12.05.09 ★　時事 5.9「原子力政策、再検討に着手＝「結論先送り」批判で−自民」　自民党は９日の総合エネルギー政策特命委員会で、原子力政策の再検討に着手した。同党は２月に「向こう10年を原子力の未来を決める10年と位置付け、結論を出す」との立場を打ち出したものの、地方組織から結論の先送りにすぎないとの批判が噴出。次期衆院選に向け、練り直しが必要と判断した。同党は特命委で、将来の原子力の位置付けと原発再稼働の２点について見解を明確にしたい考え。ただ、党内では原発の是非をめぐって意見が大きく割れており、調整は難航も予想される。９日の会合では、原発維持を唱える高木毅氏が「（２月の）中間報告は先送りではない。評価できる」と主張。これに対し、脱原発派からは「何十年後に原発をゼロにすると訴えるべきだ」（河野太郎氏）などと全廃を求める声が上がった。

12.05.09 ★　時事 5.9「脱原発、電気料金最大２倍＝電源構成で影響試算−総合エネ調」　総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）基本問題委員会は９日、将来の電源構成による経済的な影響を討議した。会合では、資源エネルギー庁が電源構成の選択肢候補ごとに影響を試算した中間結果を提示。2030年の発電量に占める原子力の比率をゼロにする「脱原発」の選択肢を採用した場合には、電気料金が現状に比べ、最大で約２倍に膨らむと試算された。原子力の比率を15％〜20％に引き下げる「原発依存度低減」の選択肢では、電気料金の上昇幅が32.9〜72.9％となる。また、原子力の比率を10年度とほぼ同じ25％とする「現状維持」の選択肢でも、少なくとも４割弱の電気料金の上昇が避けられない。　※まだ飽きもせず、国民を脅迫したら原発を動かし続けられると信じてる人達がいるようです。

12.05.09 ★　読売 5.9「小浜市議会 福島の「教訓」視察へ　／福井」　小浜市議会の原子力発電所安全対策特別委員会（清水正信委員長、９人）などは13〜16日、福島第一原発が立地する福島県大熊町と、同原発から20―30キロ圏内の同県広野町の現状をそれぞれ視察する。いずれも事故後に全町民が避難した地域だ。現在も住民の帰還のめどが立たない大熊町と、少しずつ住民が戻り始めている広野町双方の諸課題を探り、大飯原発から半径20キロ圏にある小浜市の防災計画見直しなどに反映させたいという。‥大熊町は住民約１万1400人。全域が警戒区域に指定されて一般の立ち入りが禁止され、福島県内に７割が避難、３割が全国に散り散りになった。視察のメンバーらは、同県会津若松市にある大熊町仮庁舎を訪れる予定で、役場や学校などをいわき市内などに移す「仮の町」構想など復興計画に関する説明を受ける。広野町は住民約5200人。いわき市などに移転していた役場は今年３月に広野町へ戻り、再開した。しかし町内に戻った住民は１割に満たないという。視察団は同町役場で担当者から今後の帰還計画などを聞くほか、広野町民が居住しているいわき市内の仮設住宅も訪ねる予定。清水委員長は「福島の町は原発事故で影響を受け、今も、大きな難題を抱えている。小浜市にとって決して人ごとではない。事故に対する市民の関心は非常に高い。現場の実情を直視して貴重な教訓を導き出したい」と話している。

12.05.09 ★　Kevin Meyerson ? @kevinmeyerson のTwitter 5.9「 TheLocal.de: ドイツの核ゴミ場周辺の生まれる子供のうち、女性が非常に少ない〜チェルノブイリでも同様な現象〜日本はどうになっている？？ bit.ly/IPvSA7 」

12.05.09 ★　河北新報 5.9「原発事故、ツバメは大丈夫？　野鳥の会が全国調査」　日本野鳥の会は９日、生息数の減少が指摘されているツバメに、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質の影響が出ていないかをみる全国調査を10日から始めると発表した。市民の参加を呼びかけている。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故後、ツバメの尾の変形や体の色素の異常が多くなったほか、産卵数やふ化率の減少も目立つようになったとの報告がある。第１原発近くのツバメの巣から高濃度の放射性セシウムも検出されており、国内でも影響が出ていないか調べる。調査は３年間の予定で、今年７〜８月ごろに中間結果を公表する。調査は一般市民向けと鳥の観察経験者向けがある。

12.05.09 ★　読売 5.9「昼間の電気料金高めに、東電が家庭向け新プラン」　東京電力は、電力需要がピークとなる夏場の昼間の電気料金を高めに設定するなど新たな家庭向け料金プランを導入する方針を固めた。利用者にピーク電力の抑制を促し、電力不足を避ける狙いだ。今後の経営方針をまとめた総合特別事業計画に盛り込んでおり、７月にも実施したい考えだ。東電は、家庭向け電気料金を10.3％程度値上げする方針で、週内にも経済産業省に申請する。新料金プランは、午後１時頃から４時頃までの電気料金を他の時間帯より割り増す一方、夜間の料金を安めに設定し、値上げに対して利用者の理解を得たい考えだ。東電の新社長に内定した広瀬直己常務は８日の記者会見で、「いくつかの（料金プランの）選択肢を示し、（利用者の）値上げの負担を少しでも軽減できるようにしていきたい」と話した。　※大阪府市エネルギー本部が、一番電気が足りないという関西電力に提案していたことですが、関西電力はどうするんでしょう。

12.05.09 ★　読売 5.9「原発相にカニ贈った敦賀市長を贈賄容疑で告発へ」　原子力発電所３基が立地する福井県敦賀市の河瀬一治市長が細野原発相らに越前がにのセット（各１万円）を贈った問題で、同市内の市民団体メンバーが「原発再稼働に向け、便宜を図ってもらう目的だった」として、近く河瀬市長を福井地検に贈賄容疑で告発する。河瀬市長は昨年末、市長交際費で購入した「かにセット」を国会議員１１人に歳暮として贈った。市民団体は、細野原発相や日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（同県敦賀市）を所管する当時の中川文部科学相（現防災相）に届けたことを重視し、告発を決めたという。問題が発覚した当時、河瀬市長は「見返りに何かを要望したことはない」と話している。

12.05.09 ★　JCASTテレビウォッチ 5.9「福島・飯舘村「汚染除去・避難解除」でも暮らせない現実」　 飯舘村の家屋などの除染は終わり、避難解除となったものの放射能の不安は消えない。井上貴博リポーターは「村民の住宅では､屋内は毎時3マイクロシーベルトでしたが、庭先では8マイクロシーベルト。住宅付近の林では147マイクロシーベルトと、都内の3000倍の放射線量が探知されました」と伝える。飯舘村に住んでいた1535世帯を対象にしたアンケート調査では、回答を得た565世帯の半数以上が集団移転を望んでいた。村全体の除染作業が進んでいないからだ。 井上「飯舘村の除染地域は230平方キロメートル。このうち、山林が約75％を占め、この山林の除染作業は進んでいません」 菅野典雄村長は「除染は効果があります。これから除染技術も進歩するから、安心して村に戻ってくることができます」と語ったが、村民の一人は「原発事故から1年2か月。それだけの時間が経っているのに、まだこれだけの放射線量。安心して子供や孫たちを戻すことはできない」と語る。 片山善博（前総務相）「国や県は除染作業をわが事として考えていない。もう少し親身になって考えれば、この亀裂は埋められるはず」と話す。たとえ村に帰ったとしても、農作物を作ったり、工場が操業したり、商店が賑わったりということがなければ、実際に暮らしていくことはできない。除染、避難解除で何かが終わるわけではない。

12.05.09 ★　時事 5.9「中国、原発の安全性アピール＝外国メディアに異例の公開」　中国原発大手、中国広東核電集団は９日、広東省深セン市郊外にある大亜湾原子力発電所を複数の外国メディアに公開した。管理の厳しい中国の原発が大々的に公開されるのは異例。中国政府は東京電力福島第１原発事故を受けて凍結している新規原発計画の審査・認可を、早ければ６月末までに再開する見通しで、本格的な建設再開を控えて国内外に安全性をアピールする狙いがありそうだ。　※莫大な利権がともなう原発は独裁国家にはつきものです。そして日本も実は民主主義国家ではなかったことが福島事故以来、誰の目にも明らかになりました。
（参考）YOUTUBE 「20120214　小出裕章さんインタビュー by 名前のない新聞」　‥日本は民主国家でも法治国でも先進国でもありません。
（関連）中日 5.9「彭沢　原発までかすむ腐敗」　中国内陸部で初の原発となる「彭沢（ほうたく）原発」の建設が予定されている江西省九江市彭沢県。建設手続きに虚偽データなどが使われ、近隣で反対運動が湧き起こったが、当の建設予定地は別の怒りに満ちていた。「悪い書記だった。みんな怒ってる」。彭沢県船形村の村民たちは声を荒らげた。五年ほど前までは、米やトウモロコシを作る農家五百世帯が暮らす農村だった。原発用地に当たるため、村民の大半が立ち退きで家や農地を手放した。だが、村民が得た補償金は、相場の三割程度。残りは、当時の村トップの共産党村支部書記が横領したという。事実なら、中国の農村にはびこる典型的な腐敗の構図だ。真偽をただそうと、その元書記に取材を試みた。元書記は、ピカピカに磨き上げたアウディで農道を疾走して登場。車内から、用心棒風の若い男二人が飛び出してきた。土地の件を尋ねると、「知らない。誰が言ったんだ」とまくしたてた。村では今も、元書記に抗議し、立ち退きに応じない村民が暮らしている。原発が建設されれば、原子炉からわずか数百メートルの距離だが、村民は「原発のことはよく分からない。そんなことよりも土地の不正！」と口をそろえる。農民たちを苦しめる腐敗の根深さを、あらためて見せつけられた。　※日本の状況とどう違うんでしょうか。

12.05.09 ★　産経 5.9「「原発避難で自殺」遺族が東電提訴へ」　東京電力福島第１原発事故による避難生活のストレスで自殺したとして、亡くなった福島県川俣町山木屋の渡辺はま子さん＝当時（58）＝の遺族が東電に約７千万円の損害賠償を求めて福島地裁に提訴することが９日、分かった。原告側が明らかにした。原告側を担当する福島原発被害弁護団によると、渡辺さんは原発事故で自宅が計画的避難区域に指定され、福島市などに避難。川俣町の自宅に一時帰宅した翌日の昨年７月１日、ガソリンをかぶって火を付けて焼身自殺した。遺書はなかった。原告側は、渡辺さんが原発事故で家族と離れての避難生活を強いられ、ストレスがたまって慢性的睡眠不足に陥り、うつ病になって自殺したと主張している。弁護団は「原発事故被害のなかで、自殺は極めて過酷。悲劇を二度と起こしてはならないという遺族の思いから東電の法的、社会的責任を問う」としている。

12.05.09 ★　産経 5.9「給食でミカン使用自粛　横浜、小学校３４４校で　放射性セシウム検出」　横浜市教育委員会が、市立小学校344校の給食で提供する予定だった神奈川県内産の冷凍ミカンの使用を当面自粛することを決めたことが９日、分かった。国が定める一般食品の基準値（１キログラム当たり100ベクレル）を下回る放射性セシウムが検出され、不安を訴える保護者の声が多数寄せられたのが理由。市教委は「保護者の不安が大きく、放射性物質が含まれる可能性がある食品の使用は慎重にした」と説明している。県内産の冷凍ミカンをめぐっては、川崎市や横須賀市で基準値以下のセシウムを検出。両市は給食での使用を自粛していないが、献立表などで状況を知った横浜市の保護者から中止を求める声が市教委に相次いで寄せられたという。

12.05.09 ★　産経 5.9「原発再稼働前提なら「会わない」新潟知事、東電を牽制」　新潟県の泉田裕彦知事は９日の定例会見で、東京電力の次期社長に内定した広瀬直己常務が８日の会見で発言した内容について「柏崎刈羽原発の再稼働が前提なら発言を撤回してもらう必要がある」と述べた。面会については「撤回してもらわないと会わない」と牽制した。泉田知事はこれまで再稼働について「福島原発事故の検証が先」との姿勢を維持。広瀬氏は８日、「新潟県からちょうだいしている事故の検証をしっかりやっていく。正面から取り組んでご理解をいただいて再稼働につなげたい」と述べていた。知事は広瀬氏の発言を正確に確認してから対応するとした上で「再稼働ありきで話を進めるなら、原発事故を起こした当事者という自覚が足りない。社内でのけじめもつけていない。原発を運転する資格が本当にあるのか」と批判した。　※TVのディスカッション番組で見ましたが、泉田知事はかなりまともな考えをしているようです。

12.05.09 ★　毎日 5.9「大飯再稼働:福井県原子力専門委が、政府の「安全」追認へ」　福井県おおい町の関西電力大飯原発３、４号機の再稼働問題で、県原子力安全専門委員会（委員長、中川英之・福井大名誉教授）は８日、３回目の会合を開き、安全性に関する議論を終えた。今後、西川一誠知事に提出する報告書の作成作業に入り、月内にもまとめるという。過去２回は、安全対策について厳しい注文や指摘もあったが、これらは政府や関電への「要望事項」として盛り込む方針で、報告書の原案は、２基を「安全」とした政府判断を追認する内容になる見通しだ。８日は、経済産業省原子力安全・保安院の担当者が大飯原発周辺活断層について説明。また、全電源喪失時に炉心に直接水を入れる方法について、関電が「18人で実行できることを訓練で確認した」と報告した。中川委員長は「これまでの質問事項に回答は大体得られた。今後、委員会として結果を整理していきたい」と総括した。‥これまでの会合で「見切り発車で再稼働するのは問題だ」など厳しい意見も出たが、その後、関電が安全対策を示し、今回の会合では新たな論点や反対意見は出なかった。また、中川委員長は先月の現地視察で、委員会が求める安全対策がほぼ満たされているとの見方を示していた。同委員会は原子力工学や地震などの専門家12人で構成。西川知事やおおい町の時岡忍町長は再稼働の判断に際し、同委員会の意見を重視する方針だ。

12.05.09 ★　毎日 5.9「関電:大阪市に７２億５０００万円寄付　８９〜０８年度」　関西電力（本店・大阪市北区）が89〜08年度、大阪市立科学館（同市北区）の建設費や改装費として市に計約72億5000万円を寄付していたことが分かった。また、科学館の運営を受託する市の外郭団体の理事長に、関電の元社長が就任していることも判明した。橋下徹市長は９日、「寄付が原発を推進するかどうかの判断をゆがめることはないが、見えないところで電気料金のコストになっているのは問題だ」と発言。電力会社が寄付する際には額や目的をオープンにするなど、一定のルールが必要との考えを示した。同館は市制100周年事業の一環で、89年に開館。プラネタリウムを中心に、宇宙やエネルギーに関する資料を紹介し、原発の模型やパネルも展示している。運営は、市の外郭団体「大阪科学振興協会」が受託。石川博志理事長は関電の元社長で、11年７月時点で市ＯＢや派遣職員が計15人在籍している。‥一方、市は府市エネルギー戦略会議で、関電にコスト削減や情報開示を求め、今年３月には寄付の相手先や金額の公表を要求。関電は10年度に約600件で計約17億円を寄付していたことを明らかにしたが、内訳については開示を拒否していた。関電は取材に対し、「地域社会の発展に貢献する事業には協力してきたが、個別の事例には回答できない」としている。　※そんな“賄賂”に使う金があるなら電気料金値上げなどもってのほかです。

12.05.09 ★　情報流通促進計画BY日隈一雄（ヤメ蚊）5.8「低線量被爆に関する山下俊一福島県医科大学副学長からの回答〜あなたはどう評価しますか？」　年間100ｍSv以下の被曝が健康にどのような影響を与えると考えるか、その根拠は何なのか、被爆を避ける必要はないのか、という点に関する質問に対し、山下副学長から回答がありました。連休前に発送されていたようですが、休みの関係で私は昨日、入手しました。とりあえず、回答を掲載します。私は再度、質問を行おうと思っています。皆さんのアドバイスもいただきたいと思っております。山下副学長の回答について再度の質問などある方は、コメント欄にご意見を残して下さい。 難しいなと思う人も、難しいテーマについてのメディアリテラシーを養成するつもりで、自分はこの山下副学長の回答をどのように思うか、検討してみて下さい。山下副学長が引用している文献については、未検討ですので、それが山下副学長主張通りのものであることを前提に検討していただきたいと思います。

12.05.09 ★　東京 5.8「原発事故の収束作業に１７歳少年　東電、本人確認せず」　東京電力は８日、福島第１原発事故の収束作業で昨年４月に働いた下請け企業の作業員の中に、当時17歳の少年がいたことが分かったと発表した。労働基準法では原発作業など危険な業務への18歳未満の就労を禁じており、松本純一原子力立地本部長代理は「法的には雇用主に責任があるが、東電も本人確認が不十分だった」と謝罪した。東電によると、少年は昨年４月６〜11日、鹿島（東京）の下請け企業の作業員として登録。２、４号機のタービン建屋に穴を開ける作業に従事。この間の累積被ばく線量は1.92ミリシーベルトだった。その後、収束作業には従事しておらず、健康上の問題もないという。　※去年の夏休みに高校生が福島第1原発サイトでアルバイトをしているという情報は聞きました。

12.05.09 ★　毎日 5.8「脱原発:電気のいらない家電、続々生み出す　栃木の発明家」　国内の商業用原発が全て止まって３日。「電気のいらない家電製品」を次々生み出している栃木県那須町の発明家、藤村靖之さんは今こそスタートと捉えている。原発のエネルギーを「ＧＰ」（原発の頭文字）という独自の単位で表し、講演などで脱原発を訴えてきた藤村さんは「０（ゼロ）ＧＰの維持に必要なのは、電気に頼り過ぎるライフスタイルを改めること」と訴えている。大阪大大学院出身で工学博士の藤村さんは、建機メーカーのコマツの研究開発者などを経て07年、自宅に「非電化工房」を設立。10種類以上の製品を発明し、技術はモンゴルなど海外にも提供されている。熱伝導率の高い金属で作った貯蔵室の周りに大量の水を張り、断熱材で外部からの熱を遮断した冷蔵庫は、真夏の日中の屋外でも庫内を７〜８度に保つ。半永久的に使える１台２万3000円の除湿器は年間200台売れるヒット商品だ。藤村さんが講演の際に持ち出すのが、自ら提唱した新単位「ＧＰ」。１ＧＰは原発１基が１年間に供給する平均的な電力量（04年時点で約50億キロワット時）を意味し、家電製品別の年間電力消費量に当てはめて使う。例えばテレビなら10ＧＰ。日本全国の家庭で１年間に消費されたテレビの電力量が、原発10基分の年間発電量に相当することを指す。電気ポットは設定温度に保ち続ける電力が必要なため、意外にも冷房と同じ３ＧＰだという。非電化工房では、電気炊飯器（２ＧＰ）ではなくガスと圧力鍋で米を炊いたり、照明（10ＧＰ）やパソコン（３ＧＰ）をこまめに消したりして節電効果を高めている。建物内は大きな天窓から採光し、掃除はほうき。太陽光や水力で自家発電もしている。約3000坪の敷地に10以上の建物があるが、東京電力に支払う電気料金は年間４万円程度だ。藤村さんは「圧力鍋で炊いたご飯の方がおいしいし、読書や入浴は部分照明やロウソクの方が適度な明るさでリラックスできる。夏場のピーク時を乗り切るための苦しい節電ではなく、日常生活の『幸せ度』を上げるための節電なら長続きする」と話している。