12.04.27★　DAILYMOTION「20120427　１回きりの住民説明会　厳戒体制で」　スーパーニュースアンカーより。 昨夜、福井県おおい町で、政府による大飯原発再稼働についてのはじめての説明会、しかし１回きりの説明会が開かれ、賛否の声が渦巻いた。 会場の外では説明会の公開をせまる市民団体と警察の間でもみあいが発生。住民説明会は厳戒体制の中で行われた。 おおい町がこれまでに受け取った原発による交付金は約384億円。 おおい町民の思いも複雑だ。 約550人の町民が集まって開かれた説明会は、およそ１時間40分行われた。

12.04.27 ★　中村隆市ブログ「風の便り」 4.24「福島原発事故後に、心不全、心筋梗塞など心臓病が増加」　東日本大震災では発災以降、心不全をはじめ、ACS、脳卒中などの循環器疾患が有意に増加していた。特に心不全の増加は、過去の大震災疫学調査では報告例がなく、東日本大震災の特徴の1つであることも浮かび上がった。東北大学循環器内科学の下川宏明氏が、3月18日まで福岡で開催されていた第76回日本循環器学会（JCS2012）のLate Breaking Clinical Trialsセッションで発表した。

12.04.27 ★　朝日 4.27「大飯再稼働反対　県議会、異例の全会一致　／佐賀」　原発立地道県の議会で初めての反対表明は、１人会派の提案に、最大会派の自民と政権与党の民主党の県議が賛同するという、異例の道筋をたどった。「否決されて当然だと思っていた。まさか全会一致とは」。午前の議会運営委員会で、意見書を緊急提案した宮崎泰茂県議（市民リベラルの会）は、驚いていた。意見書では、東京電力福島第一原発事故の検証や安全対策が不十分で、原子力規制庁が未設置であることなどを理由に早期の再稼働に反対した。「大飯原発の再稼働をベースに、他の原発も『右へならえ』にしたいはずの政府に、それではダメだと釘を刺した」と、可決の意義を強調した。2009年に九電玄海原発３号機で始まったプルサーマルなどの原子力政策を推進してきた自民党内には当初、来るべき玄海原発の再稼働の議論を控え、「立地県として、とやかく言うべきではない」と、意見書可決に慎重な幹部もいた。しかし、意見書の内容が「大飯原発」に限定した点に注目。ある議員は「『すべての原発』というなら反対に回っただろう」という。議員団の石丸博会長ら複数の幹部は、玄海原発の再稼働議論とは「まったく別物だ」と口をそろえる。大飯原発の再稼働を進めている、政権与党・民主党の４人も賛成に回った。党県連幹事長の内川修治県議は「国民生活を確保することも考えないといけないが、政府がエネルギー政策や電力需給の説明責任を果たすことが絶対必要。それがないなかで、再稼働を推進するのは誰が見ても疑問だと思う」と指摘。「いくら与党でも、原発立地県として慎重な対応を訴えないといけない。忸怩（じくじ）たる思いはある」と、もらした。

12.04.27 ★　東京 4.27「核燃料処理　再処理がらみ費用大幅増　原子力委再試算」　原子力委員会の小委員会は二十七日、どんな核燃料サイクル政策を採るといくらかかるのか、二〇三〇年時点までのコストを再試算した結果を公表した。二〇年までに原発をゼロにし、使用済み核燃料は地中に埋設する直接処分のシナリオが八・六兆〜九・三兆円とコスト的に最も有利との結果は変わらなかった。再処理をからめた従来路線は、前回試算より金額が大幅に膨れあがった。再試算は、前回と同様に、（１）全ての使用済み核燃料を再処理（２）全てを直接処分する（３）両者の併用−の三シナリオを設定。総発電量に占める原発の比率を、脱原発を意味する０％、現状よりやや原発依存度が低い20％、現状以上に原発依存度が高い35％の場合に分け、それぞれの費用を出した。前回とは異なり、再処理事業中止に伴う費用は、どのシナリオでもかかるため除外。その上で、これからかかる費用を中心に総費用ベースで比較した。その結果、最も安上がりなのは、脱原発をし、過去に発電に使った核燃料だけを直接処分する場合の八・六〜九・三兆円。最も高コストなのは、原発依存度を35％まで高め、全部再処理する場合の十八兆円となった。全体的に前回より金額が大きくなったが、どの原発比率でも、直接処分がコスト的には有利との結果だった。前回の試算は、直接処分のコストを高く見積もり、委員から批判が出たため、鈴木達治郎座長が再試算を指示していた。　※あんな見え見えの歪曲計算をすればばれるに決まっています。結果的にますます国民の信頼を失っただけです。

12.04.27 ★　東京 4.27「再稼働問う住民投票求める、静岡　浜岡原発」　政府要請で停止した中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の将来の再稼働の是非をめぐり、静岡県の市民団体「原発県民投票静岡」は27日、住民投票条例制定を求める請求書と条例案を県に提出した。５月13日から７月11日までの２カ月間、県内で署名を集める。有権者の50分の１に当たる６万２千人分を超えれば、県知事に直接請求し、条例案を県議会にかけることができる。市民団体によると、東日本大震災後に同様の条例案提出と署名活動が実施されるのは、東京と大阪に次いで３例目で、原発の立地県では初めて。

12.04.27 ★　phantomloversのTwitter 4.27「原発事故原因、地震説封印か【4/27東京新聞28面】「保安院は不都合な話は自分たちからは絶対に説明しようとしない。…ほとんどの国会議員はだまされてしまう」と、民主党・川内博史議員。 」（東京新聞紙面の画像有り）

12.04.27 ★　宇宙NewsLetterのHPより「「3.11」とタイムスリップ・ゾーン」をアップ。

12.04.27 ★　DAILYMOTION「20120427　橋下発言・再稼働か増税か　古賀氏が解説」　モーニングバードより。 大飯原発の再稼働を急ぐ政府に対して批判を繰り返してきた橋下大阪市長から、再稼働やむなしの発言が飛び出した。また再稼働をさせないためには増税もありうるとの考えも示した。 その真意は？　橋下市長のブレーンでもある古賀茂明氏が解説。 一方、渦中のおおい町では昨日、ものものしい警備体制が敷かれる中、再稼働に関する住民説明会が開かれた。総費用は2584万円。 また昨日、大阪市内では関西広域連合委員会が開かれ、知事や市長たちが関西電力からこの夏の電力供給の見通しについて説明を受けた。

12.04.27 ★　東本願寺 4.24「原子力発電所の再稼働に対する真宗大谷派の見解」　真宗大谷派は、昨年末、政府に対して「原子力発電に依存しない社会の実現を目指す」要望書を提出いたしております。あらためて、生きとし生けるもののいのちを脅かすことなく、さらに未来を生きる子どもたちのためにも、一刻も早く原子力発電に依存しない社会の実現を目指すことを求めます。‥原子力発電所は、小さな事故であっても、放射線による被曝によって、取り返しのつかない事態となり、すべてのいのちを奪ってしまう危険性があることを、東京電力福島第一原子力発電所事故で学びました。原子力発電所の稼働は、原発作業員の被ばく労働に支えられる社会を生み出し、ひとたび放射能に侵されればその地域や国土の風評被害を含め、そこに住む人々までも排除してしまうような「差別社会」を助長します。更に言えば現状の科学では、この地球上で原子力発電所で生じる放射能とは共生することはできず、むしろいのちの根源を奪うものと認識しています。さらに、このたびの事故により原子力を利用する限り、現在のみならず未来のいのちをも脅かす放射線被曝を避け得ないことが明らかになりました。私たちは、すべてのいのちを摂めとって捨てない仏の本願を仰いで生きんとする念仏者として、仏智によって照らし出される無明の闇と、事故の厳しい現実から目をそらしてはならないと思っています。すべての原発の運転停止と廃炉を通して、原子力に依存しない、共に生きあえる社会の実現に向けた取り組みがなされる歩みを進めてまいりたいと意を決しております。

12.04.27 ★　日本カトリック正義と平和協議会 4.23「関西電力大飯原子力発電所３・４号機再稼働に反対します」（PDFファイル）　日本カトリック司教団は昨年11月、原発の即時停止を求めるメッセージを発表しました。その メッセージをお送りします。 わたしたちはいますぐ原発の廃止を決断すべきだと考えています。メッセージにありますように 原発の再稼働は倫理的問題も含んでいます。また、科学技術への過信は禁物です。人間の限界をわ きまえる英知をもってすれば、原発の廃止は当然の帰結です。安全神話などはありえないのです。 日本に住むすべての人は、福島第1原発事故というあまりにも大きな犠牲をはらって、そのことを 学んだのです。もはやこれ以上の犠牲も悲しい教訓も不要です。 大飯原発再稼働を断念し、自然エネルギーへの転換を喫緊の課題として取り組んで下さい。

12.04.27 ★　日経 4.27「欧州の原発テスト、より長期に　安全性を詳細に分析」　欧州委員会のエッティンガー欧州委員（エネルギー担当）は26日、欧州域内の原子力発電所の安全性を点検する耐性調査（ストレステスト）に、予定よりも長い時間がかかる可能性を示唆した。従来は今年半ばの完了を見込んでいた。追加的に原発への立ち入り調査を実施し「安全性について、より詳細に分析する」という。欧州各国の原子力規制機関でつくる「欧州原子力安全規制機関グループ（ＥＮＳＲＥＧ）」は同日、原発の安全性に関する報告書をまとめた。欧州委も同報告書の重要性を認めたが、「堅実性は（結論を出す）タイミングより重要だ」（エッティンガー委員）と述べ、安全性の調査を続ける意向を示した。欧州連合（ＥＵ）は東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、域内のストレステストを実施している。

12.04.27 ★　産経 4.26「ソウル市が脱原発政策　２０１４年までに１基分代替」　ソウル市は26日、太陽光発電などの再生可能エネルギーの利用拡大や省エネの徹底によって、2014年までに原発１基を削減できるだけの代替効果を挙げることを目指す総合政策を発表した。東京電力福島第１原発事故を教訓に、朴元淳市長が打ち出した「脱原発依存」構想に基づくもの。市内にある１万以上の建物や公共施設の屋上などに太陽光発電パネルを設置したり、燃料電池による発電所をつくったりして、クリーンエネルギーの「生産都市」づくりを進める。さらに既存の建物などの照明を発光ダイオード（ＬＥＤ）に変更したり、新たに建設されるビルに関してはエネルギー効率を高めるよう奨励したりする方針だ。

12.04.27 ★　産経 4.26「「今も苦痛を…」２００万人が被害、チェルノブイリ原発事故　ウクライナ大統領、国民向けに演説」　ウクライナのヤヌコビッチ大統領はチェルノブイリ原発事故から26年の26日、国民向けに演説し、事故処理に当たった人々や一般国民約200万人が健康を害し「今も苦痛を引き起こしている」と指摘、被災者を守り、その面倒を見るのは国家の責務だと強調した。インタファクス通信などによると首都キエフでは同日、事故処理に当たった作業員や被災者約２千人が、チェルノブイリ関連の社会保障や年金についてかつて政府が約束した額が支払われていないとして最高会議近くの公園などで抗議デモを実施。政府は無責任だとして内閣の退陣を求めた。ウクライナ各地の地裁は昨年、年金などを引き上げるよう政府に命じる決定を出した。しかし政府は財政問題を理由に引き上げを実施せず、逆に下級審の判断を不服として憲法裁判所に提訴するなどしており、作業員や被災者らの不満が高まっている。

12.04.27 ★　毎日 4.26「柏崎刈羽原発:想定の津波の高さ計算し直し…東京電力」　東京電力は26日、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）を襲うと想定してきた津波の高さを、計算し直すと発表した。鳥取、島根、富山、石川の各県が公表した地震・津波想定で、同社想定より最大約2.8倍の地震が発生しうると指摘されたため。再計算の結果次第で、安全評価（ストレステスト）にも影響する可能性がある。同社は、佐渡島北方沖の断層（長さ約131キロ）が起こすマグニチュード（Ｍ）7.85の地震などを想定。津波は最高3.3メートルとし、15メートルの津波に耐えられる防潮堤の建設を進めている。しかし鳥取県は、同じ領域で長さ220キロの断層がＭ8.15の地震を起こす可能性を指摘。島根県はＭ8.01、石川県はＭ7.99の可能性を指摘した。同社は各県の報告書を「安全評価に反映が必要な知見」として経済産業省原子力安全・保安院に報告した。

12.04.27 ★　DAILYMOTION「20120426　チェルノブイリ原発事故から２６年」　NHK　BS1　ワールドドキュメントWAVEより。 1986年４月26日に人類は史上最悪の原発事故を体験した。 チェルノブイリ原発で爆発事故が発生。半径30ｋｍ以内の13万人がふるさとを追われた。 それから26年。今なお健康被害が増え続けている。 今月、日本の国会事故調査委員会がチェルノブイリを訪れた。 原発事故はどのような影響を与え続けているのか。 その調査に同行取材した。

12.04.27 ★　東京 4.26「大飯原発再稼働へ理解要請　おおい町説明会、疑問も」　関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、地元福井県おおい町は26日夜、参加を町民に限定した説明会を町内の体育館で開いた。柳沢光美経済産業副大臣や原子力安全・保安院の担当者らが２基の安全対策などを説明、再稼働の必要性などについて理解を求めたが、住民からは安全性に対する疑問の声が相次いだ。副大臣は冒頭「皆さまにはご心配とご迷惑をお掛けしたことをおわびしたい」と謝罪。事前に住民に配られたイラスト入りの資料で大飯３、４号機では、東京電力福島第１原発事故を踏まえた安全対策を取ったことや、福島事故のような地震、津波に襲われても安全性が確保されると説明した。　※「疑問の声が相次いだ」のに、国は『理解が得られた」として再稼働させるつもりでしょうか。

12.04.27 ★　東京 4.26「「原発副読本」受託先　店じまい　所管財団は「組織改編」」　小中学生のための副読本の制作などを政府から請け負ってきた「エネルギー環境教育情報センター」が、昨年度いっぱいで“消滅”していた。同じように、原子力推進業務を受託していた複数の組織がなくなったのだが、それらを所管していた公益財団法人は「組織改編」によるとしか説明しない。一体どういうこと！？