12.05.21 ★　WALL STREET JOURNAL 5.21「原発再稼働はどのくらい先か？」　野田佳彦首相が判断の時期は「近い」とした関西電力大飯原発2基の再稼働についてジャパン・リアル・タイム（JRT）は、再稼働が決まるものの、反対する圧力が大きいため指示が数カ月遅れ、夏場の電力需要ピークに間に合わない可能性があるとみている。‥識者らによると、野田氏と関係閣僚3人はいずれにせよ再稼働を押し進める公算が大きい。国内大手電力は再稼働しなければ多額の損失を被るとみられるためだ。民主党の仙谷由人政調会長代行は「再稼働せず脱原発すれば原発は資産から負債になる」と述べ、「脱原発は直ちにできない」との見解を示した。 ただ、観測筋は、再稼働リスクが高いことなどから、なお予想外の事態が起こりうるとしている。原子力を専門とする日本エネルギー経済研究所の村上朋子氏は、「（細野豪志環境相か首相が）仮に再稼動しましょうと決めても、運悪く次の日にトラブルが発生するかもしれない。再稼働を決めた人は必ず責任を取らされる」と述べた。「誰も責任を取りたがらない。（総選挙が来年に控えているので）なおさらだ」という。‥村上氏はまた、原子力業界を監視する新たな機関がまだ立ち上がっていないと指摘。また、福島第1原発事故については調査委員会により新たな問題が見つかるとみられている。同氏は「現在の状態が何年も続くかもしれない。（再稼働は）何カ月、何年も宙ぶらりんになる可能性がある」と述べた。　※再稼働ができないまま全原発廃止という筋書きが理想的です。

12.05.21 ★　河北新報 5.21「おおい町長「月内判断難しい」　原発再稼働の是非」　福井県おおい町の時岡忍町長は21日、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働の是非について、自身が今月中に判断するのは難しいとの認識を示した。町役場で報道陣の取材に答えた。３、４号機の再稼働をめぐっては14日に町議会が同意。時岡町長は安全性を独自に検証している県の原子力安全専門委員会の結論を待って、月内にも容認の判断を西川一誠知事に伝えるとしていた。しかし、21日に行われた専門委でも結論が出なかったことや、知事への報告の前に町長が議会を招集し、全員協議会の場で自身の判断を説明する機会を設ける意向を明らかにしたため、月内の判断は困難な見通しとなった。　※市民からの声・圧力も「判断」を遅らせる材料になっていると思います。

12.05.21 ★　毎日 5.21「玄海原発:再稼働県議アンケート　自民、民主除き全員「反対」　安全基準「評価しない」　／佐賀」　九州電力玄海原発の再稼働を巡る県議アンケートで、県内では選択肢での回答を拒否した自民（29人）以外の９人全員が、政府の安全基準を「評価しない」と答えた。また、自民、民主を除く５人全員が再稼働に「反対」。自民は立場を明確にしておらず、民主の４人は「条件付き賛成」を選んでいる。再稼働を巡って、民主、社民の会派「県民ネットワーク」（５人）は割れた形になった。内川修治▽原康彦▽藤崎輝樹▽江口善紀−−の民主４県議はほぼ同じ回答内容。賛成に必要な条件として安全基準の見直しや原子力安全規制庁の発足などを挙げた。これに対し、反対する社民の徳光清孝県議は「電気は足りているから必要がない」と答えた。その他、１人会派の４県議も再稼働に反対する。伊藤豊県議（公明党）は「判断基準そのものが安全確保の条件を満たしていない」▽武藤明美県議（共産）は「再稼働ありきの基準でアリバイづくりのようなもの」▽宮崎泰茂県議（市民リベラルの会）は「安全基準がでたらめ」−−と回答。自民系の向門慶人県議（志の会）も「判断基準が拙速で、国民が納得できる手順等を踏んでいない」と批判した。

12.05.21 ★　日刊スポーツ 5.21「古里原発「事故なら７万人死亡も」」　韓国の環境団体「韓国環境運動連合」は21日、南部釜山郊外の古里原発１号機（加圧水型軽水炉、出力58万7000キロワット）で東京電力福島第１原発事故並みの惨事が起きれば、最悪の場合、長期的にがんによる死者が約７万3000人に上るとの試算を公表した。１号機は約30年の設計寿命を超えて運転が延長されているが、２月に全電源喪失事故を起こした上、１カ月以上隠蔽していたことが発覚し現在停止中。周辺自治体から廃炉要求が強まっている。試算は、京大原子炉実験所の故瀬尾健助手が開発した計算式を基に関西学院大学の朴勝俊准教授らが行った。東電事故級の放射性物質の飛散が起き、釜山方向に風が吹いて住民が退避しないケースを最悪の事態と想定。釜山市の大部分を含む半径38キロ圏内から住民が脱出した場合でも死者は約１万３千人になると計算した。経済的被害については、住民が避難した場合、除染費用などを除いても約235兆ウォン（約16兆円）に達するとみている。韓国の環境団体は、古里原発は半径30キロ圏内に約340万人が暮らし危険だと主張してきた。今回の試算では、チェルノブイリ事故級の放射性物質飛散が起きれば、死者は急性障害による人も含め90万人弱になる恐れがあるとも予想している。朴准教授は2003年、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）のどちらか１基で事故が起きた場合の被害を瀬尾氏の計算式で算出し、チェルノブイリ事故級の惨事が起きれば死者は最悪で41万人に上るとの試算を明らかにしている。

12.05.21 ★　東京 5.21「「東日本」の５倍の強さも　長周期地震動で、東大」　東海から四国の太平洋沿岸で発生が懸念される三つの巨大地震「東海・東南海・南海地震」が同時に起こった場合、ゆっくりとした揺れである「長周期地震動」が発生し、東京や大阪の高層建築などは、東日本大震災での標準的な揺れの２〜５倍にあたる強さで揺れる可能性があるとの分析結果を、東京大の研究チームが21日発表した。長周期地震動は震源から遠くても、高層建築には影響を及ぼしやすい。東日本大震災は地震の規模のわりに、揺れの大きな長周期地震動は起きなかったとされるが、大阪府の咲洲庁舎で被害を出した。

12.05.21 ★　DAILYMMOTION「20120520　米軍は沖縄で枯葉剤を使用した!？（前）」　テレビ朝日　鳥越俊太郎の「ザ・スクープ SPECIAL」より。 1972年5月15日にアメリカから返還された沖縄は、ベトナム戦争を戦う米軍の補給・前線基地だった。今年、本土復帰40年を迎えた沖縄だが、普天間問題が暗礁に乗り上げるなか、新たな「戦争の負の遺産」問題に揺れている。 ベトナム戦争で大量に散布され、多くの奇形の子供たちを生み出し、今でも現地に深刻な土壌汚染や遺伝的影響を残す枯葉剤。その枯葉剤がベトナム戦争の最中、沖縄に持ち込まれ、そして、沖縄でも使用されていた疑惑が浮上したのだ。 日米両政府は一貫して枯葉剤が沖縄に持ち込まれたことすら否定しているが、長年の沈黙を破り、沖縄に駐留していた退役軍人たちが封印された真実を語り始めた。 さらに、取材を進める中で、沖縄で枯葉剤に被曝したとして健康被害の補償を認める米国退役軍人省の公文書や、沖縄への持ち込みを示唆する機密文書の存在も明らかとなった。 猛毒のダイオキシンを大量に含む枯葉剤の存在はけっして過去の出来事ではない。 今回取材に応じた16人の元米兵たちも、今なお枯葉剤の後遺症と見られるがんや糖尿病などで苦しんでおり、その影響は子供にまで及んでいる。また、それら枯葉剤の多くは、日本政府が手を出すことのできない米軍基地の中で使用され、今も、さながら「ホットスポット」のごとく土壌を汚染し続けている可能性を指摘する専門家もいる。 1961年に米軍が初めてベトナムに枯れ葉剤を散布してから半世紀。 そして、沖縄が返還されて40年という節目に、太平洋戦争の地・沖縄で交わる、もうひとつの戦争との「点と線」を取材した。（前半部分）　※沖縄の問題と原発はシンクロしています。どちらも日本の政府、それを動かす官僚や政治家達がアメリカの方ばかりみて国民には棄民政策をとっています。
（関連）DAILYMMOTION「20120520　米軍は沖縄で枯葉剤を使用した!？（後）」　

12.05.21 ★　時事 5.21「原発停止で全国的に電気値上げも＝来年夏、１割程度−枝野経産相」 　枝野幸男経済産業相は21日、都内のホテルで講演し、稼働停止の原発を代替する火力発電の燃料費負担で電力各社が厳しい経営に直面していることについて、原発の稼働停止が続けば「間違いなく来年の夏、（東京電力以外でも）全国的に電気料金が10％ぐらい上がる」との見通しを明らかにした。東電の値上げは、福島第１原発事故の損害賠償や廃炉の費用が含まれず、燃料費の増加のみを反映している。枝野経産相は、他の電力会社も燃料費負担の重さは「経営合理化では吸収できない」と語った。　※どうして国民を脅かせば原発を再稼働させられると思うパーな政治家しかいないんでしょうか。ますます反発され、信用されなくなるに決まってるのに。

12.05.21 ★　prometheus ?@prometheus2054のTwitter 5.21「日本の官庁職員が、福島原発４号機倒壊により発生する東京を含む東部地方の住民数千万人の避難先について、ロシア外交官と協議中と、ナチュラルニュース。davidicke.jp/blog/forty-mil…　これマジなら４号機は相当あぶないんだろうなあ。」　

12.05.21 ★　東京 5.16「母子に心のケア　専門医充実して　福島に通う小児心療医の叫び」　東京から福島県須賀川市の公立岩瀬病院を月に一度訪れ、診療を続けている小児心療内科医がいる。西武文理大（埼玉県狭山市）の吉山直樹教授＝東京都板橋区在住＝で、東京電力福島第一原発事故による放射能の影響を心配しながら、福島に住み続ける母子らへの心のケアの充実を訴えている。昨年十月、高知市内で開かれた学会。吉山教授は、知人で岩瀬病院の三浦純一院長と再会した。二人は約五年前に医療関係の会合で知り合い、交流を続けてきた。‥吉山教授が診察した福島県浅川町に住む小学三、四年の兄弟も、心身のバランスを崩していた。二人だけでいた自宅で被災。夏には、放射線を警戒しクーラーのない教室で長袖で過ごし、外出を控えた。長男（９つ）は七月から十分に一回はトイレに駆け込み、次男（８つ）は不登校になった。二人は県内数カ所の心療内科を受診し、投薬を受けたが、大きな効果はなかった。吉山教授が試みたのは絵画療法。兄弟が描いたのは宇宙船の中で平和に眠る家族と、茶色の空の下で楽しむサツマイモ掘りの絵だった。教授は「地震とその後の生活の中で、守られたいとの思いや、不安な気持ちが現れた」と分析する。母親が仕事を辞めて寄り添い、兄弟を抱き締めるなどスキンシップを増やした結果、症状は改善。不登校だった弟も一月に学校に復帰した。母親は「二人とも活発で、こんな症状は初めて。原発事故の被害はこれからも続く。いつでも専門の医師の診療が受けられる体制を整えてほしい」と願う。三浦院長によると、須賀川市内の仮設住宅で実施した健康診断では、小学生以下の子ども十人のうち六人が糖尿病だった。「異常事態。運動不足やストレスなどが原因ではないか」と懸念する。 　県によると現在、県内にいる小児専門の心療内科医や精神科医はごくわずか。吉山教授は「コミュニケーションを取りながら治療に結び付けるスキルを持っている小児専門医が必要だ」と指摘している。

12.05.21 ★　朝日 5.19「社説　大飯原発―再稼働はあきらめよ」　野田首相がＮＨＫの番組で、関西電力の大飯原発３、４号機（福井県）について「最後は私のリーダーシップで決めたい。判断の時期は近い」と話し、あらためて再稼働に前向きな姿勢を示した。野田さんは原発の安全策に対する国民の不信がぬぐえたと考えているのだろうか。状況は変わっていない。この夏の再稼働は見送るしかない。首相発言は、福井県から再稼働の同意が得られるとの見通しに基づくようだ。だが、福井県知事が政府に要望していた「消費地の理解」はどうなったのか。19日に関西広域連合の会合が予定されているが、京都、滋賀の両知事をはじめ周辺自治体は再稼働にきわめて慎重な姿勢だ。‥ ４月にできるはずだった原子力規制庁の設置や、原発の寿命を40年とする法律改正が、いまだに審議入りのめどさえ立っていないのはその象徴だ。原発規制は、信頼が地に落ちた原子力安全・保安院や原子力安全委員会にいまも委ねられている。ストレステストも、両者のもとで進められた。再稼働を判断する４閣僚会合の段階になって、保安院に付け焼き刃の安全基準をまとめさせるなど、政治主導の局面でも拙劣さばかりが目につき、かえって不信をあおる結果になった。もちろん電力不足の解消は、国民生活や経済にとって重要な課題である。ただ多くの国民は、この夏は節電努力で乗り切りたいと考えている。再稼働に反対する各種の世論調査を見ても、その意志が表れている。‥ 民意を意識して、政府として「原発ゼロの夏」への備えを整えた、ということだ。であれば賢い節電の徹底と定着に全力を注ぐのが筋である。そのうえで、早く脱・原発依存の具体策を示し、法律を通して抜本的な原子力規制の見直しを進める。それなしに再稼働に動こうとしても、国民の納得は得られない。

12.05.21 ★　福島第一原発、７つの謎（仮）｜放射能,４号機 etc 5.15「「大飯原発は、ヤバい」。元東電社員が告発 」　元東京電力社員の小野俊一さんは、2012年４月12日の勉強会で、関西電力「大飯原発」（関西電力 大飯原子力発電所）の安全性について批判しています。小野さんは、東京電力時代は福島第二原発や本店で働いていたそうです。 次のyoutube動画のスタートから１時間くらいのところで、大飯原発について解説しています。→YOUTUBE「第1回院内勉強会　フクシマの真実と原発再稼働　20120412innai.mp4」　小野さんによれば、この原発には、２つの弱点があるといいます。 まず１点目。大飯原発は山に囲まれており、通じる道は１本だけ。しかも、この道は、よく寸断されるのだそうです。 次に２点目。原発建屋の目の前に、山が迫っています。もし地震でこの山が崩れたら、ひとたまりもない、と警告しています。

12.05.21 ★　NHK 5.21「宮城 がれき推計量を大幅減に」　震災で発生したがれきの推計量について、宮城県ではこれまでよりも大幅に少なくなることが分かり、がれきの「広域処理」が必要な量を当初の３分の１のおよそ110万トンに修正する方針を固めました。 これに伴って宮城県は、まだ受け入れを決めていない自治体の協力が必要かどうか検討し直すことにしています。 宮城県では、震災で23年分の処理量に当たる1820万トンのがれきが県内で発生したと推計し、このうち344万トンは被災地以外で処理してもらう「広域処理」が必要だとしてきました。 ところが、最も発生量が多い石巻市周辺のがれきの量が大幅に減るなどして、推計量はこれまでよりおよそ400万トン少なくなることが分かりました。 理由について宮城県は、多くのがれきが海に流れ出たことや、家を修復して住む人が多く、解体する家屋の数が予想よりも少なくなったためではないかとしています。このため宮城県は、広域処理が必要ながれきの量を当初の344万トンから３分の１のおよそ110万トンに修正する方針を固めました。 宮城県では、東京都や山形市などすでに受け入れを始めたり、北九州市など受け入れを固めたりしている自治体には引き続き広域処理を依頼するものの、まだ決めていない自治体には新たに協力が必要かどうか検討し直すことにしています。　※裏の理由があるのかもしれませんが、がれきの広域処理を政府があきらめる徴のように受け取れます。

12.05.21 ★　DAILYMOTION「20120520　除染と避難のはざまで 〜父親たちの２５０日〜」　NHK 　ETV特集より。 福島県南相馬市の石神第一小学校。原発事故がなければ今年は30人が入学するはずだった。 それが実際に入学したのはわずか８人。多くの親が、事故から一年以上たったいまも子供たちを連れて市外に避難したまま帰らない。 放射線障害防止法では、一般人の被ばく限度を年間１ミリシーベルト以内と定めている。 単純計算すれば、１時間当たり0.114マイクロシーベルトである。 ところが、福島第一原発の事故の結果、南相馬市では毎時１〜2マイクロシーベルト程度の放射線が日常的に計測されるようになってしまった。 特に成長期にある子どもたちは放射線によってDNAが傷つけられる可能性が高く、将来の発癌につながりかねないとして不安視する声が強い。 3.11以前には人口７万を数えた南相馬市だが、いまなお２万人以上が避難生活を送っているのが現実だ。 毎週、南相馬市に通って除染の指導を行っている東京大学アイソトープ総合センター所長の児玉龍彦教授は、住民が安心して暮らすためには、放射性物質が付着した木を切り、屋根や庭の土をすべて取り替えるしかないという。 必要な経費は民家一戸あたり560万円と試算する。 しかし、政府が用意した除染費用は、一戸70万円に過ぎなかった。 さらに、除染に伴い発生する放射性廃棄物の保管場所が周辺住民の反対で決まらないため、当初は４月開始の予定だった南相馬市の除染計画はいまだ実施のめどが立たないままだ。 深刻な放射能汚染といつまでたっても始まらない除染。 石神第一小学校に子どもを通わせている親たちのあいだに動揺が広がり始めた…。 生活環境を放射能によって汚染された人たちの苦悩と、なんとか福島を再生する手だてを探ろうと試行錯誤を繰り返す児玉教授の奮闘を描く、南相馬250日の記録。

12.05.21 ★　朝日 5.20「政府や東電幹部に「有罪」　福島原発事故問う民衆法廷」　東京電力福島第一原発事故の刑事責任を市民の手で裁こうとする「原発を問う民衆法廷」が20日、福島県郡山市で開かれた。業務上過失致死傷などに問われた政府や東電の幹部に対し、大学教授でつくる「判事団」は「有罪」を認定した。学者や市民でつくる実行委員会が主催。この日は、２月に東京で開かれた第１回公判に続き、約150人が傍聴し、県内の牧場主や詩人が被害を訴えた。有機農業ができなくなったという渡辺ミヨ子さんは「事故を起こした責任を認めてほしい」と訴えた。政府や東電の立場から意見を述べた弁護士は「国が定めた安全基準を順守してきた」などと主張した。田中利幸・広島市立大学平和研究所教授（戦争犯罪論）ら４人で構成する「判事団」は、「想定外」という言葉を「責任回避のために想定すべき事態をあえて想定外に置いた」などとし、有罪判決を発表した。

12.05.21 ★　朝日 5.21「大飯原発再稼働「反対」５４％　朝日新聞世論調査」　朝日新聞社が19、20日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、原発に対する政府の安全対策を「信頼している」は「大いに」「ある程度」を合わせて21％にとどまり、「信頼していない」が「あまり」「まったく」を合わせて78％にのぼった。福井県の大飯原発の運転再開については、反対が54％で、賛成の29％を上回った。 ■安全対策「信頼していない」78％ 　野田内閣支持率は26％（４月調査25％）、不支持率は53％（同52％）でほぼ横ばいだった。原発の安全対策への信頼は、３月調査では「信頼している」19％、「信頼していない」80％。野田内閣はこの間、運転再開に向けて暫定的な安全基準を設けたが、国民の信頼向上には役立っていないようだ。安全対策を「信頼している」人では、大飯原発の運転再開に賛成67％、反対21％なのに対し、「信頼していない」人では賛成20％、反対63％だった。