四億円と全体の91％も占め、企業向けは百四十三億円とわずか９％だった。‥全国でも、企業向けの販売電力量が全体の62％を占め、家庭向けが38％だったの対し、利益は家庭向けが69％を占め、企業向けは31％にとどまった。企業向けの電気料金は自由化されており、電力会社は自由に価格を設定できる。小売りの新規参入者の特定規模電気事業者（ＰＰＳ＝新電力）などとの競争で、販売価格を下げたため、利益幅も少なくなっている。一方、家庭向けは電力会社が各営業区域で販売を独占している。電気料金も発電にかかる費用に利益を上乗せできる「総括原価方式」に守られ、経費削減で身を削らなくても安定的な利益が得られる構造になっている。企業向けの競争が、家庭にしわ寄せされている形だ。

12.05.23 ★　毎日 5.23「議案隠蔽:原研にも事前送付　事務局の構成見直しへ」　原発事故後の新たな原子力政策を論議する「新大綱策定会議」の議案隠蔽問題で、事務局を務める内閣府は23日、高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」（ＪＡＥＡ）や文部科学省にも、電子メールによって事前に議案が渡っていたとする調査結果を明らかにした。事務局に電気事業者からの出向者が含まれていることから、議長の近藤駿介原子力委員長は「構成に偏りがあった」として、出向者を減らすなど構成を見直す方針を示した。東京都内で開かれた会議で、近藤氏は「関係省庁以外に送らないよう徹底していなかった」と述べた。委員の金子勝・慶応大教授は事務局の構成について「（今後とりまとめる）報告書の信頼性に影響する」と早期改善を求めた。内閣府によると、事務局は省庁や電気事業者などからの出向者で構成されている。　この問題は議案「地域との共生」を事前に示された経済産業省・資源エネルギー庁などが「『地域』とはどの範囲かが問題になり、原発再稼働について関西圏首長に理解を求める活動に影響する」と強く要請。事務局が４月24日の議題から外した。毎日新聞の報道（８日）で発覚し委員が調査を求めていた。

12.05.23 ★　しんぶん赤旗 5.22「大飯再稼働許さない　福井県庁前で座り込み宣伝」　「『再稼働を認めるな』の声を集中しよう」。関西電力・大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けた動きが緊迫する中、原発問題住民運動福井県連絡会が呼びかけた座り込み宣伝行動が21日、福井県庁前で始まりました。ヤマ場とみられる月末にかけて続けられます。この日は、県原子力安全専門委員会が開かれ、西川一誠知事と時岡忍町長が安全性の判断材料とする報告書のとりまとめに向け、この間の審議の整理状況を確認しました。おおい町議会は14日、日本共産党議員を除く賛成多数で同意を決めています。

12.05.23 ★　DAILYMOTION「20120522　「がれき」受け入れめぐり衝突」　報道ステーションより。今日、震災がれきの試験焼却を予定している北九州市に宮城県石巻市からがれきが到着した。しかし市民およそ50人が道をふさぎ、ガレキが運び込めない状態に。警察は2人を現行犯逮捕した。反対派の市民は放射性物質を全国に拡散することに不安の声をあげる。トラック到着から8時間半、警察が強制的に市民を立ち退かせ、ようやく施設内に入った。北九州市は明日から3日間、試験焼却を実施し、6月中に正式にがれき受け入れを判断するとしている。

12.05.23 ★　DAILYMOTION「20120521　「家庭の電力」選べる時代に？　古賀茂明」　キャストより。節電の夏がやってくる。きのう関西電力から新しい電気料金プランが出された。また一方、国は電力の自由化に向けて動き出しており、私たち消費者が電力会社を選べるということが明らかになった。それはどういうことで、どんな問題があるのか。古賀氏が解説する。

12.05.23 ★　DAILYMOTION「20120521　橋下市長　「原発臨時再稼動」で全面対決」　キャストより。 橋下市長が夏の間だけ臨時で原発を稼働させてはと提案したのに対し、これをめぐり政府と橋下市長は全面対決という様相になってきた。 「今までの議論が全部ふっとんでしまいますね」と、今朝怒り心頭だった橋下市長。そのわけは‥。 藤村官房長官が「日本経済、国民生活が大変影響を受けると判断している。したがって需給の厳しさだけを踏まえた臨時稼働を念頭に置いているわけではない」と提案を一蹴した。古賀茂明氏が国の建前と本音を解説。また橋下市長の提案の真意についても語る。