東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.4.24

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

12.04.24  Yahooニュース 4.22「<放射性物質>高線量域20年後も 政府、初の予測地図公表」 政府は22日、東京電力福島第1原発事故で福島県内に放出された放射性物質を巡り、20年後までの年間空間線量率の予測図を発表した。昨年11月の航空機モニタリング結果を基に▽12年3月末▽1年後▽2年後▽5年後▽10年後▽20年後−−の6枚を公表。平野達男復興相は「理論値に基づいた予測図であり、除染の要素は加味していない」と説明した。政府が長期にわたる将来予測図を示したのは初めて。各自治体が住民の帰還計画などを作る際の判断材料にしてもらうため、第1原発から北西方向に延びる高汚染地帯を中心に作成した。それによると、原発が立地する大熊町と双葉町の境界付近では20年後でも居住が原則制限される帰還困難区域(年間被ばく線量50ミリシーベルト超)が、両町に加えて浪江町、葛尾村では居住制限区域(同50ミリシーベルト以下20ミリシーベルト超)が残る。予測図は福島市内でこの日開かれた原発周辺の8町村長との意見交換会で示した。帰還困難区域は賠償が長期にわたるため、細野豪志原発事故担当相は「しっかり検討する地域だと認識している」と述べた。 ※SPEEDIと同じで政府はもっと早くからわかっていたのに公表せず、中間貯蔵施設をつくりたいので今ごろになって発表したのではないかと思われます。

12.04.24  FoE Japan「4/27 緊急院内集会 大飯原発、拙速な再稼働にみんなで「NO!」 4月27日(金)12:00〜14:00 衆議院第二議員会館 多目的会議室 大飯原発3・4号機の拙速な再稼働にみんなで反対の声をあげましょう。 ぜひご参集ください。

12.04.24  47NEWS 4.24「国会にエネルギー調査会設置を 超党派議員が提言」 全原発の廃炉を目指す超党派の議員でつくる「原発ゼロの会」は24日、国会内で記者会見し、国会に国のエネルギー政策を検討するための「総合資源エネルギー調査会」(仮称)設置を求める提言を発表した。26日に有志議員や有識者を集めて関連会合を開く。社民党の阿部知子政審会長は会見で「民意を体現しているはずの国会でエネルギー政策を議論しなければ役割を果たせない」と指摘。東京電力福島第1原発事故に関する国会調査委員会を参考とした調査会発足への賛同を呼び掛ける考えを示した。 調査会では、中長期的なエネルギー政策や今夏の電力需給見通しなどを検討の対象とする。 ※経産省のエネルギー調査会が原発マフィアにしきられたでたらめな内容である限り、福島原発事故調と同様に国会の主導の元での調査会が必要です。
(参考)河野太郎のブログ 4.20「エネルギー基本計画見直しのデタラメ」

12.04.24  北海道新聞 4.23「がれき利用で防潮林整備、本年度着手 民放番組収録で首相」 野田佳彦首相は23日のTBS番組収録で、東日本大震災で発生したがれきを活用した防潮林整備について、青森県から千葉県までの対象となる沿岸部約140キロのうち、約50キロ分は本年度中に着手すると表明した。「広域処理だけでなく再利用も含めて、がれき処理に努力し、復興が目に見えて進むようにしたい」と述べた。防潮林整備は安全性が確認されたコンクリート片などのがれきを高さ約10〜3メートルの盛り土形成に使い、その上に樹木を植える仕組み。細川護熙元首相が3月に首相と会談した際、がれきの再利用策として提言していた。 ※これは宮脇昭氏や南相馬市市長など多方面から出ていたアイデア/要望でしたが、これまで無視してきた政府が言い出したのは、無理押ししようとしていたがれきの広域処理がどうしてもうまく進まない現実に気づいたからでしょうか。

12.04.24  東奥日報 4.23「燃料返送なら原発大半運転不能に」 原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理を中止し、日本原燃の六ケ所再処理工場に保管中の燃料を発生元に返した場合、大半の原発で燃料の収容力を超え、運転ができなくなるとの試算を、国の原子力委員会が22日までにまとめた。本年度中に返せば東海第2原発(茨城県、1基)と玄海原発(佐賀県、4基)などは停止、2015年度末には全国50基のうち39基が運転不能となる。再処理工場は3千トンの収容力に対し既に約2900トンを受け入れ、ほぼ満杯。さらに各地の原発に計約1万4200トンの燃料がある。東京電力福島第1原発事故後、原子力政策の見直しが進んでいるが、どのような政策でも、燃料を一定期間保管する中間貯蔵施設が早急に必要と言えそうだ。日本はプルトニウムを利用する核燃料サイクルを採用してきたが、政策転換を求める声も強まっている。本県は再処理が中止となった場合、保管中の燃料の最終処分場となる事態を懸念、原燃との覚書に基づき三村申吾知事は燃料を返送させる姿勢を示している。原子力委は、12年度中に燃料が送り返され、全原発が再稼働すると仮定し、影響を調べた。全国の原発の使用済み燃料プールなどの収容力は計約2万600トン。東海第2原発は84%、玄海原発は78%が埋まっており、燃料返送ですぐに運転不能になる。他に柏崎刈羽原発(新潟県、7基)、福井県内の関西電力の11基などが15年度末までに停止。20年度末に運転可能なのは泊原発(北海道、3基)など8基、25年度末は東通原発(1基)だけで、26年度末にゼロになる。中間貯蔵施設はむつ市に初の施設が建設中。各地の原発でのプール増設は地元の意向もあり、容易ではない。

12.04.24  読売 4.24「セシウム独自基準に賛否、食品新規制が発端」 今月スタートした食品中の放射性セシウムの新規制値について、農林水産省がこれよりも厳しい独自基準の設定を自粛するよう要請したことが、生産や流通の現場に波紋を投げかけている。「国の数値では消費者は安心してくれない」という反発の一方、新規制値は世界的にも極めて厳しいだけに、「屋上屋を架すような基準は無駄」と賛同する声もあがった。茨城県では県と茨城沿海地区漁業協同組合連合会が1キロ・グラムあたり50ベクレルの独自基準を設けた。同連合会の小野勲会長は「消費者に安全な魚を送るためだ。国の基準を守らないならまだしも、より厳しくやって、なぜ余計なことを言われるのか」と憤る。新規制値は、食品の規格を決める国際機関「コーデックス委員会」などの考え方を取り入れて設定されたものの、先進国と比べておよそ1ケタ違う厳しさだ。それでも「安心できない」という消費者の感覚を優先しがちなのは小売りも同様だ。流通大手の「イオン」は自社プライベートブランド商品を中心に、「測定で検出されないこと」との独自基準を掲げる。担当者は、「お客様の気持ちを最優先にしてきた。対応を変えるわけにはいかない」と言う。行政でも、学校給食の食材で同4ベクレルという基準を設ける札幌市教委は「要請があっても方針は変わらない」。‥農水省では「通知は、二重基準による現場の混乱を避けるために示した。独自検査をするなという趣旨ではないことを理解してほしい」と説明している。 ※国による独自検査規制という動きが少しでもあれば断固跳ね返しましょう。
(関連) ゲンダイネット 4.24「農水省 たった3日で撤回の自業自得」 「セシウム規制は国の基準に従え」――と、農水省が20日、食品メーカーやスーパーに「通知」を出したことに、案の定、日本中から批判が噴出。23日鹿野農相が「食品メーカーなどの独自の規制を否定するものではない」と釈明し、事実上、たった3日で撤回に追い込まれた。批判が噴出したのは当たり前だ。政府は食品に含まれる放射性物質の規制について、4月から「一般食品の放射性セシウムは1キロあたり100ベクレル」など新基準を施行した。しかし、より安全な食品を求める消費者のニーズに応えるために、食品メーカーやスーパーは、国の基準より厳しい「独自の基準」を設け、販売している。商売としては当然のこと。なのに、農水省は外食産業など270団体に一方的に「国の甘い基準に合わせろ」と命じたのだから、ムチャクチャ。農水省は「安全を競い合う状況があり、指導が必要と判断した」と説明しているが、なぜ安全競争をしてはいけないのか。官僚の実態に詳しいジャーナリスト・若林亜紀氏が言う。 「恐らく、声の大きい一部の生産者から『基準の厳しいスーパーが買ってくれない』と文句を言われ、通知を出したのでしょう。しかし、本末転倒です。スーパーなどが独自基準を設けるのは、国の基準が信用されていないからです。まずは信頼回復が先でしょう。強引に基準を押しつけたら、さらに不信感をもたれるだけです。それよりなにより、国民はお上に従っていればいい、という発想がありありです」どうしても生産者を守りたいなら、数値の高い食品は、日本中の公務員や国会議員、地方議員に強制的に買わせるようにしたらどうだ。

12.04.24  河野太郎のブログ 4.20「エネルギー基本計画見直しのデタラメ」 現行のエネルギー基本計画を「ゼロベースで見直し」、「原発への依存度低減のシナリオを具体化する」はずの経産省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の運営のデタラメぶりが度を超している。 この委員会の三村明夫委員長と事務局は、8名の委員が連名で提出した意見書を無視し、わずか1人の委員が提出した原子力の依存度を高める提案を、他の多くの委員の異論を押し切って強引に取り上げようとしている。 委員長と事務局の恣意的な運営を改めない限り、この基本問題委員会はこれまでの原子力ムラの中にさらに腐った特区をつくることになる。 もともと政府は、エネルギー基本計画の見直しは、まず省エネを最大限に増やし、次に再生可能エネルギーを増やす、そしてLNG等の化石燃料のクリーン化、最後に原子力発電という優先順位を明確にしている。 三村委員長と事務局は、省エネをわずか10%しか見込まない前提で、原発依存度0%、20%、25%、35%という四つのシナリオのマクロ経済分析を進めようとしている。 しかし、原発依存度20%以上のシナリオは原発の現状維持あるいは増設なくしては達成できない。 しかも福島第一の賠償や廃炉費用が明確でないなかでのマクロ経済分析にどれだけの意味があるのか。 事故以来、経団連会長が東電擁護の発言を繰り返す中で、経団連の幹部を委員長にすること自体、おかしいのではないか。きちんと国民を巻き込んだエネルギー基本計画の見直しを行うべきで、再稼働同様のこんないい加減な委員会は即刻廃止すべきだ。

12.04.24  関電前すわりこみ☆ 4.24「【緊急拡散】4・26関西電力ヒューマンチェーン!13時、大阪中之島・関電本社前へ!」 原発再稼動をやめさせましょう。 みんなで関電をヒューマンチェーンします。 ぜひ、どなたでも、ご参加ください! 26日13時(午後1時)、 大阪・中之島 関電本社前へ!

12.04.24  しんぶん赤旗 4.245「政府「今夏0.4%電力不足」 民間機関批判「過大な需要見積もり」 原発なしでも余力」 政府は23日、今夏の電力需給について議論する需給検証委員会(委員長・石田勝之内閣府副大臣)の初会合を開き、原発の再稼働がなければ全国で0.4%の電力不足が生じるとの推計を発表しました。同委員会に対し、民間研究機関、環境エネルギー政策研究所(ISEP、飯田哲也所長)は今夏、全部の原発が停止していてもすべての電力会社で電力を十分まかなえるとの推計を提出しました。ISEPが発表した資料は政府の推計を「過大に見積もった需要を固定視」していると批判。「原発再稼働問題と電力需給問題は切り離し、前者は安全性と社会合意により判断すべき」だと提言しました。ISEPは「2011年の夏は企業や家庭の節電により、ピーク電力は東京電力管内で前年より18%削減され、全国でも13%削減されたため、原発が8割停止していても電力需給には問題は生じなかった」と指摘。「原発の再稼働をしなくても2012年夏のピーク時の電力需給を満たせる節電対策が可能なことは、2011年夏と2011年冬の実績ですでに立証されつつある」と判断しました。11年並みの節電を実施し、発電設備を再点検して供給力を見直せば、今夏、全原発が停止したままでも、電力ピーク時に全国で16%以上、需給の余裕を確保できると推計しました。原発のない沖縄電力を除く9電力各社を見ると、関西電力を除く8社は単独でも供給余力があります。関西電力で全原発が停止しても、11年並みの節電に加え、供給余力のある他電力からの融通、自家発電調達など約150万キロワットの追加対策があれば、ピーク時の電力を確保できるとしています。また、節電対策としては、生産減や深夜休日シフトではなく、需給調整契約や時間別料金の導入など多様な方法があると提案しました。

12.04.24  NHK 4.24「福井県知事 再稼働巡りけん制」 関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡って、大阪市の橋下市長らが藤村官房長官と会談し、8項目の提案を申し入れたことなどについて、福井県の西川知事は、記者会見で「国のエネルギー政策における原子力の位置づけを理解したうえで議論すべきで、政治的な材料にすべきではない」と述べ、けん制しました。 西川知事は、記者会見で、大飯原発3号機と4号機の運転再開を巡り、大阪市の橋下市長や京都府、滋賀県の両知事が相次いで提案や提言を政府に申し入れたことについて、「現状の国のエネルギー政策における原子力の位置づけを理解し、自覚したうえで議論すべきで、政治的な材料にすべきではない。日本の将来や国家の安全、国益を考えて判断する必要がある」とけん制しました。 そのうえで、西川知事は「お互いに理解し合うことが必要で、誤解があってはいけない。消費地に対して政府がはっきりと説明し、理解してもらうことが大事だ」と述べ、政府が関西圏の理解を求めていく必要があるという考えを示しました。 また、西川知事は「関西が納得するまで運転再開の判断をしないということか」という質問に対し、「政府が関西圏に十分な説明をするなかで、政府として『理解された』と判断するかどうかにかかっている」と述べ、運転再開の判断にあたっては政府が関西圏の理解を得るための努力をするかどうかを見極めていく考えを示しました。

12.04.24  産経 4.24「敦賀原発、立地不適格か 原子炉下の断層に問題 保安院が再調査指示」 経済産業省原子力安全・保安院は24日、日本原子力発電敦賀原発(福井県)を現地調査し、原子炉の下などを通る断層は新しい時代に動いた可能性があり、原発の立地場所として不適格の恐れがあるとの見方を明らかにした。国は、原子炉建屋など重要な施設を活断層やそれに伴い動く断層の上に建てることは認めていない。活断層とともに動く危険性が確認されれば、敦賀原発は廃炉になる可能性がある。保安院は、日本原電に速やかな再調査を指示した。敦賀原発の敷地内には活断層「浦底−柳ケ瀬山断層帯(浦底断層)」が通っており、保安院とともに調査した専門家は「浦底断層の活動に伴い、原子炉の下の断層が動く可能性がある」と指摘した。調査したのは保安院の担当者と専門家会議の委員ら10人。敦賀原発や隣接する日本原子力研究開発機構の敷地で、地層が露出している崖など4カ所を見た。地層の状態などから、これらの断層は新しい時代に動いた可能性が高いと判断した。委員の一人、産業技術総合研究所の杉山雄一主幹研究員は「活断層が動いてできる破砕帯の典型的なもので、活断層であることを否定できない」と指摘した。

12.04.24  産経 4.24「水田作付けに影響なし 新潟市が放射性物質検査」 新潟市は24日、市内52カ所で水田土壌の放射性物質検査を行い、放射性セシウム137を最大16ベクレル(1キロ当たり)検出したと発表した。国の定めた上限値5千ベクレルを大幅に下回り、「問題はない。安心して作付けしてください」としている。検査は3月26日〜4月19日に昭和30年代の合併以前の旧市町村単位で1地点ずつ実施。ヨウ素131、セシウム134、セシウム137を調べた結果、21地点では何も検出されず、31地点がセシウム137のみ微量に検出した。

12.04.24  産経 4.24「今夏の節電で上田知事「東電のために頑張るつもりない」 埼玉」 埼玉県の上田清司知事は24日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発事故に伴う電力不足について、「節電には協力する」としながらも「今年は東電のために頑張るつもりは全くありません」と述べ、企業向け電力料金値上げに踏み切った東電の姿勢を批判した。東電が23日に今夏の電力需給見通しを発表したことについて問われた上田知事は、節電対策として「クールビズを昨年より前倒しして5月1日から始める」と表明。その上で「昨年と違い、今年は東電のためではない。県のCO2削減計画もあるので節電には努めないと」と述べ、節電は東電への協力ではなくあくまで県の施策として行うことを強調した。また、予備率を4.5〜4.8%とした需給見通しについては「数字の根拠はまったく分かりません。素直に信じる気にもなれません」と突き放した。

12.04.24  WEBRONZA 4.23「原発、「放射能以外」のリスク」 原発事故については、被曝リスクが関心の中心になっている。これは当然のことであるが、それゆえに、より大きな図柄を見逃しているようにも思える。たとえば、今回の福島第一原発の事故において、「放射能では一人も死んでいない」と主張する人々がいる。確かに、今までのところ事故によって環境中に放出された放射性物質に起因する死者は確認されていない。しかし、この主張は少なくとも二つの点でミスリーディングである。一つは、現時点で放射能によって死亡するならば、高線量被爆による急性障害によるものであり、低線量の長期間の被ばくによる晩発性障害のリスクを無視しているという点。二つ目に、放射能ではないが、「原発事故」による死者はすでに出ているという点である。  今回の事故による緊急避難の際に多くのお年寄りが命を落とされたのは事実である。原発事故の際には、このような広範囲にわたる緊急避難を伴い、そこには不可避的に一定の混乱が発生することを考えると、原発事故ですでに死者は出ていると考えるべきであろう。つまり、「原発事故による死者」を「放射能による死者」にすり替えて議論しているのである。原発事故のリスクは、放射能ばかりではない。このリスクを総合的に対応するためには、いろいろなシナリオに対応した事故対策を具体的に設定し、原発事故による被害を最小のものとする努力か必要である。この議論なくして、「放射能では一人も死んでいない」と主張しても、原発の安全性を擁護する議論としては説得力に欠ける。さらに、原発のリスクは、事故に直接由来するものばかりではない。原子力は、政治的・社会的リスクも大きなエネルギー源である。

12.04.24  Yahooニュース 4.24「橋下市長「国民はだまされるな」…大飯安全宣言」 24日、原子力発電所の安全性に関する8提案を政府に申し入れた橋下徹大阪市長は、関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働方針を巡り、藤村官房長官に対し、政権批判を繰り広げた。藤村長官との会談は午前10時45分から官邸で始まった。冒頭、橋下市長が「時間をいただき、感謝している」と切り出して和やかな雰囲気だったが、報道陣が退出した後、一転した。出席者によると、橋下市長が「(科学的知見がないまま)政権が安全宣言をしたことは絶対におかしい」と強い調子で懸念を伝えた。藤村長官は「ストレステスト(耐性検査)の1次評価を含めて、再稼働を進めていく」と、政府方針を堅持することを説明したという。10分間の会談予定は25分間に延びたが、両者の溝は埋まらなかった。橋下氏は終了後、報道陣に、「政権は安全と言うが、科学者は言っていない」「政権の安全宣言に国民はだまされるな」と、政府の対応をやり玉にあげた。 ※だまされる国民は少ないと思いますが、いろんな形でいろんな人が政府に圧力を加えていく必要はありそうです。

12.04.24  phantomloversのtwitter 4.24「夏の電力 関電など不足見込み、と言うが…【4/24東京新聞2面】節電はまともに勘案せず、恣意的な算出方法に批判。それでもやっと弾き出した不足はたったの0.4%。それもピーク時、つまり一瞬だ。」(東京新聞記事画像有り)

12.04.24  portirlandのfacebook 4.24「SPEEDIまとめ。福島県の犯罪的な所業と言い訳集。」 (かなり重要)福島県が削除したとしたSPEEDI情報は、USBメモリや印刷物で残っている。256MBのUSBメモリ1個で、全部保存可能だった。(重要 動画)福島県のSPEEDIデータ消去、福島県の佐藤生活環境部長(現:保健福祉部長)が「私の判断で非公開にした」と5月19日の県議会で認めている。(重要)3月15日・16日にSPEEDIの情報を文科省政務三役は知っていた。高木義明・笹木竜三・鈴木寛・笠浩史・林久美子。福島みずほ氏提出の質問趣意書・答弁書より。 (重要:拡散 証拠画像)福島県のSPEEDIデータ消去、重いから消したは100%嘘です。アメリカに証拠がある。

12.04.24  Actio 4.24「城南信用金庫の吉原理事長迎えてトーク・ライブ 地域からおカネの流れを変える」 吉原毅さんは、「みんなが安心して暮らせる社会へ」と題して講演を行った。「原発事故によって福島の美しい自然が放射能で汚染され、たくさんの人が住めなくなった。これほどまでに原発というのは恐ろしいものかと思い知らされた」と東電・政府を批判、「当金庫も節電で電力を3割減らすことができた。原発に依存しなくても、日本経済は大丈夫だ」と指摘した。本業についてもふれ、「金融機関と一括りにされるが信用金庫は銀行とは違う。19世紀、英国で起こった協同組合運動が先祖にあたる。信用金庫の原点は地域の発展だ」として、原子力事業への投資に深く関わってきた大銀行を暗に批判した。そして、「個人主義と市場原理主義を根源的に考え直す必要がある。現代はお金だけじゃなく、言葉の力、思いやり、コミュニティが必要だ」と締めくくった。

12.04.24  portirland 4.24「福島第一原発2号機のセシウム放出量が、7倍に急増している。 」 気になりますね。7倍に急増しています。なぜでしょうか?

12.04.24  東京 4.24「大阪8提案 政府、大飯には適用せず」 大阪市の橋下徹市長は二十四日午前、藤村修官房長官と首相官邸で会談し、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題について、原発百キロ圏内の都道府県との安全協定締結など再稼働に関する八項目の提案を実現するよう申し入れた。藤村氏は将来的な検討課題とした上で、大飯原発については「手続きを今、進めている話だ」と述べ、提案とは切り離して早期再稼働を目指す意向を示した 会談には大阪府の松井一郎知事も同席した。橋下氏は「政治家や政権が安全宣言をするのはおかしい。政権が決めた手続きが安全かどうかは、科学者も誰もお墨付きを与えていない」と述べ、野田佳彦首相と関係三閣僚による再稼働の決定に反発した。橋下氏は会談後、藤村氏が提案を大飯原発再稼働の判断材料にしない考えを示したことについて、記者団に「残念だ」と表明。政府の方針については「国家運営の重大な危機だ」と厳しく批判した。滋賀県、京都府も政府方針に納得しておらず、政府と原発周辺自治体の溝はますます広がった。 ※橋下市長ならずとも、原発マフィアずぶずぶのまったくどうしようもない政権です。早急に政権の座から追い落とすしかないでしょう。

12.04.24  毎日 4.24「神戸市:関西電力へ「脱原発依存」など京都市と共同提案へ」 関西電力への株主提案について、神戸市の矢田立郎市長は24日記者会見し、「可及的速やかな全原発の廃止」を求める大阪市案には同調せず、「脱原発依存」を求める別の議案を京都市と共同提案する考えを明らかにした。大阪市提起8議案のうち「新たなサービスの展開」など3議案は、京都も含め3市の方向性が一致したといい、共同提案する方向。  矢田市長は神戸市の提案骨子として、(1)安全で安定した電力供給体制の構築(2)できる限り早い時期に原発に依存しない電力供給体制を実現し、原発稼働では世界最高水準の安全性を確保−−などを発表した。 ※脱原発と口では言いつつ、「世界最高水準の安全な原発」というのはけっきょく推進派と同じ発想で、大阪市の方がましです。

12.04.24  毎日 4.24「枝野経産相:見解を軌道修正 大飯以外の再稼働手続きで」 枝野幸男経済産業相は24日の閣議後の記者会見で、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)と四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)以外のストレステスト(安全評価)について「保安院が作業をさらに進めることは特段問題ないと、細野(豪志・原発事故担当)大臣から話をいただいている。具体的に進められるのかどうか調整に入っている」と述べた。枝野氏は20日、大飯3、4号機以外の再稼働手続きは、原子力規制庁の発足を待つべきだとの見解を述べたが、軌道修正した。 ※またまた前言を翻すとは、予想はしてましたが、まったく信用ならない政治家です。

12.04.24  身内の者の葬儀を出していたので更新をお休みしていました。まだ後片付けがあるのと新聞の5月号づくりもあるので、しばらくは更新がすくなくなると思います。

amanakuni Top