12.05.04 ★　#原子力発電_原爆の子 5.4「#原子力発電_原爆の子」　米国放射線影響学会の公式月刊学術誌 Radiation Research 177号（2012年3月）が放射線影響研究所の報告「原爆被爆者の死亡率に関する研究 第14報 1950−2003年：がんおよびがん以外の疾患の概要」を掲載しました。この報告は「死亡のリスクは、放射線量と関連して有意に増加し…閾値は認められない。すなわち、ゼロ線量が最良の閾値推定値であった」と明言しています。 100ミリシーベルト未満の放射線量を受けた場合の癌などの晩発性障害の発生確率に対する影響については，実証的に確認されていない」…昨年12月16日、福島地方裁判所郡山支部はこのように断定し、郡山市の小中学生たちの申立を棄却しましたが、 清水裁判長をはじめ判事たちはとのように申開きするのでしょうか？　 また福島県「県民健康管理調査」検討委員会に連なる児玉和紀氏（公益財団法人放射線影響研究所主席研究員）は、どのように弁明するのでしょうか？ 福島県放射線健康リスク管理アドバイザーとして放射線安全神話を垂れ流し、福島県立医学大学副学長として県内の子どもたちの甲状腺検査と判定を主導する山下俊一、神谷研二は、それでもなお99.5%の子どもたちの甲状腺は大丈夫といえるのでしょうか？

12.05.04 ★　産経 5.4「原発事故広がる告訴・告発　国、東電の責任問える？　専門家の見解は二分」　東京電力福島第１原発事故をめぐり、民間や自治体が国や東電を告訴・告発し、刑事責任を問おうとする動きが広がっている。背景には捜査当局が国や東電を捜査しないことに対する怒りがある。ただ、原発事故で刑事責任を問えるかどうかは専門家の間でも意見が分かれている。「４月22日に山口県で２３人が死傷した工場爆発事故では直後に県警が捜査を始めた。しかし福島原発事故ではいまだ何の捜査も行われていない」。福島原発告訴団の事務局長を務める福島県大熊町の大賀あや子さんはそう話す。同告訴団は今年３月に発足。福島県内で告訴への参加を呼びかけ、既に数百人の賛同を得ているという。告訴団は（１）津波対策を怠った東電（２）安全審査をおざなりにしてきた政府（３）原発の安全性を吹聴してきた学識者−などの関係者計30人超を、６月11日に業務上過失致死罪などで福島地検に告訴する方針。「事業所などから健康を害する物質を排出し、生命や身体に危険を与える」ことを禁じた公害犯罪処罰法違反罪での告訴も視野に入れている。大賀さんは「１回目の告訴は福島県民が行うが、その後は県民以外にも参加を呼びかける」と意気込む。一方、原発事故で役場ごと避難した浪江町も現在、国と県の告発を検討中だ。告発の根拠は、放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）のデータが事故直後に国や県から公表されなかったこと。多くの町民が放射線量の高い地域に避難し、被曝が拡大したとする。馬場有町長は「必要ない被曝を招いたことは人道上許せない」とし、６月中にも業務上過失傷害罪などで告発したい考え。原発事故の刑事責任を問う動きが始まったのは昨年７月。ルポライターの明石昇二郎氏と作家の広瀬隆氏が、東電や国の関係者ら32人を業務上過失致死傷罪で東京地検に告発した。明石さんは「実際に避難による死者も出ている。あれほどの事故なのに誰も刑事責任が問われないというのでは、日本の国のモラルが崩壊する」と訴えた。果たして、刑事責任を問えるのか。福島原発告訴団を支援する河合弘之弁護士は「事故以前に東電内部で『福島第１原発に15メートル超の津波がくる恐れがある』との想定があったのに対策を講じていなかった。避難による死者や被曝した住民は多く、責任は十分問える」とみる。

12.05.04 ★　日々雑感 5.2「【電力不足問題：広瀬隆氏解説】発電してない日本原燃に従来どおり多額の電気代買取料金を支払っている関電や東電.etc･･･【週刊朝日ユースト】」　（USTREAM動画）　ちなみに 米国でのシェールガスと呼ばれる天然ガスの価格は約２ドル(100万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり) 日本の３月の調達価格 同17ドル　　です。

12.05.04 ★　田中龍作ジャーナル 5.4「【東電不払い方法教えます】　大勢の不払いは効果絶大」　大畑さんが不払い運動を始めたきっかけは、福島県双葉町から避難した住民の悲痛な訴えだった。「私は東電が起こした事故のために、東京に避難している。帰りたくても帰れない。それなのに、東電から電気代の請求書が届いた。絶対に払いたくない」 　大畑さんは「電気代不払い運動」を知ってはいたが、まだ実行に移していなかった。だが避難住民の話を聞いて気持ちに火がついた。すぐに実行した。不払い効果のほどを聞いた― 　「会社にとって一番重要なことは、代金を回収すること。口座自動振替にしてると、こちらがどんなに苦情を言っても、代金を確実に回収でき、東電にとっては相手にする必要がない。振込にすることによって、多少なりとも回収を不安定にさせ、これまでのように従順で素直な消費者ではない、ということを示すことができる。回収経費もかかるだろうし、一人ふたりでは無視できるかもしれないが、多くの人が振込に変えることによって、東電は無視できなくなる」 　事実、東電の利益の９割は一般家庭で支払われる電気料金で、最近値上げをした企業の電気料金からの利益は１割にも満たない。つまり、東電の利益の９割を支えている一般市民が不払いをしたら東電はお手上げになるのである。市民による不払い運動には、長い歴史があり様々な成功例がある。電気代の不払いに限っても1920年代からあり、値下げに成功した例もある。また1970年代には企業の政治献金に反対ということで、故・市川房枝さん（当時参議院議員）が東電に対して電気料金１円不払い運動を展開し、献金を中止させた例などもある。大畑さんは当初「3分の2払い」にしてたが現在１円不払いにしているが、それは市川さんのリーダーシップに敬意を表してだ。最近ではNHKの不祥事に端を発した受信料不払い運動がある。NHKは経営体制を変えざるをえなかった。「郵便振込を使い、初めて自分で決めた金額で電気代を払った時、強大な企業と自分が対等になり、主導権を握ったような気持ちになった。今後、家庭向け電気料金（規制部門）の値上げを検討している。東電は原発を止めて火力の燃料代がかかっているからと言うが、そうではないことは報道を見れば明らかだ」。‥不払いの詳しい内容・東電とのやり取りの話などは「なくそう原発、不払いしよう電気代！」http://d.hatena.ne.jp/toudenfubarai/まで。

12.05.04 ★　朝日 5.4「言おうよ、言いたいこと　タブーと向き合う２人に聞く」　東日本大震災から１年を経て迎えた憲法記念日。この間、タブーと向き合ってきたあの２人に聞いた。 ■反原発、ひそやかに　沢田研二さん 　横浜の自宅近くを散歩していたら、青空にぽっかりと白い雲が浮かんでいた。携帯電話のカメラで思わず３枚、撮った。３日後、東日本大震災が起きた。栃木県内で音楽劇に出演中、第２幕が始まってすぐだった。公演を中止してホテルに戻ると、停電でトイレの水も流れなかった。あれから１年あまり。被災地で炊き出しをする人。大声で支援を呼びかける人。でも多くの人は、気持ちはあるけど何をしていいかわからなかった。「僕もその一人でした」 （以下は有料会員のみになりますが、下記サイトに転載されてます）
（参考）どこへ行く､日本。（政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される）

12.05.04 ★　さよなら原発1000万人アクション「5月5日は原発ゼロの日」　5月5日には日本中の原子力発電所が停止します。現在、唯一稼働している北海道電力泊原発の３号機がこの日に定期検査入りして停止。５月５日のこどもの日、東京・芝公園でもう原発の再稼働はさせないことを確認し合う集会を開催します。「さようなら原発鯉のぼり」を持って、参加しませんか？日時：５月５日（土）13:00〜コンサート、13:30〜集会、14:45〜パレード出発　場所：芝公園23号地　地図（港区芝公園３丁目４、東京タワー北東200m） 演奏：生田卍　発言者： 鎌田慧、澤地久枝、神田香織、落合恵子､他　パレード：芝23号地〜東京タワー〜芝大門〜浜松町〜旧芝離宮庭園（ＪＲ浜松町駅前）

12.05.04 ★　しんぶん赤旗 5.3「定検中の原発２６基　核燃料を装てん済み　再稼働へ電力会社が準備」　定期検査中の原発45基のうち26基が核燃料を装てん済みの状態であることが、２日までにわかりました（４月25日時点＝表）。現在、原子力安全委員会によるストレステスト（耐性試験）１次評価の確認が終了しているのは大飯３、４号機だけですが、それ以外の原発でも条件が整えば再稼働できるよう、各電力会社が着々と準備を進めていることを示しています。日本共産党の吉井英勝衆院議員に経済産業省が提出した資料で明らかになりました。「起動準備の整った原子炉」を対象とするストレステスト１次評価の報告書を、４月25日までに電力会社が提出し終えているのは18基。そのうち16基が燃料装てん済みで、未提出の原発も10基が装てんした状態です（福島第１原発５、６号機を含む）。計26基のうち19基は、福島の事故発生後に装てんされたものです。

12.05.04 ★　しんぶん赤旗 5.4「原発業界寄付 福島事故後も　福井県安全専門委員２人に３社 　大飯再稼働検証」　福井県原子力安全専門委員会（委員長、中川英之福井大学名誉教授）の委員のうち少なくとも４人が三菱重工業や日本原子力発電（日本原電）などの原子力業界から寄付をうけ、このうち２人は、昨年３月の福島第１原発事故後も３社から寄付を受けていたことが３日、本紙の調べでわかりました。福井県が設置する同委員会は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働の可否を検証します。３社はいずれも福井県内に原発を持つなど、委員会から検証を受ける側であり、委員の公平性に疑問が生じます。情報公開資料によると委員４人は2006年度以降、「原発利益共同体」の中核である日本原子力産業協会（原産協会）の会員企業から「研究助成」名目で少なくとも1270万円の寄付を受けていました。このうち、飯井俊行委員（福井大学大学院教授）は、福島第１原発事故から間もない昨年５月に三菱重工業から100万円、今年２月に日本原電から50万円の寄付を受けていました。山本章夫委員（名古屋大学大学院教授）は昨年７月に敦賀原発１号機の核燃料を製造する「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」から60万円の寄付を受けています。‥関西電力が出資し、同社副社長が前会長だった関西原子力懇談会（関原懇）は三島嘉一郎委員（元京都大学教授）に300万円を寄付。三島委員は現在、関電が100％出資する原子力安全システム研究所の技術システム研究所長です。委員への寄付をめぐっては、関原懇が山本委員、泉佳伸委員（福井大学教授）、西本和俊委員（福井工業大学教授）に計490万円（2006年度からの５年分）を寄付していたことが、すでに判明しており、委員６人が原発マネーを受けとったことになります。大飯原発３、４号機の再稼働について中川委員長は「委員からの質問が出そろえば、集約は早い。意見集約後の報告書の素案作成にも、さほど時間は要さない」（「産経」４月21日付）と述べるなど、早期に結論を出す見通しを示しています。

12.05.04 ★　下野新聞 5.4「旬の山菜、依頼殺到　日光市の放射性物質検査」　瀬川の日光ブランド情報発信センター放射線量検査室に、春の味覚・山菜の検査依頼が殺到している。県のモニタリング調査で、県内各地の山菜から基準値を超える放射性物質が検出されているためで、現在結果が出るまで、２週間待ち。旬の素材を長期間放置させることはできないと、市はゴールデンウイーク（ＧＷ）後半、休日返上で検査を継続する。 市農林課のまとめによると、４月１日から５月１日までに同検査室に持ち込まれた野菜、山菜は198件。冬場に比べ、急激に増えたという。 ‥測定した結果、基準値（100ベクレル）を超えたのは、シイタケが110件、野菜、タケノコ、フキノトウ、フキは未検出、ゼンマイ３件、ワラビ２件、タラの芽３件だった。同課は「これ以上、検査待ちを伸ばせない」と急きょＧＷも検査することにしたという。しかし例年、ＧＷ期間中に山菜採りを楽しむ人は少なくないため、休み明けに検査依頼がさらに増加する可能性もあるとみている。

12.05.04 ★　福井新聞 5.4「おおい町議会、再稼働で７日全協　是非で意見集約、複数回開催」　福井県おおい町議会は３日、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働の是非に関する意見集約に向けた全員協議会を、７日に開く方針を決めた。町会としては慎重に判断すべき案件だとの考えから、全協は１回だけで終わらせず複数回開く見通し。できれば来週中をめどに結論を出したい方向だ。町会は当初、住民説明会での町民の反応や、３月に議会としてまとめた「統一見解」に対する国の回答をみて、意見をまとめる意向だった。ただ、４月26日の住民説明会や19、20日に各地区で開いた議会報告会では、町民から原発の安全性に疑問、不安の声が続出。町会としてより慎重に対応すべき問題と判断した。また、26日の柳沢光美経産副大臣との意見交換で、統一見解に対して政府が示した回答内容も詳しく検証する方針で一致していた。統一見解は、▽東京電力福島第１原発事故の知見を反映した安全基準の提示▽原子力災害制圧道路や避難道路の多重化▽原発の運転停止で影響を受ける地域経済や町財政への支援措置―など。‥７日を含めて複数回開く全協では、統一見解に対する国の回答の検証結果や、議会報告会、住民説明会で出た町民意見などを踏まえた上で、町会としての意思をどう示すかなどの議論を重ねる。早ければ来週中にも再稼働の是非に関する意見をまとめ、時岡忍町長に示す方針。時岡町長は、町会の意見や大飯３、４号機の安全性を検証している県原子力安全専門委員会の結論を踏まえて判断し、西川一誠知事に町の意思を伝える見通し。知事は県会での議論なども参考に最終判断する。ただ、関西圏の首長らは再稼働に難色を示し、理解が得られるかも焦点となっている。

12.05.04 ★　大飯原発再稼働反対監視テントのTwitter 5.3「大飯原発立地自治体おおい町町長時岡忍邸前で抗議街宣を行ってきました。私たちも予想していませんでしたが、近所の人々が飛び出してきて激励をうけました。地元が原発賛成だなんて政府やマスコミがつくりだした虚構であるというのが私たちの実感です。 」

12.05.04 ★　mi ? @beautifulsong39のTwitter 5.4「今日学校で配られた「放射線について考えてみよう」小冊子。文部科学省作成。「放射性物質の変化の考え方」ではなぜか半減期1ヶ月の物質を例にとり、変化したら放射線を出さない前提で激減の様子を図解。」

12.05.04 ★　東京 5.4「「憲法の精神で全原発廃炉を」　東海村長、訴え」　憲法記念日の三日、水戸市の茨城大で「平和憲法と放射能汚染を考える」と題した集いがあり、市民や学生約百二十人が参加した。脱原発を掲げる東海村の村上達也村長も出席し、「原発推進は国権的で、今こそ民衆の力量が問われている。憲法の精神で、全原発の廃炉を勝ち取ろう」と呼び掛けた。同大教授や市民団体の代表によるパネルディスカッションでは、曽我日出夫教授が「憲法の『主権在民』とは、一人一人が考えること。（国に任せて）私たちの主体性が足りなかったのでは」と問い掛けた。チェルノブイリや福島の汚染地域で支援活動を行うＮＰＯ法人「チェルノブイリ救援・中部」（名古屋市）の河田昌東さんは「福島の現状はまさに、放射能で健康で文化的な生活が破壊された戦争状態だ」と訴えた。

12.05.04 ★　東京 5.4「【社説】　泊停止・原発ゼロへ　私たちの変わる日」　あす、原子力発電の火が消える。私たちは、それを日本の大きな転換点と考えたい。新しく、そして、優しいエネルギー社会へ向かう出発点として。私たちは間もなく、原発のない社会に暮らすことになる。全国五十基の原発がすべて停止する。‥震災前にも、定期検査以外に不祥事やトラブルが相次いで、平均稼働率は六割台と低かった。震災後の昨年度は二割強にとどまった。原発は少し大きな地震に遭えば長い停止を余儀なくされる。基幹電源とはいわれていても、もともと不安定な存在なのである。「原発ゼロ」とはいうものの、原子炉は消えてなくならない。すぐに大きく社会が変わり、安心安全が訪れるわけでもない。震災時、福島第一原発４号機は定期検査で停止中だった。ところが津波で電源を失って、使用済み燃料を保管するため併設された貯蔵プールが冷やせなくなり、危険な状態に陥った。止まった後の課題も今後、ますます深刻になるだろう。中でもすぐに直面するのが二つの原発依存である。電力の約半分を原発に依存する関西の電力不足と、経済の大半を原発に頼り切る立地地の財政と雇用の問題だ。このほかにも、欧米や中国からも後れを取った風力や太陽光など自然エネルギーの普及促進や行き場のない高レベル放射性廃棄物の処分など、難しい課題が山積だ。原発ゼロはゴールではなく、原発に頼らない社会の構築へ舵を切るスタート地点なのである。それでも明日は、われわれの社会と暮らしにとって、大きな転換点には違いない。ゼロ地点に立ち止まって考えたい。震災は、原発の安全神話を粉々にした。安全神話の背後にあるのが経済成長の呪縛である。‥経済成長を続けるため、電力需要の伸びに合わせて、高出力の原発を増設し続けた。そうするには、原発は絶対に安全でなければならなかったのだ。その結果、原発は安全神話に包まれた。‥目の前の転換点は、消え残る神話と呪縛を克服し、被爆国の倫理を取り戻す契機になるはずだ。経済の効率よりも、私たちは人間の命と安全を第一に考える。野放図な消費を反省し、有限なエネルギー資源をうまくいかすことができるのなら、新しい豊かな社会を築いていけるはずである。優しい社会をつくるため、私たち消費者もエネルギー需給の実態をよく知る必要があるだろう。暮らしを支える電力がどこでつくられ、電気のごみがどこへ葬られるかも知らないで、原発推進、反対の対立を続けていてもしかたがない。電力事業者の誠実な情報開示が必要だし、私たちの暮らしのありようももっと考えたい。

12.05.04 ★　東京 5.3「志賀原発近くに活断層か　耐震安全性に影響も」　北陸電力志賀原発（石川県）の北約９キロ付近にある「富来川南岸断層」が、原発の耐震安全性を検討する際に考慮する必要のある13万〜12万年前以降に動いた活断層の可能性が高いことが、渡辺満久東洋大教授（変動地形学）と鈴木康弘名古屋大教授（同）の調査で３日、分かった。同時期にできた段丘という地形の高さが周辺で局所的に大きく異なり、地震で急激に隆起した地形もみられるため断層活動があったと判断。この断層は1970年代から存在が推定されてきたが、明確に活断層とは認められてこなかった。北陸電力が実施した海底調査データの分析から、原発西側の海域まで続く可能性が高い。

12.05.04 ★　東京 5.4「「計画停電、準備させる」　経産相　関電に地域、時間帯など」　枝野幸男経済産業相は三日のＢＳ朝日の番組収録で、今夏の関西電力管内の電力需給について、「突然、電力が止まるよりマシなので、計画停電の計画を立てないといけない」と話し、あらかじめ対象地域と時間帯を決めて電力供給を止める計画停電を、関電に準備させる考えを明らかにした。今夏の電力需給は現在、政府の需給検証委員会で精査しているが、関電管内では節電効果を織り込んでも、電力が15％不足するとの試算が出ている。枝野氏は「もし（大飯）原発が再稼働しない場合、今年の関西の方が昨年の関東より相当無理な節電をお願いしないといけない」と強調した。
（関連）「関電の節電４３万キロワット上積み　需給検証委」　政府は二日、今夏の電力需給を点検する需給検証委員会の第三回会合を開いた。会合で検証委事務局は、関西電力が提示した最大需要に節電効果を盛り込むことで、さらに四十三万キロワットを削減できるとの試算を公表した。電力不足は、関電が想定した16.3％から15％以下になるとした。ただ、複数の委員が節電効果を盛り込むことに否定的な意見を出したため、結論は七日以降に持ち越した。関電は検証委に、今夏の最大需要が三千三十万キロワットとし、節電効果は百二万キロワットにとどまると報告していた。これに対して検証委は、一般家庭の節電意識の高まりなどで、需要予測に関電の申告より節電効果が十五万キロワット多く反映できるとした。また、需要の逼迫時に限り企業に電気の使用を抑えてもらう「随時調整契約」で、最大需要から二十八万キロワットを差し引けると想定した。さらに、計四十三万キロワットの節電で浮いた電力を揚水発電に回すことで供給力も増やせるとし、電力不足は15％以下に圧縮できるとした。会合で、委員の大島堅一・立命館大教授は「九州電力は、関電の倍の節電効果を盛り込んでいる」と指摘。他委員からもより多くの節電効果が見込めるとの意見が出たが、一方で「節電効果を過大に盛り込みすぎだ」（地球環境産業技術研究機構・秋元圭吾副主席研究員）などと慎重意見も出た。　※原発マフィアが委員に入っているようではこの検証委員会も期待できません。

12.05.04 ★　毎日 5.3「原発再稼働考:／上　大飯巡り揺れる自治体」　国内の原発５０基のうち唯一稼働している北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）が５日、定期検査のため停止し、稼働する原発がゼロの状態になる。そんな中、政府が全国に先駆けて再稼働を妥当と判断した関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の行方が注目されている。早期の再稼働を望む政府や福井県知事に対し、近畿の首長らは「待った」をかける。‥国内最多の原発14基が立地し、経済を原発に依存する福井県側も再稼働を急いでいた。再稼働要請直前、ある県関係者は「（原発を）動かしたいという西川知事の思いをひしひしと感じる」と話し、別の県関係者も「知事は大飯原発の再稼働が伊方原発（愛媛県）に先を越されるのを嫌がっている」と打ち明けた。‥ところが、政府の再稼働論議が進むにつれ、周辺自治体の“横やり”が激しくなった。関電筆頭株主・大阪市の橋下徹市長が再稼働判断への関与を要求。嘉田由紀子滋賀県知事は近畿の水源「琵琶湖」の安全を訴え、再稼働判断の前に福島第１原発事故の原因究明が必要と指摘し、山田啓二京都府知事も共同歩調をとった。‥首長らの動きは福井県内の意思決定にも影響している。再稼働容認派のある自民県議は「滋賀、京都知事の対応や大阪市長の発言で、世論は再稼働に理解を示さないという方向の方が強くなった。状況は厳しくなった」と受け止める。他の容認派県議にも「京都や滋賀の言い分には傾聴すべき点があり、一定の理解なく再稼働というわけにもいかない」（民主）、「国、関西、福井の三角関係になって難しくなった。周辺自治体を全く無視するというわけにはいかない」（自民）との認識が広まっている。さらに、「このまま再稼働すると、福井県やおおい町が悪者になる」との意見が、県議にも、おおい町住民の間にも聞かれる。‥専門家で作る「県原子力安全専門委員会」は大型連休明けにも３回目の会合を開く。委員によると、あと２、３回の会合が予想される。県議会は同委員会の結論を待っているが、県議会での意見集約に時間がかかる可能性もある。

12.05.04 ★　毎日 5.3「伊方原発:「再稼働しないで」　原爆被害者の会、四電に要請書　／愛媛」　四国４県の「原爆被害者の会」は２日、四国電力（高松市）に伊方原発（伊方町）を再稼働しないよう求める要請書を提出した。同会は昨年10月にも伊方原発の安全対策を強化するよう求める要請書を提出したが、改めて提出した。原発に関する国の新安全基準に基づく認可まで再稼働しない▽老朽化した１、２号機の廃炉計画を策定▽自然エネルギーへの転換を図り段階的に原発から撤退−−などの内容。四電担当者は「伊方原発を稼働させない場合、今夏の電力需給は綱渡りの状態。新エネルギーを増やすよう取り組むが、一定の割合は原子力で賄いたい」と応じた。

12.05.04 ★　毎日 5.3「特集ワイド:原子力学会定例会ルポ　ムラ、やっぱり閉じたまま」　日本原子力学会の定例会が３月に福井市で開かれ、東京電力福島第１原発事故について論議した。事故直後、原子力の研究者や技術者は「想定外の事態」「原子炉は安定している」などと責任逃れともとれる発言を繰り返し、批判を浴びた。事故から１年。「原子力ムラ」の人々は何を語ったのだろうか。原子力学会の定例会は事故後２回目。初日は、前回はなかった福島の事故を話し合う特別セッションが開かれた。会場は日本最多１４基の原発が林立する福井県。一般公開もされる。それだけに熱い議論を期待した。‥東電の幹部４人を含めて計８人の技術者・研究者が、事故経過や処理方針から除染まで専門的に説明した。定員500人の会場ホールは開始前から満員で、立ち見も出る盛況ぶりだ。東電のトップバッター、福田俊彦・原子力品質・安全部長は事故の概要・総論を担当。まずは「皆さまに心配と迷惑をおかけし、心よりおわびしたい」と陳謝した。だが、その後は「津波は予見できたという話もあったが、まだ調査が必要な段階だった」「地震による配管破断があったという話もあったが、データからは大きな減圧がない」などと、外部の厳しい指摘を挙げたうえで、それとなく否定する独特の説明を繰り返した。「地震による損傷はなく、『想定外』の津波が問題だった」と言いたいようだが、はっきり「結論」を言わないため、もどかしさが募る。午後も東電の技術系幹部３人がそれぞれ、今後の処理▽地震・津波▽事故分析−−について詳しく説明したが、論法は同じ。‥一方、放射線測定や除染に関する講演後には会場から活発な意見が相次いだ。京大の名誉教授は「原爆が落ちた広島は今や長寿県。放射線測定を熱心にやり過ぎると、被ばく線量100ミリシーベルト以下でも問題だと言い出す人が出てくるので心配だ」と語った。京大の若手研究者も「年間１ミリシーベルト以下を目標に除染するのは科学的見地からはいただけない（厳しすぎる）。学会としてどう考えるんだ」と詰め寄ると、参加者から大きな拍手が起きた。‥「危険性は低い。大げさに騒ぎすぎだ」と言いたげな数々の発言に、私は「なんと無神経なことか」と驚いた。それなら国が避難を要請した段階で、「科学的見地」から声高に反対すべきだったのではないか。発言者からは、巨大事故の発生を防げず、事故後も十分な対応を示せなかった反省の弁が一言も出てこない。批判的な質問を数回していた福井大名誉教授の山本富士夫さん＝福井市＝に感想を聞いた。「学会というより過小評価の説明会だった。がっかりしたけど、こうなると思っていた。彼らは結局、ムラから一歩も出やしないんだ」とため息をついた。原子力ムラは、批判を許さない閉鎖的な体質を指した造語だ。しかし、事故後に巻き起こった厳しい批判が、むしろ内輪の結束を強めたとすれば皮肉と言うほかない。暗い気持ちで会場を後にした。

12.05.04 ★　毎日 5.3「東日本大震災:気仙沼の漁船が鹿児島・喜界町に漂着」　第２管区海上保安本部は３日、東日本大震災で流された宮城県気仙沼市の漁船（長さ約５メートル、幅1.3メートル）が鹿児島県喜界町（喜界島）に漂着しているのを発見したと発表した。２管によると、喜界島漁協から地元の海上保安本部に２日、「船底を上にして漂着している船舶がある。海藻などが付着し、長時間漂流していたと思われる」と連絡があった。船体に表示された漁船登録番号を基に確認したところ、気仙沼市の男性が所有する「みなみ丸」と判明。震災時は市内の漁港で陸揚げしていたが、津波で流されたという。気仙沼市と喜界町は約1600キロ離れている。２管は「一般的な潮流を見る限りでは、どう流れついたかは分からない」と話している。　※先日も北米大陸西岸にバイクが流れ着いたというニュースがありました。また漁船が日本海側の兵庫県に着いたニュースも以前ありました。フクシマの汚染水も同様にどこにでも流れていく証拠になります。

12.05.04 ★　明日は子どもの日。稼働している原発がゼロになる日です。