12.04.25 ★　産経 4.25「チェルノブイリ原発周辺１千平方キロを「永遠に立ち入り制限」」　26年前に大事故を起こしたウクライナ北部チェルノブイリ原発から半径約30キロ圏内に設けられた立ち入り制限区域を管理する非常事態省関連機関の高官は24日、首都キエフでの記者会見で「同区域の約半分は永遠に立ち入りが制限される」と述べた。インタファクス通信が報じた。同区域は正確な円形ではなく、面積は計２千平方キロ。このうち東京23区の約1.6倍に相当する約１千平方キロの立ち入りが将来にわたり規制されることになり、事故の影響の大きさをあらためて示した。

12.04.25 ★　朝日 4.24「大飯原発の再稼動「反対」近畿５２％　本社世論調査」　朝日新聞社は21〜22日、福井県と、関西電力の主な電力供給先である近畿地方（２府４県）でそれぞれ電話による世論調査を行った。それによると、定期検査で停止中の関電大飯原発（福井県おおい町）の運転再開について、福井で賛成36％、反対43％、近畿で賛成29％、反対52％となり、いずれも反対が上回った。福井は県全体で反対多数だが、おおい町を含む県南の嶺南地方では賛成51％で反対34％より多い。女性の反対が49％で賛成23％の倍以上と強いのも特徴だ。 　反対の理由を４択で聞くと、最も多かったのが「安全ではないから」で福井67％、近畿61％。次いで「地元あるいは周辺地域の理解を得ていないから」が福井24％、近畿23％と多く、「原発がなくても電力が足りるから」は福井６％、近畿10％。「長い目でみると費用がかかるから」が福井２％、近畿４％だった。反対を府県別にみると、福井の隣の滋賀で58％、京都56％、大阪53％。原発再開の前提になる政府の安全基準は、福井の63％が「信頼しない」と回答。大きな原発事故の不安を「感じる」人は、「大いに」「ある程度」を合わせ福井、近畿とも８割を超えた。 　※これでも政府は地元の理解を得たと強弁するんでしょうか？

12.04.25 ★　田中龍作ジャーナル 4.24「【桐生報告】 放射性汚泥野ざらし　風下に保育園」　群馬県桐生市相生の幹線道路からわずか50〜60ｍ入った所に市の汚泥処分場はあった。一見何の変哲もない処分場だ。渡良瀬川の瀬音と野鳥のさえずりが聞こえ、桜並木が続く。桃源郷さえ思い起こさせるほど長閑だ。ところが福島原発の事故を機に様相は一変する。国の基準（8,000ベクレル）をはるかに超える下水焼却汚泥が事故後間もなく、処分場に持ち込まれたのである。昨年5月にはセシウム合算が1万6,670ベクレル（桐生市発表）も検出された。国の基準の2倍だ。福島から南西に吹く風に乗った放射能が山裾を中心に降り注いだためである。‥約30トンもある汚泥は、花見などで地面に敷く青いビニールシートで覆われているだけだ。ガイガーカウンターを近づけるとガーガーという音と共に、数値表示が「１μSv毎時」を簡単に超えた。上州名物からっ風の風下には保育園や住宅地がある。子や孫を持つ住民は堪ったものではない。「傍を流れる渡良瀬川に汚染水が流れ込むのではないかと心配している。孫たちに飲ませる水はすべてミネラルウォーターに変えた。出費が増えて困っている」。近くに住む女性（60代）は顔をしかめた。自分の畑で穫れた野菜を使いレストランを営む男性は、今回の問題を機に認識を一変させた。「汚泥はドラム缶にでも詰めて置いているのかと思ったら、放置状態だった。野菜を作っているので風評被害が心配。早急に何とかしてほしい。これまで“放射性がれき”や“原発”に興味はなかったが、これを機に関心を持つようになった」。男性は一気にまくし立てた。住民の不安をよそに行政は能天気だ。視察に立ち合った境野水処理センターの岩崎稔所長は「ビニールシートを被せて隔離しているので違法ではない」と胸を張る。「仮置きをしているだけ」なのだそうだ。最終処分場は「特措法では国が責任を持つ」ので、桐生市に責任はないと言いたげだった。だが国は事実上、自治体まかせだ。 　国と自治体による責任の押し付け合いで、犠牲となるのは住民である。亀山豊文市長は「放射性がれき」の受け入れも表明しており、住民の不安はさらに募る。　

12.04.25 ★　読売 4.25「放射性物質拡散データ消去、福島県職員を処分」　東京電力福島第一原発事故の直後、福島県が国から送られた放射性物質の拡散予測「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」のデータを消去していた問題で、同県は25日、災害対策本部の当時の事務局次長と、データを消去した職員の上司を「書面訓告」の処分にした。職員２人は口頭で厳重注意した。県によると、データは原子力安全技術センター（東京）から電子メールで昨年３月11日深夜に県原子力センターに１回、同12〜16日に県災害対策本部に86回送られていた。このうち確認できたデータは22回分しかなく、県の調査でメールの受信容量を確保するため、職員がデータを削除していたことが判明した。佐藤雄平知事は25日の記者会見で、「県民の皆さんに大変ご心配をおかけして申し訳ない」と陳謝した。　※個人の責任を追及するのはいいとして、訓告や注意ですませるとはまるで甘すぎます。

12.04.25 ★　Yahooニュース 4.24「大飯原発：再稼働判断、町民アンケ基に住民の意思集約を　町議会に要請　／福井」　関西電力大飯原発３、４号機の再稼働問題で、「原子力発電に反対する福井県民会議」など４団体が23日、おおい町民を対象に実施した「再稼働に関する心配」のアンケートに基づき、町民が意見を表明できるまで再稼働の判断をしないように求める書面を町と議会に提出した。団体側によると、アンケートは町民との対話で聞き取った「心配なこと」13項目から三つまで選択する形式。21、22日に町内約500世帯を訪問し、348人（男144人、女204人）から回答を得た。福島第１原発のような事故▽雇用▽子や孫の将来▽事故発生時の避難▽活断層の３連動▽電力需給▽安全対策−−などが多数を占めた。26日に開催予定の住民説明会については「テレビで放映されるので発言しにくい」「説明を聞く会で、賛否を表明する場ではない」「無記名のアンケートで町民の意見を聞いてほしい」などの意見があったという。また、「原発住民運動　福井・嶺南センター」も23日、住民説明会に関する要望書を町に提出。原発から30キロ圏内住民の参加も認め、推進、反対双方の学者・専門家を講師に迎えて住民が納得できるまで開くことや、町民が問題を十分に理解した上で全有権者による住民投票を行い、意思を集約するよう求めた。時岡忍町長はこの日、記者団に対して、住民説明会について「私自身も（町民の）質問を聞き、町議も全員参加するので、意見の集約は十分できると思っている」と述べ、事後のアンケートや住民投票の実施を否定した。全町民約8800人中、700人程度の参加が見込めるとし、「予想より多くの人が関心を持っている。世論調査的にいえば十分（な数）だと思う」と述べた。

12.04.25 ★　原発を問う民衆法「4/15　 原発を問う民衆法廷・大阪法廷を開催！」　4月15日に開かれた大阪法廷の報告、動画などが見られます。なお次回は6月17日（日）に大阪市立平野区民ホールで開かれる予定です。

12.04.25 ★　NHK 4.25「柏崎刈羽原発 最大揺れの調査を」　原子力発電所の耐震性について国の原子力安全・保安院は新潟県の柏崎刈羽原発について原発周辺の活断層が連動した場合に想定される最大の地震の揺れがこれまでより大きくなる可能性があるとして、影響を調べるよう求めることになりました。 揺れが引き上げられた場合、ストレステストの結果などに影響が出る可能性があります。 去年３月の震災で断層の活動が震災前に比べて活発になったことから原子力安全・保安院は全国８つの原発についてこれまで考慮しなかった互いに５キロ以上離れた活断層が連動する可能性があるとして、影響を調べるよう電力会社に求めています。 このうち25日の保安院の専門家会議では新潟県の東京電力柏崎刈羽原発について提出された調査結果について議論を行った結果、原発の東側を走る４つの活断層が連動した場合、想定される最大の地震の揺れがこれまでより大きくなるおそれがあるとして、保安院は東京電力に影響を調べるよう求めることになりました。 想定される揺れが引き上げられた場合、原発の運転再開の判断の前提となるストレステストの結果などに影響が出る可能性もあります。 東京電力は「きょうの議論を踏まえて対応したい」としています。 一方、石川県の北陸電力志賀原発については、提出した調査に不十分なところがあるとして改めて調査をし直すよう求めました。 専門家会議では23日、北海道の泊原発と福井県の日本原子力発電敦賀原発、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ、中国電力島根原発の４つの原発について再評価を求めています。 このほか関西電力の美浜原発と日本原電の東海第二原発についても今後、議論することになっています。

12.04.25 ★　東京 4.25「太陽光１キロワット時＝４２円　経産省の再生エネ買い取り案」　再生可能エネルギーによる発電の普及を促す「固定価格買い取り制度」の詳細を話し合う経済産業省の調達価格等算定委員会は25日、太陽光で発電した電力を電力会社が買い取る価格を、消費税込みで１キロワット時当たり42円とする原案を決めた。風力発電は23円10銭、小水力は30円45銭〜35円70銭とした。買い取り期間は家庭用の太陽光（10年）や地熱（15年）を除き20年に設定。採算を確保するため、おおむね事業者側の要望に近い水準になった。算定委は週内に枝野幸男経産相に報告する。価格が固まったことで、７月の制度導入をにらんだ発電事業者の事業計画が本格化しそうだ。

12.04.25 ★　毎日 4.25「泊原発:３号機、５月５日深夜に停止…北海道電力」　北海道電力は25日、全国で唯一稼働している泊原発３号機（泊村、出力91.2万キロワット）を５月５日午後11時ごろに停止させ、定期検査（定検）に入ると発表した。政府が進める関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の早期再稼働は困難な情勢で、国内50基の原発は全て停止することになる。25日、安全協定に基づき道と原発の周辺４町村に報告した。北電によると、５月５日午後５時ごろから３号機の出力を低下させる。同11時ごろに発電が完全に止まり、約３時間後の６日午前２時ごろ、原子炉が停止。冷温停止は７日午後になる見通し。