東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.4.30

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12.04.30  中日 4.30「賛成182、反対1293、分からない207 浜岡稼働是非を市民団体が街頭調査」 中部電力浜岡原発(御前崎市)の再稼働の是非を問う住民投票条例制定を目指す市民団体「原発県民投票静岡」は二十九日、県内五カ所で再稼働の賛否を県民に問うイベントを開いた。条例制定の請求に必要な署名を集める受任者も募った。通行人に再稼働に「賛成」「反対」「わからない」の三つの選択肢のうち一つを選んで、シールを張ってもらった。県内五カ所の合計は、賛成が百八十二人、反対が千二百九十三人、分からないが二百七人。反対は76.9%を占めた。‥条例制定の請求には、県内有権者の五十分の一に当たる約六万二千人の署名が必要で、署名期間は五月十三日〜七月十一日。問い合わせは事務局=電054(255)3885=へ。

12.04.30  BLOGOS 4.30「被爆と健康:決定版!!・・・広島・長崎の被爆論文がでました 」 日本人が「大規模」に被爆し、その健康に関するデータが「長期間」にわたって得られるのは、不幸なことですが広島・長崎のものです。そして、その総合論文が今年(2012年)、放射線影響研究所からでました。被爆と健康に関する研究ではもっとも権威のある機関でもあります。福島原発で多くの人が被爆している最中ですから、本来ならこの論文は毎日のようにテレビ、新聞で報道され、解説されているはずですが、論文内容が「政府に都合が悪い」ということで、ほとんど報道されていません。 なぜ、この論文が政府に都合が悪いかというと、 1) 「これ以下なら安全」という「閾値(しきいち)」がないことを明確に示していること、 2) 低線量被爆でも「被曝量と病気の発生」には比例関係が認められること(直線近似が成立すること) 3) 福島の小学生が被爆した、20ミリシーベルトで子供がガンになる可能性は100人に2人程度と高率になること、 が明らかになったからです。現時点で専門家でこの論文の結論と異なることをいうことはできないでしょう。科学者や医師は事実に忠実ですから。もともと、日本の法律で「被曝限度は1年1ミリ」と決まっていたり、チェルノブイリの時に1年5ミリ以上の地域が強制退去地域になっているのは、断片的ですが、この論文と同じ知見がかなり多かったことによります。もちろん「1年100ミリ以下はデータがない」などは完全なウソです。子供の健康のことですから、これまで間違っていた専門家はすぐにでもこの論文を読んで、訂正と謝罪をしてください。

12.04.30  NHK 4.30「東電 値上げに同意の企業は半分以下」 東京電力が企業向けなどの電気料金の値上げを実施して1か月経ちましたが、23万件余りの利用者のうち、同意が得られたのは半数以下にとどまっています。 原子力発電所の停止に伴う火力発電の燃料費の増加などで経営が悪化している東京電力は、大口の企業向けなどの電気料金を平均で17%値上げすることを決め、4月1日から順次、契約更新を行っています。 これについて東京電力が今月26日時点でまとめたところによりますと、対象となる23万件余りの利用者のうち、値上げに同意を得られたのは全体の45%にとどまっているということです。このうち、3月31日で以前の契約期間が満了になった利用者の中でも、3割以上に当たる1万8000件余りが「値上げは納得できない」、「東京電力の説明が不十分だ」などとして契約を更新していないということです。 東京電力は当初、契約期間が満了してから50日以内に値上げされた料金で契約を更新しない場合には、電気の供給を停止する可能性もあるとしたため、枝野経済産業大臣から柔軟に対応するよう行政指導を受けています。このため、東京電力は値上げに同意が得られていない利用者に対しては、直接、訪問するなどして引き続き理解を得られるよう求めることにしています。

12.04.30  暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 4.30「建材会社による「震災汚染瓦礫」の不法投棄が発覚 〜捜査されるべきは東電による汚染水の海洋投棄〜」 まさに「強きを助け、弱きをくじく」が如き話である。 以下の読売記事にあるように茨城の建材会社が震災瓦礫を不法投棄をしたとして茨城県警の家宅捜査を受けた模様であるが、1年前の話に遡れば、今回の茨城のケースなど取るに足らないレベルの汚染物質の不法投棄が、東電によって堂々と行われたことを忘れてはならないであろう。 そう、福島第1原発における高濃度汚染水の海洋投棄である。 以下の夕刊フジ記事にあるとおり、東電による高濃度汚染水の海洋投棄が海産物に及ぼす影響は計り知れないものである。 以降、東電はフクシマ原発にてメルトダウンした核燃料を冷却するべく高濃度汚染水の”お漏らし”を継続しており、もはや天文学的なレベルで周辺海域や地下水を汚染しまくっているが、それにも拘らず、1年が経過した今尚、東電関係者から逮捕者が1人も出ないどころか、警察や検察による強制捜査すら全く行われていないというのが実情である。 この点についてはネット上にて多くの方が同様の指摘・コメントをしているが、今回の読売記事を目にして、改めて東電による”大罪”を思い起こした次第である。 先日、サッカーボールがアメリカ西海岸に漂着し持ち主に返却された云々という報道がなされていたが、この事実はそんな”生っちょろい”美談レベルの話ではなく、フクシマ原発に起因する海洋汚染が太平洋を広く汚染し、いよいよ本格的に遠くアメリカにまで及び始めているということである。 即ち、国際社会から東電や日本政府に対する嵐のような「損害賠償請求」がいつ何時開始されても、何の不思議もないということである。 政府が東電に1兆円を追加融資云々といった報道がなされているが、今は「メイドインジャパン」の不買運動に留まっている国際社会が日本に対する損害賠償請求を開始すれば、1兆円云々というレベルの話ではなく、その賠償金総額は、東電はおろか日本政府でさえ負担できない次元のものとなるであろう。 フクシマ原発を巡る日本政府の一連の”非常識”極まりない対応によって、今やニッポンは世界中から非難の目を向けられ、「G○○」といった国際会議などの場においても日本をまともに相手にする国などどこもないであろう。

12.04.30  星の金貨プロジェクト 4.28「東電幹部がまず命じたのは事故の収束ではなく、施設の延命 」 【 福島第一原発の事故証言 − 現場に居合わせたアメリカ原子力規制委員会(NRC)の専門家 】 「確実な検証を行うためには、数年はかかる」 アメリカCBSニュース 3月16日(動画) 一年前の3月16日、 増え続ける放射線量によりほとんどの緊急作業員は福島第一原発から避難を始めました。 5日前に襲った巨大津波は3基の原子炉で一斉にメルトダウンが起 きるという、かつて経験したことの無い緊急事態を引き起こしました。 事故現場に送り込まれた専門家の中に、かつての原子力発電所技術者でありアメリカ原子力規制員会に籍を置くチャールズ・カストがいました。 彼はこうした事例におけるアメリカ最高の専門家ですが、期せずして歴史の目撃者となりました。 CBSニュース・アンカーのスコット・ペリーは、彼から当時の様子を聞き出すことができました。

12.04.30  日々雑感 4.28「【狂っとる】「西日本にまで汚染を広げてはならない」とツイッターに書き込んだ村田知章町議の辞職勧告案が可決しちゃった件【真鶴町議会】」 先日話題になってた ⇒湯河原、真鶴両町で放射能ごみ焼却灰の拡散を反対した町議が辞職勧告をうける見込み マジで賛成多数で可決しちゃいました 恐るべき、田舎の町議会! 「西日本にまで汚染を広げてはならない」とツイッターに書き込み町議の辞職勧告案可決」 >奈良県の業者は、書き込みがあった3月に焼却灰の受け入れを中止 ↑↑いかにも、町議の書き込みのせいで業者が受け入れ中止したような記事ですが、関係ないから

12.04.30  日々雑感 4.29「福島第1原発2号機の原子炉格納容器の水素濃度4月25日から徐々に上昇中。2・3号機取水口付近の海水中放射性物質の濃度も上昇」 福島第1原発2号機の原子炉格納容器の水素濃度4月25日から徐々に上昇中。2・3号機取水口付近の海水中放射性物質の濃度も上昇。何か始まってね!? 2・3号機取水口付近の海水中放射性物質の濃度も上昇。なぜ1cc当たり??? 明らかに低く見せようとしてるね☆(ゝω・)vキャピ 何か関係あるのかな。 あやしいZO!

12.04.30  レイバーネット 4.28「脱核希望バス千人、古里原発を取り囲んで「原発閉鎖!」」 4月28日、釜山古里原子力本部の前で『核のない世の中』を希望する市民が『脱核』の燃料に火をつけた。 反核釜山市民対策委、765送電塔反対密陽対策委、核のない社会のための共同行動などが用意した『2次脱核希望バス』参加者は、午後3時古里原子力本部前で『古里1号機閉鎖市民決意大会』を開いた。釜山、慶州、密陽、蔚山、ソウル、全北、大邱などから約千人が参加し、民主統合党のチョ・ギョンテ当選者と統合進歩党のキム・ジェナム当選者も参加した。 キム・ジェナム当選者は「議席のためではなく、核のない世の中のために国会に入った」とし「国会では原発閉鎖のために先頭に立つ」と明らかにした。『765送電塔反対密陽対策委』のチャン・ジェブン委員長は、「原発事故は天災ではなく人災だ」とし「対応が遅れたわけではなく、核発電そのものが人災だった。今からでも原発を閉鎖しよう」と訴えた。彼はまた「765kv送電塔が安全だという主張は偽り」とし「今でも密陽対策委住民は送電塔建設反対のために、あなを掘って昼夜で守っている」と明らかにした。 密陽住民のイ・チウ氏が送電塔建設を反対して焼身したことで、脱核希望バスは3月17日にイ氏を追悼する1次行事を行った。送電塔反対対策委の住民は、5年という長い時間、送電塔建設反対のために韓国電力と戦ってきた。

12.04.30  レイバーネット 4.26「笑い茸 2012年4月」 ※経産省前で朝ビラとして配布された川柳・笑歌 ‥停電で済むなら未来暗くない/風にらみ児の口塞ぐ手は怯え/乳牛も飼えない地区に新学期/擦りむいて被曝怖がる膝小僧/責任をだれも取らない事故準備/とりかえしつかぬことして顧問料/毒を刷り子山羊に配る文科省/原発を抱いて生きてるみな地元

12.04.30  どこへ行く、日本。(政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される)4.30「ドイツZDF「放射能ハンター」和訳全文【放射能メモ】」 チェルノブイリ封鎖区域のまん中 汚染されたゴーストタウンが建つ 人の住めない場所に進んで立ち入る男 エフゲン・ゴンチャレンコ 彼はハンターなのだ 真実を求めてウクライナ  そして日本に足を運ぶ“放射能ハンター” 放射能汚染がどれほど深刻か 人々は彼に尋ねる 身の危険を冒して 彼はその真実を追う 大きな危険だ 「ここはひどい汚染地帯だ」 チェルノブイリ、そして福島で 何かが隠蔽されているのか?

12.04.30  田中龍作ジャーナル 4.29「【原発再稼働】 元共産党員ハンスト 「国を良くするのに右も左もない」」 『原発を停めるのに右も左もない』。筆者は幾度も言ってきた。それが草の根レベルで進みつつある。右翼青年に共鳴して、元共産党員が首相官邸前で原発再稼働に抗議しハンストを決行している。  右翼青年・山口祐ニ郎さんに伴走するのは、瀬下泰史さん(『WEB政党‐作る会』代表・40歳)。瀬下さんが「原発再稼働に反対してハンストを行いたい」と共産党地区委員長に申し出たところ支部から電話がかかってきた。「個人の資格で行います」と言ったが、支部は「共産党員であることに変わりはない。反対する」と認めなかった。すぐさま、瀬下さんは離党届を出した。共産党を離れた翌27日の夜11時45分からハンストに入った。山口青年より2時間45分遅れてのスタートだ。瀬下さんも一滴の水も飲まない。「山口君が断水してハンストしているのに、傍にいる僕が水を飲むわけにはいかない」というのが理由だ。‥『元』とはいえ瀬下さんは4日前までバリバリの共産党員だった。「右翼青年と行動を共にすることに抵抗はないのか?」と聞くと「国を良くするのに右も左もない」と答えた。ケレン味はかけらもなかった。民族派右翼・統一戦線義勇軍の針谷大輔議長から、気遣いのツイートが瀬下さんに届いた。『もしもの覚悟を決めるか、水分を少しずつ摂るか、どちらかを選ぶしかない』という内容だったそうだ。「こういう連携が嬉しい」。瀬下さんは、少しやつれた顔をほころばせた。

12.04.30  しんぶん赤旗 4.30「原発再稼働 政権の暴走 財界が圧力」 原発再稼働に向け、野田政権が暴走しています。一連の経過を見れば、財界の圧力に屈した姿が浮かび上がります。‥民主党政権が一時は掲げていた「脱原発依存」の方針を棚上げした形です。日本経団連は昨年7月の「エネルギー政策に関する第1次提言」で、電力不足になれば「企業の製造拠点等の海外移転、国内での新規設備投資の抑制など、日本経済の空洞化の一層の加速は避けられない」などと脅し、「強い責任感をもって再稼働に取り組むべきである」と迫りました。米倉弘昌会長は、菅直人首相(当時)の中部電力浜岡原発の全面停止要請に対して「政治の態度を疑う」と批判。同11月の「第2次提言」で、原子力は「これまでベース電源として基幹的な役割を担ってきた。政府は、原子力が今後とも一定の役割を果たせるよう、国民の信頼回復に全力を尽くさなければならない」としました。枝野経産相の福井県での発言は、この2次提言を忠実になぞった形となっています。‥電気事業連合会3回、全国電力関連産業労働組合総連合(電力総連)2回―。民主党のエネルギーPT(プロジェクトチーム、座長・大畠章宏元経済産業相)の小委員会は、原発を再稼働させるべきだとする報告を今月3日に取りまとめるまでに11回の会合を開きました。小委員会の資料によると、うち7回は団体からの意見の聞き取り。そのなかで、聞き取り回数が多かったのが、原発を推進してきた先の二つの団体でした。2団体のほかには、経団連や経済同友会、日本商工会議所、日本基幹産業労働組合連合会、日本化学エネルギー産業労働組合連合会などから1回ずつ意見を聴取しました。再稼働を迫った小委員会の報告は「国際的には日本が脱原発依存をすすめるとの予測もあり」と述べ、民主党政府が「脱原発依存」の立場を取るかどうかは今後の「予測」の問題であり、現在は脱原発依存の方針ではないと認めるような表現も盛り込まれました。民主党には電力総連と傘下の電力関連労組からばく大なカネが流れています。2010年は五つの民主党県連、国会議員13人、地方議員に計1億2000万円が提供されています。 ※現政権がまだ「脱原発依存」方針を持ち続けていると期待する見方は甘すぎるようです。

12.04.30  原子力村の住民一覧「原子力村の住民の実名を明らかにする」 このサイトは、日本の原子力推進政策が変わらない最大の原因とされる利権構造「原子力村」の人々の情報を集約して、その実体を具体化するために立ち上げました。"原子力ムラ"、"原子力マフィア"という言葉はあちこちで目にしますが、これらの名前で一括りに非難されることが多くあまり個人名で追求されないので、非難されるべき人が責任を取らずにいられるのではないでしょうか。メディアを操り国民を欺き、世界を汚染し、多くの人を被爆させた罪を償うどころか、未だに原発で金儲けを続けようという人間は、実名で糾弾され、責任を追及されるべきです。 このサイトに載った人は、被曝を余儀なくされた人の怒りや、故郷を奪われた人の絶望と向き合い、この悲惨な状況は自分のせいであること、自分が悪であることを自覚し、責任を取ってほしいと願います。 一部の人の利権や保身のために動いている日本が変わることを願っています。

12.04.30  税金と保険の情報サイト 4.26「拡散する放射能汚染 あと3年で三重県にも住めなくなる」 このまま除染や野菜、がれきの運搬を続けていると、あと3年で日本中の土地が汚染され、住めなくなる。こんな予測を中部大学の武田教授がブログで発表した。武田教授がこう予測する元データは、三重県在住の一般市民が毎日計測し続けている空間線量。 朝昼晩の3回、自宅近隣や職場で計測し、その平均値などを記録している。データによると、昨年9月以降、空間線量はジワジワと上昇しており、その上昇速度は1日あたり0.004マイクロシーベルトだという。 武田教授はこのデータを元に計算。若干の内部被ばくを加味すると、2015年の4月1日には、三重県で年間被ばく量が5ミリシーベルト/年を超えるという結果をはじき出している。年間5ミリシーベルトは、原子力発電所などで働く成人男性の制限値だ。これを超える被爆があった場合、白血病になれば「労災」と認定される。 つまり被ばくすると白血病になる可能性が高い、と国が認定した数値といえる。このような地域に「子どもも一緒に住むわけには生きません」と武田教授は断じている。福島第1原発から放出された放射性物質は80京ベクレルという膨大な量にのぼる。拡散すれば、日本中が5ミリシーベルト/年を超えてしまう量だ。 除染活動、がれきの運搬、放射性廃棄物として取り扱うレベルの食品販売などを通じて拡散することをすぐにやめなければならない、と武田教授は警告する。

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