12.04.15 ★　zakzak 4.12「東電の口利きで電気料金格安になると大企業の関係者証言」　東京電力は4月1日から契約電力50キロワット以上の企業を対象に、平均17％に及ぶ一斉値上げを発表した。しかし、解せないのは、電気料金値上げで最も大きな打撃を受けるはずの大企業が、東電の値上げについて批判せずダンマリを決めこんでいることだ。経団連のトップである米倉弘昌・会長に至っては、「今の段階では（値上げは）やむをえない」と容認の姿勢まで見せてしまっている。そこには秘密がある。1990年代の電力自由化によって、大口事業者向けは「自由化部門」とされ、電気料金は電力会社と顧客企業との相対契約となった。問題は、東電と各企業との契約である。その内容はまったく公にされていないが、東電と“親密な関係”にある大手企業だけが優遇され、電気料金も格安になっているというのである。大手企業は一般家庭の30〜40％程度の料金で電気を使用しているとの試算もある。東電と企業との“特殊事情”で値引きされるケースもあるという。米倉経団連会長は東電の経営問題について、「経営陣の経営態度が悪かったのではなく、大災害が原因」だとし、原発事故の補償については「国が全額賠償負担すべき」との考えを貫いている。露骨な東電擁護だが、その裏には米倉氏が会長を務める住友化学と東電の間の“特殊事情”があると見られている。住友化学関係者が明かす。「化学業界は電力を大量に使うので、東電とは浅からぬ付き合いがある。東電は電力業界の中心にいるので、管内でなくともその影響力は及ぶ。ウチの場合、岡山県倉敷市にある主力工場の電気料金は、東電さんの計らいでうんと安くしてもらえている」岡山県倉敷市は中国電力の管内だが、電力業界の“盟主”である東電の口利きで、電気料金を安くしてもらっているというのだ。‥ある経団連関係者はこっそり打ち明ける。「米倉氏は2004年に経団連副会長に就任したが、当時の経団連は前評議員会議長だった那須翔氏や旧経団連元会長の平岩外四氏ら東電出身者の威光がまだまだ強く、いろいろ世話になったといっていた。もともと東電は常に経団連のなかで中枢的な地位を占めてきた。経団連に加盟している大企業と東電の間には、多かれ少なかれ“特殊事情”がある。東電批判が聞かれないのも当然だ」東電は経団連のライフラインを握ることで、実質的に日本経済を牛耳ってきたのである。　※日本人は北朝鮮や中国は独裁国家で、共産党幹部たちが甘い汁を吸って国民から搾り取っていると思ってますが(実際そういう面もあるでしょう）、日本だって同じことなんじゃないか！ということです。

12.04.15 ★　しんぶん赤旗 4.15「独の温室ガス ２．１％減　原発停止でも排出抑制可能　自然エネ利用 経済も成長」　2022年までの原発全廃を決めたドイツで、風力や太陽光など自然エネルギーを利用した発電が進み、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの排出量が順調に減っていることが明らかになりました。イツ連邦環境庁は12日、11年の温室効果ガスの排出量は、前年比で2.1％減り、９億1670万トンになったと発表しました。これによって、京都議定書が基準とする1990年の排出量からの削減目標21％を大きく上回る26.5％削減となります。ロイター通信が報じました。ドイツのメルケル政権は昨年３月、福島第１原発の事故が起きた直後に、2022年までに全国に17基ある原発を段階的に閉鎖することを決定。11年には８基の原発を停止しました。今回発表されたデータは、温室効果ガス削減には原発が必要というフランスなどの主張を覆すものです。日米の経済界などは、経済成長するためには温室効果ガス削減は難しいと主張していますが、ドイツは10年に3.6％11年に３％と安定的に経済成長しており、こうした温暖化対策への消極論の誤りを事実で示すものとなっています。‥同庁などを管轄するレトゲン環境相は11日、今年３月までの３カ月間の再生可能エネルギーの発電量が昨年同時期の発電量に比べ、約40％増加したと発表しました。同相は、20年までに総エネルギーの35％を再生可能エネルギーで賄うとするドイツの目標達成に大きく近づくものだと強調しました。　※右肩あがりの経済成長などする必要があるとは思いませんが、原発維持の口実に使いたい人を納得させるには有力な証拠となります。

12.04.15 ★　Infoseekニュース 4.15「一時的に「原発ゼロ」へ＝大飯再稼働間に合わず―枝野経産相」　枝野幸男経済産業相は15日、徳島市内のホテルで講演し、国内で現在唯一稼働している北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）が５月５日に定期検査入りするため、「（原発の稼働は）５月６日から一瞬ゼロになる」と明言した。経産相が運転中の原発がいったんゼロになるとの見方を示したのは初めて。枝野経産相は関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、14日に福井県やおおい町に協力を要請したばかり。地元などの理解を得て再稼働するには相応の時間がかかるため、一時的に原発ゼロとなることを認めた形だ。‥今夏の需給については「原発がないと相当いろいろなところに無理がくる」と指摘。関電大飯原発３、４号機の再稼働について、いずれ地元住民や国民の理解を得られるとの見方を示した。　※枝野の言うことはまともに受け取らない方がいいと思います。実際に何をやるかを見てましょう。

12.04.15 ★　DAILYMOTION「20120415　“再稼働”は安全なのか？　空白の３年間とは」　報道ステーションSUNDAYより。 政府はついに大飯原発の再稼働は妥当だと決断した。 そして枝野経産相は地元の福井県知事に再稼働の協力要請をしたが、知事が口にしたのは保留という言葉だった。 この再稼働を巡っては橋下大阪市長が民主党政権を厳しく批判。 しかし政治的な動きより、私たちにとってもっとも重要なのは安全性だ。 大飯原発は再稼働させて本当に大丈夫なのか、現場を取材した。 敦賀短大・外岡慎一郎教授によると、古文書には若狭湾に大津波が来たことがかかれているいう。 新潟大学・立石雅昭名誉教授によると、大飯原発周辺には３つの活断層があり、連動した場合に原発への影響がどうなるかはプロセスを解析しないと分からないという。 政府が再稼働を妥当とした理由の一つは、関西電力が出した追加の安全計画だ。 しかしそこには大きな矛盾があった。 １）福島第一原発で事故対応の司令所となったのが免震重要棟だ。しかし大飯原発にはその施設がなく、2015年までに建設する計画だ。では完成までの３年間はどうするのか。 元原発プラント設計技術者でストレステスト意見聴取会委員の後藤政志氏に聞く。 ２）また大飯原発にはフィルター付きベントがない。これも３年後に完成予定だ。 こういった万が一の備えを先送りにした再稼働について、後藤氏は、 ３年先までは事故が起こらないという前提でものを考えている。 その対策は十分じゃないし確実じゃない。 スタジオゲストの元経産相官僚・岸氏は、自分は原発の再稼働は必要と思ってるが、その立場からも今回の再稼働の動きはあまりに拙速すぎる。新しい安全基準がわずか３日でできる。しかもそれは安全保安院の官僚だけで作っていて、原子力安全委員会は関わっていない。 電力需給に関しても電力会社の言い値がベースになっているから、それを国民が信頼するのは難しいと思うと語る。

12.04.15 ★　田中龍作ジャーナル 4.15「【福井報告】　仙谷氏　「大飯原発再稼働」に向けて地元議員のネジを巻く」　関電大飯原発の再稼働を急ぐ野田政権の司令塔である仙谷由人・政調会長代理が14日、福井入りした。同じ日、県知事やおおい町長に会い再稼働への理解を求めた枝野幸男経産相が表役とするならば、仙谷氏は地元議員らに根回しをする黒子役だった。 仙谷氏は福井市内の自治会館で地元議員（県議会、市町村議会議員）約20名を集め、原子力発電の必要性をひたすら説いた―― 「エレベータが止まる。情報通信も電話も電力で動いている」。仙谷氏は小学校の高学年が知っているような理屈から入った。「脱原発、脱化石燃料を同時にやるのは至難の業だ。一朝一夕に現実の政策活動のなかでは容易ならざるものがある。ナローパス（狭い路地）を通るために原発再稼働に向けて決断するしかなかった…（中略）どうか（再稼働に）ご理解を頂きますようお願いします」。本論は気の利いた高校生並みのレベルだ。‥再稼働に慎重な見解を示した地元議員はわずか3人。倍の6人が賛成意見を述べた。聞いていて腰を抜かすほど賛成派は再稼働に積極的だった。‥賛成派の議員たちは仙谷氏の覚えがめでたくなることで、自分の選挙を楽にしてもらおうとの下心があるのだろう。そうとしか思えないほど、原発を賛美した。仙谷陣営はマスコミフルオープンにして地元の同意を宣伝した。‥仙谷氏の福井入りは、再稼働に向けて地元議員のネジを巻きに来たとしか言いようがなかった。　※こいつが民主党政権の中で原発推進の仕切り役となっています。

12.04.15 ★　田中龍作ジャーナル 4.15「【福井報告】　裏門からこっそり入った枝野経産相」　14日午後3時23分、枝野幸男経産相を乗せたシルバーのワゴン車は、人目を避けるように裏門から福井県庁に滑り込んだ。大飯原発の再稼働に反対する市民約200人が待ち構える正門を避けたのである。裏門から入ったことを知らされると正門では爆発音のようなブーイングが起きた。「再稼働反対」「エダノは帰れ」…シュプレヒコールが耳をつんざく。枝野大臣はこの日、再稼働への理解を要請するために福井県庁を訪ね、西川一誠知事やおおい町の時岡忍町長らと面談することになっていた。反対派は枝野氏の入庁を阻止しようと、正門前でピケを張り気勢をあげた。肩透かしをくらった彼ら彼女らの怒りは収まらない。正門から約50ｍ先の県庁玄関前まで一気になだれ込んだ。玄関を固めていた警察隊と激しい押し合いになった。公妨による逮捕者が出てもおかしくないほど騒然とした。「（庁舎の）中に入れろ！」。怒号が飛ぶ。30分間にわたる県幹部との交渉の末、反対派のうち3人が入館を許され、環境担当の部署に「再稼働反対」の申し入れをした。‥筆者（諏訪）は地元福井県の参加者を何とか見つけインタビューした。もんじゅから30キロ圏内の越前市に住む女性（60代）だ― 「今まではお上を信じていたが、311以降は信じられなくなった。地域の中で人と一緒にしていれば安心だった。もの言う県民性ではないので、集会参加は勇気のいることだ。地域でレッテルを貼られるから。原発は普通の人が『これはおかしい』と思うような問題。私は学生運動もせず普通に生きてきた。そんな私を立ち上がらせたのが原発問題だった」。女性は自らの人生を反芻するように、言葉を選びながら語った。社会の隅々にまで電力会社からの寄付金が行き渡り、国からの交付金が財政を支える「原発立県福井」。福島の事故と大飯原発の再稼働は「長い物（原発）には巻かれろ」の県民意識を変えつつあるようだ。

12.04.15 ★　Infoseek 4.15「維新、衆院選で民主と「全面対決に」…松井知事」　国政進出を目指す地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は14日の幹部会議で、次期衆院選では民主党と連携しない方針を決めた。関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働要請に反発したためで、野田政権との対立は決定的となった。幹部会議は、橋下氏が13日に再稼働問題を巡って「民主党政権を倒すしかない」と発言したことを受けて開かれた。橋下氏は会議に出席しなかったが、民主党との対決方針について出席者全員が了承した。幹事長の松井一郎大阪府知事は会議後、「原発再稼働については、民主党と我々の考えは全く正反対だ。今のままでは（次期衆院選で）全面対決になる」と述べた。

12.04.15 ★　時事 4.15「「仮の町」構想、避難４町検討＝コミュニティー維持狙い−具体化はこれから・福島」　東京電力福島第１原発事故で避難した福島県の４町が、避難先で町役場や学校、商業施設などが集まる「仮の町」構想を検討している。放射線量が高い地域は帰還の見通しが立たず、コミュニティーがなくなることを懸念するためだが、具体化はこれからだ。仮の町構想は、第１原発周辺の大熊、浪江、双葉、富岡町が検討。４町は全域や大半の地域が警戒区域に指定されている。国が進める避難区域再編でも、地域によっては立ち入りが厳しく制限される帰還困難区域になる可能性がある。役場機能を会津若松市に移した大熊町は３月、仮の町を具体化する復興計画素案をまとめた。2014年ごろからいわき市周辺で住民や行政の移転先となる拠点づくりを始め、16〜20年ごろまでに完了するとしている。

12.04.15 ★　時事 4.15「原発再稼働、５８％が反対＝廃止派、昨年５月以降最高に−時事通信３月世論調査」　定期検査で運転停止中の原子力発電所について、再稼働すべきでないと考える人が58％に上ることが、時事通信社が３月に実施した世論調査で分かった。原発を廃止すべきだとした割合も昨年５月の調査以降では最高となった。調査は３月２〜12日、全国の成人男女4000人を対象に面接で実施し、1217人から回答を得た。０〜10点の段階評価で、「どちらでもない」は５点とする方法で調べた。原発の再稼働については、「再稼働すべきでない」（０点）が25.4％と最多で、「どちらでもない」（５点）が21.2％。０〜４点の再稼働に反対する意見は計58.5％だったのに対し、６〜10点の賛成派は計16.2％にとどまった。今後の原発の在り方では、「（廃止、推進）どちらでもない」（５点）20.9％、「速やかに廃止」（０点）20.7％の順。４点以下の「廃止派」は計69.2％となった。原発の安全性についても、「まったく安全でない」（０点）と答えた人が27.3％で最も多く、安全でないとする４点以下の回答は計74.4％で、不信感が強いことがうかがえる。

12.04.15 ★　Yahooニュース 4.14「ヤーコン茶は2万ベクレル＝宮城県」　宮城県蔵王町の業者が製造したヤーコン茶から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、県は14日、セシウム濃度は国の基準値（1キロ当たり100ベクレル）の200倍超の2万290ベクレルだったと発表した。業者の自主検査では1万7200ベクレルだった。県によると、出荷済みの1100セットのうち、同日までに約40セットが回収された。　※乾燥・濃縮されたものとはいえ、そこまで高濃度の汚染があるということは、他の農産物も心配です。

12.04.15 ★　ハンギョレ・サランバン 4.15「【社説】 原発は点検より、即時閉鎖すべき」　政府が古里原発1号基の再稼働の可否を国際原子力機構(IAEA)に特別点検してもらい、その結果により決めるという。原子力安全委員会の独断では再稼働を始めず、点検結果によっては原子力発電所の閉鎖の決定を下すこともできるという。地域住民も同機構の点検を要求したことがあり、手続きを慎重に踏んでいるようだが、実際には再稼働のための名分を得るための形骸的な行為と見られる。そのような奇策をとらず、古里1号基は閉鎖すべきだ。同機構は核兵器の査察関連の監視を主にする所で、原発の安全に対しては期待できるものがあまりないという。今まで閉鎖勧告を一度もしないほど該当国家の意中に沿い、日本の福島原発の事故後も原発擁護の歩みを続けている。特別点検というものの、6月3日から10日まで8人が訪問して進めるというので、極めて形式的な点検になるほかない。信頼性も足りず実効性もない点検結果を再稼働の根拠とすることはできない。機張邑（キジャンウプ）住民たちが同機構の話を持ち出したのは同委員会を信じられずにわらにでもすがる思いだったのだ。住民たちは不安で住めないとして古里1号基の即時閉鎖を要求している。　

12.04.15 ★　毎日 4.15「大飯再稼働:「５月」に黄信号…迫られる「地元」線引き」　14日に福井県を訪問した枝野幸男経済産業相に対し、西川一誠福井県知事らが大阪市や京都府など関西圏の理解を得るよう求めたことで、唯一稼働中の原発が停止する５月５日までの大飯原発再稼働に黄信号がともった。枝野氏は理解を得る「地元」の範囲をあいまいにしてきたが、県などが「関西圏の理解」を求めたことで、線引きを明確にすることが求められる。枝野氏はこれまで、「どこかで線を引いて、その線の外は関係がないと言っていいのか」と繰り返していた。再稼働の妥当性を検討する福井県の専門家委員会の中川英之委員長（福井大名誉教授）は「再稼働の可否を判断するには大飯原発の実地調査も必要」と述べるなど５月５日までに結論を出すのは難しそうだ。政府が恐れる「原発ゼロ」の事態が現実味を帯びてきた。

12.04.15 ★　毎日 4.15「福島第１原発:２号機の圧力容器底部の温度計に異常」　東京電力は15日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部にある温度計１個が、正常な温度を計測できなくなったと発表した。容器の同じ高さには、３個の温度計が取り付けられているが、うち１個は２月に急激な温度上昇を示してすでに故障と判断されており、この高さを計測する正常な温度計は１個となった。東電は「残る１個で底部の温度は監視できている。（容器底部が100度以下とする）冷温停止状態が維持されているかは、ほかの位置の温度計も含め、総合的に判断する」としている。

12.04.15 ★　日刊ゲンダイ 4.12「菅直人が「お縄」になる日」　＜「ＳＰＥＥＤＩ」隠しで住民７９人が亡くなった＞ 　ついに堪忍袋の緒が切れた。原発事故で避難生活を強いられている福島県浪江町の馬場有・町長が、国を相手取って刑事告発に踏み切る考えを明らかにした。罪状は「業務上過失致死」などを検討している。それだけ政府の過失責任は重大なのだ。事故直後に「ＳＰＥＥＤＩ」（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の情報を隠した結果、多くの住民が放射線量の高い北西方向に避難、余計な被曝を招いた。何度も避難先の変更を余儀なくされ、病状が悪化して死亡した住民もいる。現時点で79人が「震災関連死」として認定された。 「政府が速やかにデータを公開していれば、亡くならずに済んだ人もいるでしょうし、余計な被曝も防げたはず。これは町民全体の共有認識です」（浪江町職員）馬場町長は「（北西に）行ってはいけないとなれば、別の避難地もあった。人道上問題だ」と怒り心頭だが、当時の事故対応の責任者は言い逃れに終始。あれだけの重大事故を起こしながら、菅直人前首相をはじめ、まだ原子力安全委に居座る班目春樹委員長以下、東電幹部も含めて誰一人、責任を取ろうとしない。 ＳＰＥＥＤＩをめぐっては、菅ら事故対応の陣頭指揮を執った政治家５人が「存在を知らなかった」と、民間の事故調査委の調査に開き直り。当時の福山哲郎官房副長官の証言によると、メディアを通じて存在を知った後、「ＳＰＥＥＤＩを回しているなら資料をくれ」と問い合わせたが、原子力安全委の班目春樹委員長は「ＳＰＥＥＤＩは回していない」と明言したという。一方の班目委員長は「私はＳＰＥＥＤＩの『ス』の字も絶対発言していません」と、この期に及んで醜い責任のなすりつけ合いだ。「政府が責任の所在を明らかにせず、特定の個人を対象にできなくとも、法的には『被疑者不詳』で告発可能です。ＪＲ西の脱線事故や、ＪＣＯの臨界被曝事故など過去の重大ケースでも責任者は法廷に立たされた。あれだけの大事故なのに、１年以上も誰も責任を問われない方が異常です。当時の関係者が責任逃れを続ける以上、法廷の場で真相解明を果たすことには意義があります」（九大名誉教授・斎藤文男氏＝政治・憲法）馬場町長は５月下旬までに告発の結論を出すという。検察は速やかに告発を受理し、遠慮なく菅以下の面々を“お縄”にすべきだ。　※枝野経産相(前官房長官）は当然責任を問われます。

12.04.15 ★　Yahooニュース 4.14「他の原発も再稼働目指す＝仙谷氏」　民主党の仙谷由人政調会長代行は14日、福井市内で記者会見し、関西電力大飯原発3、4号機以外の定期検査中の原発について「安全性、必要性が確認され、地元の理解があれば再稼働をお願いすることになるのではないか」と述べ、全国的に電力需要増大が見込まれる今夏に向け、運転再開を目指す考えを示した。　

12.04.15 ★　Yahooニュース 4.15「再稼働要請に「関西の理解必要」　福井知事、経産相に対応求める」　枝野幸男経済産業相は14日、福井県庁で西川一誠知事、時岡忍おおい町長とそれぞれ会談し、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に向け地元の協力を要請した。知事は２基の安全性が確保されるかを慎重に検証して判断すると伝える一方、電力消費地である関西圏などの十分な理解がなければ「再稼働に県民理解を得るのは困難」と述べ、政府の責任ある対応を求めた。経産相は時岡町長に対し、町長が開催を求めている住民説明会で、国から説明をする考えを示した。

12.04.15 ★　愛媛新聞 4.10「伊方住民、原発不要６６％　市民グループ意識調査」　四国電力伊方原発が立地する伊方町で、翻訳家阿部純子さん＝松山市＝らのグループが昨年11月から住民を戸別訪問し、原発の賛否を問う意識調査を実施、９日に最終結果がまとまった。総数127人のうち66％に当たる84人が原発を「不要」とした。調査は、住民に率直な意思を示してもらおうと投票形式で実施。原発が「いる」はオレンジ、「いらない」は青のシールを投票箱に入れてもらった。９日は阿部さんら７人が同町塩成、三机、三崎の３地区を手分けして回り、住民に「投票」を呼び掛けた。これまでにも町中心部の湊浦と原発がある九町の両地区で実施していた。阿部さんは「原発の再稼働は地元の理解や合意が必要というが、取り上げられるのは首長や商工会議所幹部らの意見。今回の住民の意見を今後の政策に生かしてほしい」と要望。結果は今月中にも県知事と伊方町長に手渡す予定という。 　※大飯の次は伊方が危ないようです。

12.04.15 ★　福井新聞 4.15「【論説】 大飯再稼働要請　説明も説得力も足りない」　原発をいち早く誘致した福井県は、当初の地域振興への過大な夢と期待とは裏腹に、深刻な事故や多くのトラブル、いわれなき風評被害に遭遇してきた。県民の安全をどう守るかという命題は、原発からもたらされる県益より重いものだ。炉型の異なる15基を抱え、絶えずリスクと向き合い続けた40年である。国は最も過酷な「地元」に真剣に向き合っているのか。関西電力大飯原発３、４号機の再稼働はこの重い歴史を踏まえた「決断」でなければならない。枝野幸男経済産業相は「結論ありき」でなく、安全を担保し「地元理解」に全力を尽くしたのか。「ぶれない」政治と政策を求めた西川知事の苦言を重く受け止めるべきである。本県が東京電力福島第１原発事故直後から、国に事故の知見を生かした緊急安全対策や防災、「暫定的な安全基準」を強く求めてきたのは、原発最前線の立地自治体として県民の安全確保へ当然すぎる要請だった。国はそれに誠実に応えてきたとはとてもいえない。「ストレステスト」の１、２次評価実施を掲げながら、机上のシミュレーションにすぎない１次評価だけで「再稼働の条件」とした。政府がその後示した新基準は「暫定ではなく、他の原発再稼働の新たな安全基準」（藤村修官房長官）と位置づけた。だが大半は既に実施済みの緊急対策やストレステストを反映したもの。国の指示で関電が提出した安全対策実施計画85項目の中軸は県の強い要請を受けて経済産業省原子力安全・保安院がまとめた30項目である。実効性ある安全対策とは一体何なのか。こうした過程をみても、国が有効な施策を打ってきたのか国民には分かりづらい。福島の事故を踏まえたベント設備や緊急時の免震事務棟設置など33項目は中長期対策だ。中長期である限り、再稼働の「即戦力」となり得ないのも事実。不安視する声は多く、新安全基準はあくまで「暫定」である。政府が初会合を開いてわずか11日間で決定した再稼働方針。内容的には必ずしも「拙速」とはいえない面もある。しかし、「安全最優先」と言いながら電力逼迫を前面に再稼働をあおる閣僚発言、「地元同意」「国民理解」をめぐる不規則発言があまりに多すぎる。さらに本県要請直前の国会で「私自身はできるだけ早く原発依存をゼロにしたい」と述べながら、電力不足を「社会的弱者にしわ寄せを与え、日本産業の屋台骨を揺るがす」と、ことさらに危機感を強調する枝野氏独特の二枚舌にはあきれる。

12.04.15 ★　福井新聞 4.14「国の再稼働要請に福島被災者は憤り　「原発事故もはや別の国の話か」」　「結論ありき」「福島第１原発事故は別の国のことなのか」―。政府が関西電力大飯原発３、４号機の安全性を確認し、枝野幸男経済産業相が福井県に再稼働への協力を要請したことに対し、福島県から避難し県内で生活している被災者から批判の声が上がった。「なぜ原発を動かすことにこだわるのか。政府を動かす“大きな力”が働いているのでは」。３分の１が警戒区域となっている南相馬市から大野市に避難している長谷川弘さんは、怒りをあらわにした。「政府にとって福島県で起きた事故は、もはや別の国の出来事になってしまったのか」と憤る。失敗したものの北朝鮮のミサイル発射実験にも触れ、「大飯原発はテロの標的にもなりやすいのでは。大野市は大飯原発と相当離れているが、原発が稼働すると不安になる」と続けた。同じ南相馬市から坂井市に避難している田中徳雲さんは事故後、放射能被害に苦しむ古里の惨状に心を痛め、原発の危険性を訴え続けた。思いは届かず、安全を確認したとする政府の決定に「何も話すことはない」と一言。半ばあきらめの様子だった。双葉町の自宅が福島第１原発から約３キロにあり、現在坂井市に避難している川崎葉子さん。東京電力への集団賠償請求などを目的に立ち上げた県内の被災者グループ「ＦＦＦ（ふふふ）の会」代表の立場から「最初に結論ありきでは」と、再稼働へ歩を進める政府の姿勢に疑問を呈した。「福島第１原発が津波の影響を受けたように、自然は人間の英知を超えた災害を引き起こす」と“想定外”への不安をぬぐえないでいる。大飯原発周辺を実際に見た経験を踏まえ「原発のある半島の地形は険しく、周辺住民の避難路はほぼ橋一本。万一の際は大丈夫なのか」と話した。一方、事故前まで経営していた塾の受講生の親には、原発関係の仕事に従事する人が少なくなかったことも踏まえ、「原発立地地域では原発の仕事で生計を立てている人も多いから…」と複雑な表情を見せていた。

12.04.15 ★　美浜の会 4.14「４月１４日 福井県庁での抗議行動」　大飯原発再稼働問題で枝野経産相が福井県知事らと会談した福井県庁前には400人が集まり抗議した写真です。
（関連）福井新聞　4.15「武者行列出陣後、原発反対派で騒然　福井県庁前、機動隊ともみ合い」　立地県の理解と協力を求め枝野経産相が訪れた福井県庁前には、県内外から約300人の原発反対派団体のメンバーが詰め掛けた。「枝野は帰れ」。罵声が飛び交い、一部メンバーは庁舎内に入ろうとして県警の機動隊員ともみ合いに。武者行列がお堀を出陣した２時間余り、まったく異質な空気で騒然となった。
（関連）Shinjukudaisy の Twitter 4.15「東日本大震災関連2269 【今日の東京新聞1面左上の写真『えだNO/EDANO』・『再稼働はいやどす』横断幕】 yfrog.com/h8200fovj #genpatu ★キャプション県庁前で横断幕などを掲げ、大飯原発再稼働に反対する参加者ら＝14日、午後、福井市で」