東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.5.7

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12.05.07  晴耕雨読 5.6「「原発交付金、支給止めてご覧なさい。立地市・県は皆再稼働反対する。:孫崎 享氏」」 脱原発:日本が原発ゼロ稼働にきたのは何故かよくわからない。 政府であれ、財界であれ、マスコミであれ、既存権力機構はこぞって再稼働を主張。 でも素晴らしいことを達成した。 これが守れるのか。 なし崩しの最大対象は大飯原発。 立地の市、県以外の大阪、京都、滋賀県の力の発揮が鍵。 危険ある府県 「(経済から再稼働要請記述後)大飯原発再稼働に世論は支持26.7%。反対60%。野田首相は地域住民の承諾なしに再稼働出来るが、世論の高まりで世論無視で動くには、勇敢(brave)で無謀(reckless)な政治家を必要」。 仙石、野田、前原、枝野は無謀試み中 5日読売「原発交付金、再稼動なくても減額せず…政府方針」。 原発交付金、支給止めてご覧なさい。 立地市・県は皆再稼働反対する。 立地市・県、再稼働支持は金欲しいから。 素直に「原発は危ないのです。しかし金欲しいのです」と言って住民の反応聞いてみたら如何でしょう。 市民の力:原発の再稼働といい、小沢問題(検察審査会の不透明さを徹底して追求)といい、いわゆる日本の統治機構とその人々が腐りきった中で、イデオロギーや党派にとらわれない市民の動きが日本変革の明かりを見いだしている気がする。 かってこんなことはなかった。

12.05.07  どこへ行く、日本。(政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される) 5.7「[CML] ニューヨーク・タイムズ 「福島の低線量被曝はそれほど安全じゃないらしいぞ」」 海外から見た日本政府の姿はどう映っているのか、、、放射能を注意をせず、暮らしている日本人の生活は、政府のことばをうのみにし、戦争に傾れ込んだ戦前の国民の姿に重なるように感じています。‥●日本の政府は、放射能は塩のようなもので、薄まれば薄まるほど ー たとえば水などに溶けることを考えて欲しい ー 効果(塩の場合は塩味)が薄くなる、という考えを吹聴し続けている。塩の場合は、水で薄め続ければいずれ塩の味がしなくなる。●福島のがれきを日本中で処理しようというやり方は、こういう考えが元になっている。放射能を福島に集中させるのではなく、日本中に広めて、●それぞれが低線量だけ引き受ける、という考えだ。また、●がれきを日本中に運び出すほうが、福島を完全に除染するより安上がりだという考えもあるようだ。 ●だが、これはちょっとばかり近視眼的すぎるようだ(日本の支配者層にはよくあることだが)。 ニューヨーク・タイムズのこの記事によれば、長期的に低線量の放射線を浴びるほうが、●短期的に高濃度の放射線を浴びるよりも、より危険である可能性があるという。もしこの研究を真に受けるなら(原発産業は信じないだろうが)、●日本政府は放射能を広め、薄めることで、より多くの人をガンなどの健康被害を受ける危険に晒していることになる。 科学雑誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」が、低線量被曝の危険性について新たに光を ー または、ただ疑念を ー 投げかけています。 ●同誌の 5−6月号 では低線量被曝について7記事と社説を割いている。●低線量被曝は昨年3月に日本で起こった福島第一原発のメルトダウン以来、●安全だという科学的合意に異を唱え、改めて重要性を主張している。

12.05.07  日々雑感 5.7「ドイツの原発施設炎上事故で周辺から発見された核燃料らしき丸い粒と白血病多発」 クリュンメル原子力発電所とGKSS原子力研究所 この近くで、1991年から2004年にかけて、15人の子どもたちが白血病に → 住民たち、自ら専門家に原因解明のための調査を依頼 → 周辺の土壌からは、核燃料と思われる、小さな球状の物体が、大量に発見される。 ※南相馬市でも同様の黒い物質(地衣類にセシウム等が凝着したもの)が見つかっています。
(参考)南相馬市 大山こういちのブログ 4.27「放射性同位体集合体としての「黒い物質」」 放射性物質を好んで吸収するバクテリア類が 市街地の舗装面や住宅など あらゆる面で繁茂し 歩道や駐車場、道路に吹きだまっております。 セシウムだけでも高濃度ですが 昨日の日本分析センターの水分を含む分析結果 において すべての検体からプルトニウムとストロンチウムが検出されていて 正にこの「藍藻類」は放射性同位体の集合体です。‥街地の緊急回収を市民団体は求めていますが 市は見て見ぬふりです。

12.05.07  毎日 5.7「大飯原発:おおい町長「住民の意見集約を」 全員協議会」 関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を巡り、同原発が立地する福井県おおい町の時岡忍町長は7日、同町議会の全員協議会に出席し、再稼働について「住民の意見の集約をお願いしたい」と議会に要請した。町議会は各常任委員長で構成する作業部会で協議を進めることで合意。その後、再び全協に諮って議会としての判断を行い、町長に伝える。この日の全協は多数決で非公開となった。新谷欣也議長は終了後、「住民説明会で副大臣が話した内容について、原発に関する議会の見解と照らし合わせて検討した」と説明した。協議終了時期については、「今月いっぱいかけるのは長すぎる」とした。時岡町長は「意見をまとめるのは大変だが、何回も情報交換をして結論を出してもらいたい」と慎重な審議を求め、「(専門家らが安全性について検討している)県原子力安全専門委員会の意見も重視したい」と述べた。政府の再稼働方針を受けて先月26日、柳沢光美・副経済産業相が同町を訪れ、安全性などを住民に説明。住民からは、経済・雇用の観点から早期再稼働を望む声も出たが、安全性を疑問視する意見も相次いだ。

12.05.07  毎日 5.6「社説:エネルギー 原発「出口戦略」を練ろう」 エネルギーは国の存亡にかかわる。だからこそ多くの国にとって原子力発電は抗しがたいエネルギー源だったのだろう。しかし、日本にこれほど多くの原発が本当に必要だったのか。「全原発停止」が現実のものとなった今、改めて疑問に思う。本当の意味での原発ゼロ社会が到来したわけではない。それでも、原発を使わない社会を体験し将来に思いをはせる意義は大きい。原発の歴史を振り返りつつ、今後のエネルギー政策を構築する転機としたい。‥福島第1原発の過酷事故が起きた後も、「原発ゼロ」を回避する力が働いた。それに反して全原発停止が現実になった背景に、国民の強い意志が感じられる。昨年9月に毎日新聞が実施した世論調査では、「少しずつ原発を減らす」「できるだけ早くすべて停止する」という回答があわせて7割に達した。政府は、原発依存から脱却したいという国民の願いを軽視してはならない。今後、短期的には電力不足のリスクと原発のリスクをはかりにかけざるを得ない場面があるだろう。しかし、政府は「脱原発依存」と「40年廃炉」方針により、「原発ゼロ」社会をめざすことを表明している。であれば、この機会を「原発出口戦略」を練る好機と考えたい。まず、政府が示すべきは脱原発依存の工程表だ。そのためにも、政府が新しい規制組織による新しい評価基準に基づき、全原発のリスクを横並びで評価する必要がある。敦賀原発直下の破砕帯のように新たに認められるようになった立地のリスクも適切に評価し、危険なものから廃炉にしなくてはならない。原発の新増設や核燃料サイクルにかけてきた資金や人材を使用済み核燃料の処分や廃炉などに思い切って振り向け、「廃炉ビジネス」でも世界をリードしたい。いったん原発を始めた国は必ず放射性廃棄物の処分に直面する。ほとんどの国が見通しのないまま先延ばしにしてきた技術的・政治的課題であり、これに日本が挑戦することは国際的にも意味がある。‥再生エネの普及には時間がかかる。当面は、火力発電に頼らざるを得ない。二酸化炭素排出量が比較的少ない天然ガスを中心に、効率のよいコンバインドサイクル発電などを活用すべきだ。再生エネにしても火力発電にしても、電気料金を下げるには、電力会社間の「価格競争」を促す必要がある。小売りを完全自由化し、地域独占体制に風穴をあける抜本的な制度改革が、今こそ求められている。

12.05.07  田中龍作ジャーナル 5.6「子供にも原発を持つか止めるか決める権利を下さい」 きょうは日本全国で原発の電気を1ワットたりとも使わない、第1日目となった。すべての原発が停止したのは42年ぶりだから、41歳以下の人は初めての体験となる。原発にどっぷり浸かっていた市民生活からオサラバしようと、草の根の運動が続いてきた東京・高円寺では、「祝賀パレード」が行われた。集合場所の蚕糸の森公園には、地元杉並区はじめ首都圏一円から市民1千人余りが訪れた。高円寺で市民レベルの脱原発運動をリードしてきた松本哉(リサイクルショップ経営・37歳)さんは、紋付はかま姿で登場した。「去年の今頃、デモを企画した時には人が集まるのか、心細かった。だがメチャクチャに人が来てとんでもないことになった…」。大規模市民デモを根付かせた男は、晴れがましい顔で挨拶した。作家の雨宮処凛さんはウェディングドレスだ。「原発を停めたのは、ここにいるみんなの力だ」。雨宮さんは勝どきでもあげるかのように威勢良く語った。 原発事故による最大の犠牲者は子供だと言われる。都内の中学校2年生の中村瑠南さんは、事故が起きた時、小学校6年生だった。中村さんのアピールは、聴衆の心に迫るものがあった――「……(前略)大人の皆さんにお願いがあります。私たち子供に原発について本当のことを知る機会と、原発を持つか止めるかを決める権利を下さい。原発は私たちの将来と命に大きく関わる問題です。私たちにも原発について知ったり決めたりする権利があるはずです」。

12.05.07  Life id beautiful 5.8「原発にこれ以上投資することに本当に意味があるのか考えてみよう」 テレビにしろパソコンにしろ、私たちの身の回りの電化製品は、モデルチェンジのたびに性能が上がるか値段が下がる(もしくは両方)。理由は技術の進歩であったり、大量生産だったり、自由競争によるコモディティ化だったりするのだが、一般的にはこれを科学技術の「学習効果」と呼ぶ。 これは電化製品に限った話ではなく、私たちの身の回りの工業製品ほとんどすべてに当てはまる。‥しかし、その中にも例外はいくつかある。特に際立って目立つのが原子力発電である。パソコンや太陽電池とは逆に、年々上昇しているのだ。つまり「負の学習効果」があるのだ(参照)。 これにはいくつかの原因がある。事故リスクが高すぎるために政府による債務保証や損害補償がない限り誰も手が出せない分野であることも理由の一つだ。核拡散防止条約とも結びついた微妙な分野であるために、情報がすべてオープンではないのも問題だ。失敗が許されない分野なので、他の分野のように「失敗を繰り返しながら学ぶ」ことが不可能なことも進化を遅くしている。 さらに問題なのは、安全性と経済性は常にトレードオフの関係にあり、事故から得られた知見を元に安全性と高めようとすると、経済性がどんどん悪くなってしまうことにある。 今回の福島の事故を徹底究明して行けば(そして役立たずの原子力安全保安院の代わりにもっと中立的な規制組織を作れば)、行き着くところは今までよりもはるかに厳しい安全基準である。‥多くの国民が原発の再稼働に反対なのは、こういった新しい安全基準と安全対策が先送りされていることにある。一方、関西電力が再稼働を急ぐのは、夏場の電力が足りないからではなく、原発なしでは関西電力の経営状態が大幅に悪化してしまうからである。結局は「安全」を求める国民と「経済性」を優先する関西電力がすれ違っているだけの話だ。 そこまで考えた上で、国として原子力発電にこれ以上国費を突っ込むことが果たして日本という国の将来のためなるのかもう一度考えてなおして欲しい。石油にも原子力にも頼らずにエネルギーを調達するには何をすべきなのかを真剣に考えて欲しい。 原子力のような「負の学習効果」を持つ技術よりも、さまざまな自然エネルギーを利用した発電方法の研究、省エネ・蓄電技術の研究、スマートグリッドの構築、家庭用電気自動車のバッテリーを活用したピーク需要対策、などに投資をした方が日本の将来のためには良いのでないのだろうか?

12.05.07  日経 5.7「福井県議会に9日説明 保安院、大飯原発再稼働で 」 福井県議会は7日の各会派代表者会議で、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について、9日に経済産業省原子力安全・保安院などから安全性や必要性の説明を受けることを決めた。田中敏幸議長によると9日の全員協議会で、保安院から再稼働を判断する新たな安全基準、資源エネルギー庁から電力需給の説明をそれぞれ受ける。フィルター付きベント(排気)設備など、関電が中長期的に実施する安全対策について、同社から計画の詳細を聞く。田中議長は開催理由を「現在の国の情勢を含め十分に確認しておきたいとの声があった」と説明。県議会の意向を西川一誠知事に伝える際には、あらためて全員協議会を開くという。同意に当たり、西川知事は再稼働の安全性を技術的に検証している「県原子力安全専門委員会」の報告やおおい町、県議会の意向を踏まえて判断するとしている。

12.05.07  gooニュース 5.6「国会原発事故調、枝野・海江田氏の聴取を検討」 国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」(黒川清委員長)は、昨年3月の事故発生当時に官房長官を務めていた枝野経済産業相、経産相だった海江田万里衆院議員を参考人として招致する検討に入った。事故調はすでに菅前首相を招致する方針を固めており、当時の政権幹部の対応が適切だったかどうかを集中的に検証する。事故調は一連の聴取を5月中に公開で行う方針だ。枝野氏に対しては、政府の放射性物質拡散予測システム「SPEEDI(スピーディ)」の情報が公開されなかった経緯、海江田氏には原子炉冷却のための海水注入を巡る東京電力とのやりとりなどが質問される見通しだ。ただ、聴取は任意のため参考人が拒否することも可能だ。事故調は与野党合意に基づき、衆参両院の合同で昨年12月に設置された。有識者10人で構成され、政府から独立して調査を進めている。すでに東京電力関係者らの聴取を済ませており、6月をめどに原発事故の経緯や原因を盛り込んだ報告書をまとめる予定だ。 ※政府の事故調よりは期待される国会事故調ですが、“同僚”の国会議員に対しては甘いんでしょうか。参考人などではなく証人喚問すべきです。

12.05.07  日経 5.7「志賀原発プルサーマル「妥当」、保安院が判断 事故後初めて 」 経済産業省原子力安全・保安院は7日、北陸電力志賀原子力発電所1号機(石川県志賀町)で使用済み核燃料を再利用する「プルサーマル発電」の計画を妥当と認め、内閣府原子力委員会と原子力安全委員会に諮問した。両者が認めれば正式に許可する。プルサーマル発電の妥当判断は福島原発事故後で初めて。プルサーマル発電は使用済み核燃料から取り出したプルトニウムをウランと混ぜたウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使う。 北陸電力は2010年に計画を申請、15年度までに実施する予定だった。国内の原発50基全てが停止した状態のなか、「(プルサーマル発電について)今後の計画は決まっていない」(北陸電力)としている。 ※3月に無くなってるはずの保安院がどうしてこんな重要なことを決めるんでしょう。とんでもないことです。

12.05.07  朝日 5.7「「周辺11市町の同意必要」の声 浜岡原発再稼働の条件」 菅直人前首相が中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)に停止を要請してから6日で1年になる。中部電は再稼働に向けて防潮堤新設などの対策を進めているが、地元の自治体の間には、再稼働には「同意」が必要との声が高まっている。朝日新聞は先月から今月にかけて、同原発から半径30キロ圏(緊急時防護措置準備区域=UPZ)に入る11市町の首長に再稼働に必要な条件を聞いた。10キロ圏にある4市(御前崎、掛川、菊川、牧之原)は中部電と安全協定を結んでおり、安全確保に対する措置を要求できるが、防災対策の重点地域が半径10キロ圏から30キロ圏に拡大することで新たに加わる7市町はできない状態にある。この7市町のうち磐田市、藤枝市、焼津市、袋井市、吉田町の5市町長は再稼働の条件に「UPZの全自治体の同意」と答えた。

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