12.05.11 ★　DAILYMOTION「20120508　小出助教 NYで講演　日本に帰っても大丈夫？」　モーニングバードより。 長年にわたり反原発を主張している京都大学の小出裕章助教が、ニューヨーク在住の日本人に呼ばれて、現在の日本の放射能汚染について講演を行った。 日本から遠く離れた海外の日本人が今知りたいこと。それは日本に帰っても大丈夫なのか？という切なる思いだ。 この講演は主催者が半年以上働きかけて実現したもので、現地の日本人およそ400人が参加した。

12.05.11 ★　My News Japan 5.4「チェルノブイリ旅行-1　「妊婦の孫に健康被害」の実態を検証する」　今年３月、1986年4月26日に爆発し大参事をもたらしたチェルノブイリ原発に向かった。原発事故当時に妊娠していた女性の胎児が、26年の時をへて母になり、子どもを産み始めている。その孫にも、小児ガンなどの被害が出始めているというのだ。妊婦が被曝すると、胎児ばかりか、胎児のなかの生殖細胞（将来の孫）の遺伝子が傷つくことがあり、すなわち一つの身体のなかで三世代が被曝することになる。それは直接、「25年後の福島」でも起きかねない事態だ。一歩間違えれば差別にもつながる深刻な問題であることから、マスコミはタブー視して手をつけられない。真偽を検証すべく、ロシア居住経験もある筆者ら取材チームが、現地を取材した。

12.05.11 ★　時事 5.11「九州と沖縄、沈着見られず＝原発事故放出のセシウム−文科省 」　文部科学省は11日、東京電力福島第１原発事故を受けて九州地方と沖縄県の航空機モニタリングを今年１月から３月にかけ行った結果、同原発から放出された放射性セシウム134と137の沈着は、ほぼ見られなかったと発表した。西日本は花こう岩などに含まれる放射性物質による天然放射線量が東日本より高く、その影響を除く計算方法を採用した。その結果、九州と沖縄では全域で、放射性セシウムが調査マップの最低区分の１平方メートル当たり１万ベクレル以下となった。文科省は今後、四国と中国地方、関西の調査結果も発表する。　※関西から東海・信越方面も早く知りたいです。

12.05.11 ★　産経 5.11「自公案を丸のみ　原子力規制で政府・民主」　政府・民主党は11日、原子力行政を担う新たな組織として、国家行政組織法第３条に基づく「原子力規制委員会」を設ける方向で調整に入った。早期の原発再稼働を視野に自民、公明両党の案を丸のみした。政府の「原子力規制庁」案より人事や予算面で高い独立性を確保することができる。政府案はもともと、経済産業省の原子力安全・保安院と内閣府の原子力安全委員会を統合して原子力規制庁を新設し、環境相が人事や予算を決定する仕組みを想定していた。これに対し、自公は「政府案では独立性が低い」として公正取引委員会などと同じ「３条機関」として原子力規制委員会を設け、規制庁は規制委の事務局と位置付ける案をまとめた。原発事故の対応でも、政府案は首相を本部長とする原子力災害対策本部を司令塔としたが、自公案は規制委が政治的な影響を排除する仕組みとした。原発再稼働を急ぐ野田佳彦首相は７日、民主党幹部に関連法案の早急な審議入りをするよう指示。調整の末、自公案を全面的に受け入れることになった。首相は11日、内閣記者会のインタビューで「（原子力の）規制と推進の分離は民主党も野党も一緒だ。歩み寄れるものは何か、国会審議を通じて成案を得る努力をしなければいけない」と述べた。　※独立した規制委員会になるなら、少しは期待できるかもしれません。

12.05.11 ★　産経 5.11「海江田元経産相を参考人招致へ　国会の原発事故調　菅、枝野両氏も近く」　国会が設置した東京電力福島第１原発事故調査委員会（黒川清委員長）は11日、海江田万里元経済産業相を17日に参考人招致する、と発表した。審議は原則公開だが、同委が公開の場で国会議員から聴取するのは初めて。菅直人前首相や、事故発生時に官房長官だった枝野幸男経産相の参考人招致も近く実施される見通し。

12.05.11 ★　フランスねこのNews Watching 5.10「フランス原子力庁最高顧問、福島原発第四号機・核燃料プールの危険性を指摘「大地震が起きれば、再び大惨事に」「一刻も早い対応を」／ルモンド＆リベラシオン（5月3日）」　ルモンド紙とリベラシオン紙は5月3日、去る2月に福島原発を視察したフランス原子力庁（CEA）の最高顧問ベルナール・ビゴによる福島原発第四号機への発言を掲載しました。フランスの原子力を推進する原子力庁の最高幹部は、第四号機の燃料プールに残された大量の使用済み核燃料が予断を許さない危険な状態にあることを指摘し、新たな地震による大惨事再来の可能性を予見しています。そして、核燃料を一刻も早く安全な場所に移すべきと警告しています。

12.05.11 ★　CD Journal 5.11「脱原発デモを追ったドキュメンタリー映画『沈黙しない春』がUPLINK Xで公開」　福島第一原発の事故から浜岡原発停止まで、“脱原発デモ”という手段で声を上げることを選んだ人々が辿った44日間を紡ぐドキュメンタリー映画『沈黙しない春』が5月12日（土）より、東京・渋谷UPLINK X（www.uplink.co.jp）にて公開されます。 　日本各地を駆け巡る脱原発デモ。そのはじまりは、ひとりの女子高生の思いつきから。準備はたったの1週間、呼びかけはブログとツイッター、2011年3月27日に行なわれた東日本大震災以降初の脱原発デモは約300人を名古屋の路上に集め、その後に全国で巻き起こる原発反対運動の口火を切ることに。本作は、脱原発デモの現場、そして集まる人々から、“これから”の生き方、在り方を問いかけます。

12.05.11 ★　日経 5.11「被災ペット、行き場なし　保護750匹に公費1.7億円 避難先で引き取り困難」　東京電力福島第１原子力発電所事故で、福島県の警戒区域で保護されたペットの対応に国や県が頭を悩ませている。今年度の飼育費だけで犬猫計約750匹に約１億７千万円の公費を投入する一方、避難生活が続く飼い主の引き取りや新たな飼い主探しは難航。県などは「殺処分にはできないので、譲渡先を見つけるなど飼い主も協力してほしい」と呼びかけている。

12.05.11 ★　時事 5.11「除染費用、国民負担の可能性も＝枝野経産相」 　枝野幸男経済産業相は11日の閣議後記者会見で、東京電力福島第１原発事故で飛散した放射性物質の除染に関して「福島の住民の安心という観点から作業を進めることは政府の責任だ」と述べた上で、その費用の一部を国が負担することについて「将来の可能性は否定しない」と語った。　※またまたとんでもないことを言ってます。除染費用は東電が負担すべきです。

12.05.11 ★　毎日 5.10「愛媛・伊方原発:「再稼働に反対」　上関町長に町民の会、６３６人分の署名提出　／山口」　「原発に反対する上関町民の会」の山根善夫共同代表ら６人が９日、愛媛県の伊方原発再稼働を認めないことを求める町民の署名636人分を柏原重海町長に提出した。柏原町長は「伊方町、愛媛県の意向を把握しておらず、地元の意向が出ないうちにこちらが意向を出すのはどうか」と述べるにとどまった。636人は町民の２割弱に相当する。署名は愛媛・山口両県にも近く提出される。上関町は、離島・八島の一部が同原発から30キロ圏内のＵＰＺ（緊急防護措置を準備する区域）に当たる。署名では、福島第１原発の原因究明がなされていない▽事故時には町全体がホットスポットとなる危険性がある▽避難計画も策定されていない中での再稼働は住民の生命と生活を軽視するもの−−などと指摘している。ＵＰＺは原子力安全委員会が避難計画などの策定を求めているが、政府はまだ指針を示していない。町側は「国の指針が示されてから、避難計画を作成することになるのでは」と答えた。署名は４月23日〜今月６日に行われた。今月１日現在の町人口は3466人（うち祝島は488人）。町民の会は署名に応じた人の半分近くは祝島以外という。

12.05.11 ★　毎日 5.10 「反核「９の日」座り込み:原発再稼働に反対　／長崎」　被爆者らが反核平和アピール活動として続ける「反核『９の日』座り込み」が９日、長崎市の平和公園であり、約170人が参加した。県原水禁と県平和運動センターが毎月実施し、367回目。５日に国内の全原発が停止したことを受け、「再稼働させるな」との訴えが相次いだ。県原水禁の川原重信会長は「『原発は発電の基幹なので、なくせない』とまことしやかに言われたが、今も電力不足はない。原子力が必要というのはでたらめだと証明された」と指摘。関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働問題については「政権は前のめり」と批判した。　

12.05.11 ★　「避難の権利」ブログ 5.10「政府交渉 大飯３・４号機の再稼働にストップ！ 活断層評価、避難ルート、 地元合意、雇用・生活支援を問う」　大飯３・４号機の再稼働について、「福井県原子力安全専門委員会は8日の会合で議論をほぼ終結し、報告書の取りまとめに入る方針」と報じられています。 しかし、活断層評価は甘い手法で行われ、基準地震動は過小評価されています。 １本しかない避難ルートについても、多くの住民が不安をかかえているのにもかかわらず、問題は先送りされています。 また、原発依存をいままで政策としてすすめてきた国として、現在、原発立地地域がかかえる雇用問題に関して、早急に支援政策を検討する責任があります。 新規制庁の発足もめどがたたぬまま、なし崩し的に大飯３・４号機のみの再稼働を許すわけにはいきません。下記のように政府交渉を行いますので、ぜひご参加ください。事前集会では、最新の情報を共有し、交渉のポイントを話し合います。◆日時：５月15日（火）13:00〜16:30 　※30分前から通行証を配布します。 　13:00〜14:00：事前集会 　14:00〜15:30：政府交渉（予定） 相手方：原子力安全・保安院、資源エネ庁、文部科学省（予定） 　15:30〜16:30：事後集会 ◆場所：参議院議員会館　講堂（最寄駅：東京メトロ・永田町、国会議事堂前）

12.05.11 ★　福島原発事故緊急会議 5.5「一瞬ではなく永遠の「原発ゼロ」へ！5.11官邸前アクション」　本日 18時30分から首相官邸前集合（東京メトロ国会議事堂前駅3番出口すぐ、国会記者会館前）のアクションが呼びかけられています。‥一瞬ではなく永遠の「原発ゼロ」へ！5.11官邸前アクション 私たちが望むのは一時的ではなく、恒久的な「原発ゼロ」です。 市民の声と行動が再稼働に前のめる野田政権を失速させつつあります。 官邸前に集まり、さらに揺さぶりをかけ、再稼働断念へ！　※プラカードや横断幕、鳴り物などご自由にご用意ください。

12.05.11 ★　東京 5.10「都に原発住民投票条例制定を請求　３２万人の署名提出」　東京電力管内の原発稼働の是非を問う住民投票条例制定を目指している市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」は10日、東京都に約32万３千人分の有効署名を提出、条例制定を直接請求した。都によると、住民投票条例の都への直接請求は初めて。条例案は６月開会の都議会定例会で採決される見通し。石原慎太郎知事が住民投票に否定的な考えを示しており、条例制定は不透明な情勢だ。条例案は、永住外国人を含む16歳以上の都民に東電管内の原発稼働の賛否を問い、都知事と都議会は投票結果が反映されるよう東電や国に働き掛ける、との内容。

12.05.11 ★　東京 5.11「セシウム不安　千葉県北西部、持ち込み検査順番待ち」　東京電力福島第一原発事故の影響が比較的強い千葉県北西部で、各市が行う市民の持ち込み食品の検査に順番待ちができている。公的なチェックがない自家栽培した農作物や井戸水に、放射性セシウムが含まれていないか不安が残るためだ。結果は大半が「不検出」。とはいうものの、四月から厳しくなった食品の新基準で、タケノコなどに基準値超えが出ているのを背景に関心が集まっているようだ。‥柏市では持ち込みの六割を井戸水が占めるが、検査結果では自家消費用の夏ミカンなどで国の新基準値（一般食品で一キログラム当たり一〇〇ベクレル）を超えたにとどまる。市民の反応も「食べない方がいいんでしょうか」と職員に尋ねる程度で、比較的冷静だったという。我孫子市は昨年十二月から八日までに七百二十七件を検査。収穫の端境期を除き、毎日上限の十件の持ち込みが続く。国の機器を共同利用する鎌ケ谷、白井両市も一〜三週間待ちの状況だ。市民が持ち込む食品は「四月は流通品で出荷制限や自粛となったタケノコが多かった」と我孫子市の担当者。自宅周辺の竹林で収穫したり近所で分け合ったりすることも背景にあるようだ。ただ、利用上の注意がある。栽培状況や検査品の採取を管理、記録した流通品の調査に比べ、持ち込み品は市民の入手状況がまちまち。昨年の収穫物や、地元産でない農産物が混じる可能性もある。もし基準値以上のセシウムが検出されても、事前のモニタリング調査を済ませた流通品には影響しない。各市は検査結果をホームページなどで公表しているが、柏市の担当者は「検出された数字をどう受け取るのかは市民一人一人の問題。そもそも安全を確認されている流通品とは別のものということに気をつけて」と話している。