12.05.18 ★　ラバ：反原発、反TPP、マスク着用運動中?@phantomloversのTwitter 5.18「 今日はかなりの人数。 #genpatsu #総理官邸前 p.twipple.jp/naWVu」
（関連）首都圏反原発連合「★5.18原発再稼働許すな！首相官邸前抗議」

12.05.18 ★　東京 5.18「電力小売り、全面自由化で一致　経産省委、１４年度にも実施」　電力制度改革を議論する経済産業省の専門委員会は18日の会合で、電力の小売り事業を全面自由化することで大筋一致した。電力10社の地域独占になっている家庭向け小売り事業に新規参入を認める。家庭向け料金も完全に自由化する方向で合意した。離島、へき地への安定供給をどう確保するかが今後の焦点。早ければ来年の通常国会に電気事業法の改正案を提出する見通し。ただ移行期間を設けるべきだとの指摘もあり、実施は2014年度以降となりそうだ。　※また2年も伸ばすつもりですか。本気とは思えません。

12.05.18 ★　東京 5.18「「デモ割」で乾杯　脱原発をアピール　商店街に経済効果」　デモの参加者はビールを半額−。飲食店などによるこんな試みが、東京都杉並区周辺で始まっている。名付けて「デモ割」。大勢が集まることで「騒がしい」と迷惑がられることもあるデモだが、経済効果としてとらえようと、デモと地元を愛する女性たちが、店に協力を呼び掛けて実現した。主催者発表で延べ四千人が参加した五月六日の「脱原発杉並デモ」。高円寺、阿佐谷などの二十店がデモ割に参加した。飲食店では、「デモをした」と言う客に割引やお通し無料などの特典を用意した。ほかにコーヒー豆販売店、マッサージ店なども加わった。脱原発杉並は、インターネット上のツイッターなどでの呼び掛けに応じた人たちの集まり。準備の段階から誰でも参加でき、五月のデモは二月に続いて二度目。デモ割も、ツイッター上での会話などから生まれた。「地域で歓迎されるデモにしたかった」。脱原発杉並のデモ割担当の会社員中村みずきさんは話す。震災前にも反戦デモなどに参加したが「沿道の人に受け入れられてない」と感じていた。一緒にデモ割を担当する著述業石原由美子さんは震災前、原発に関心はなかった。ツイッターで放射能などの情報を集める中で、デモにも参加するように。二人とも区内に住み、地元への思い入れは強い。中村さんは「デモを応援してくれる店と参加者をつなげることは、お金の流れを自分たちの手に取り戻すことにもつながる」と気付いたという。　※脱原発は暮らしのありかたから変えていく必要があり、これはその一歩と言えます。

12.05.18 ★　福井新聞 5.18「再稼動問題で反原発団体次々と　おおい町に慎重判断を要望」福島第１原発事故の被災者や、福井県内外の七つの反原発団体の代表者らが18日、相次いでおおい町役場を訪れ、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働について慎重に判断するよう要望した。訪れた被災者は福島県在住の３人で、時岡正晴副町長と面談。再稼働の判断をする前に、仮設住宅で避難生活を送る住民の様子や警戒区域などを視察するよう求めた時岡忍町長宛ての要望書を手渡した。被災者の１人は「福島県の現状を真摯に捉え、判断してほしい」と訴えた。被災者とともに訪れた「プルサーマルを心配するふつうの若狭の民の会」など４団体は、町長が判断する前に、４月26日の住民説明会で出された不安や批判の声に一つ一つ答えることなど３項目を求めた。また、「おおい町住みよい町造りの会」など３団体は、４月に発足予定だった原子力規制庁ができていない中、政府が暫定的な安全基準で政治判断した点を拙速と主張。関西や県内、地元おおい町民の1155人から集めた再稼働に関する意見も提出した。同町会に対し、再稼働に同意したことに対する抗議文も提出した。

12.05.18 ★　毎日 5.18「六ケ所村のウラン濃縮工場:非常用発電機１台がトラブル　／青森」　日本原燃は17日、ウラン濃縮工場（六ケ所村）の補助建屋（放射線管理区域外）に２台ある非常用ディーゼル発電機の１台が正常に起動しないトラブルがあった、と発表した。もう１台は正常に起動したため、工場の運転に影響はない。この発電機は、外部電源が喪失した際、管理区域を負圧にする機器に電源を送る。原燃によると、16日午後１時25分ごろ、毎月行う起動確認検査をしたところ、１台で発電機の回転数が定格を超えたことを示す警報が鳴り、自動停止した。発電機に異常は見られず、その後の２回の検査では正常に起動したという。原燃は、発電機を分解して原因を調べる。

12.05.18 ★　毎日 5.18「原発事故:自殺女性の夫が提訴「東電の責任、法廷で問う」」　「ただの自殺にしたくない」。東京電力福島第１原発事故で避難を強いられ、昨年７月に自殺した福島県川俣町の渡辺はま子さん（当時58歳）の夫幹夫さん（62）ら遺族４人が18日、東電に約9120万円の賠償を求めて福島地裁に提訴した。花好きな愛妻の人生を奪った事故。「訴えなければ放置されたままだったのではないか」。東電の対応が遺族に提訴を決断させた。幹夫さんは記者会見し「私みたいに悲しんで苦しんでいる家族も、泣き寝入りしないで闘うべきだと思い、提訴しました」と沈痛な表情で訴えた。弁護団は「公開の法廷で東電の社会的責任を問う」と意義を強調した。昨年夏ごろの東電の賠償説明会。自殺の経緯を告げると、社員は「対応できないので後の機会にしてください」と言った。だが何の音沙汰もない。弁護士に相談し提訴へ動き出した。弁護団によると同種訴訟は初めて。原発事故による自殺の実態は分かっておらず、復興庁は６月から調査する方針だ。訴状で遺族側は、避難生活で精神疾患を発症し昨年７月１日に自殺したと主張。東電は「訴状が届いておらず回答を差し控える」とのコメントを出した。

12.05.18 ★　河北新報 5.18「国会事故調が原発相聴取　１９日に非公開で」　細野豪志原発事故担当相は18日の閣議後の記者会見で、国会が設置した東京電力福島第１原発事故調査委員会から19日に非公開で聴取を受けることを明らかにした。細野氏は「ぜひ公開でやらせていただきたいと要請したが、事故調から非公開でと話があった」と説明。原発事故当時、首相補佐官だった細野氏は「（補佐官らは）政策決定の責任者ではないので非公開でバックグラウンドを調べるという趣旨のようだ。公開に強い思いがあったが、やむを得ない」と述べた。　※なぜ細野を非公開で聴取するんでしょう。現職の大臣だから？　海江田は公開でやりマスコミに晒されましたが、それでは枝野はどうするんでしょう。すべて公開すべきです。おかしなことをやってると、国会の事故調も国民から信用されなくなるでしょう。

12.05.18 ★　東京 5.17「全国の送配電網を一体運用へ　経産省、新組織の設置検討」　経済産業省は17日、電力制度改革の一環として、電力各社がそれぞれ管理・運用している送配電網を一体的に運用するための新組織を設置する方向で本格検討に入った。新組織は各社の需給状況を広域的に把握。各社間の送電線を拡充するなどの設備計画も策定し、実施を指示する。今夏に予想されるような需給逼迫時に機動的に電力を融通できるようにする。18日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の専門委員会でこれらの案を提示し議論。夏までに結論を出す。

12.05.18 ★　毎日 5.17「がれき広域処理:川崎市見直しも　市長「現地で道筋」」　東日本大震災で発生したがれきの広域処理を巡り、川崎市の阿部孝夫市長は17日の記者会見で「国が調整した分は現地で処分できそうになった。今までのスキームでは進まない」と述べ、受け入れの対応を見直していることを明らかにした。環境省は３月、神奈川県に対し岩手県大船渡、陸前高田両市の木くず12万1000トンの処理を要請していた。阿部市長は「震災から１年がたち、現地で積極的に処理する道筋ができていないとおかしい。今になって処理できないのが、どのくらい出てくるか若干疑問がある」と話した。ただ、意見交換は継続する姿勢を示した。阿部市長は全国に先駆けて昨年４月にがれき受け入れを表明。今年２月にも「筋の通らない反対意見は無視する」と述べたが、「国の海上埋め立ての基準を待っている」と具体的なスケジュールは示してこなかった。神奈川県と県内３政令市は４月に大船渡市などを視察。川崎市は12万1000トンを引き受ける必要性はなくなったと判断している。同県の黒岩祐治知事も14日の記者会見で「想像以上に処理が進んでいる。今後は被災地からの具体的な提案を待って判断したい」と話した。

12.05.18 ★　DAILYMOTION「20120517　外国メディアが伝えた「震災」　フクシマショック」　BS世界のドキュメンタリー 原題：Nuclear Aftershocks 制作：WGBH/Palfreman Film Group （アメリカ　2011年） 原子力発電所の水準も、原発で働く人たちの技能も高いと思われてきた日本で、深刻な原発事故が起きたことは世界の人々に大きな衝撃を与え、様々な反応を引き起こした。アメリカの放送局が欧米への影響を中心に、事故の余波を取材した。 ドイツでは原発脱却の動きが加速し、アメリカでは原発の安全基準を徹底させる圧力が増している。しかし原発を止めてしまうと、現状では風力や太陽光など“きれいな”エネルギーだけでは電力の需要を満たせない。化石燃料による発電に頼らざるを得ず、環境に深刻な影響が出るという。「原発は発電技術が改善されるまでの“つなぎ”として必要だった。フクシマの事故はとても悪いタイミングで起こった」と専門家は指摘する。 建設から40年がたつ原発も多いというアメリカ。インディアンポイント原発は、ニューヨークの都市部からわずか60キロにある。しかし満足な避難計画もなく周辺住民は不安な声を上げている。米原子力委員会は「安全基準を徹底させている」とするが、すべての原発に手が回っていないのが現状だ。 脱原発に向けた世界の動き、そして簡単には脱原発が実現できない事情を冷静に指摘する。