12.04.13 ★　河野太郎のブログ 4.13「この夏関西の電力は足りるか」　政府は大飯原発を再稼働させようと躍起になっている。その理由として、再稼働がないと関西電力が夏に供給力不足になるとしているが、本当に関西電力は供給不足になるのか。‥政府は、今年の夏の需要予測を昨年を遙かに上回る3138万ｋＷとしている。‥供給力予測では、関電管内の自家発電の購入量を83万ｋＷとしている。しかし、この数字は1000ｋＷ以上の発電容量のところからｋＷｈあたり15円から20円という価格で購入するという前提でつくられている。‥ＩＳＥＰの試算では、関電管内で自家発電容量は700万Ｋｗ以上あり、購入価格を例えば50円に引き上げれば相当量の掘り起こしが可能だとみている。さらに価格を引き上げれば1000Ｋｗ以下の設備容量の自家発電も購入対象になりうる。 西日本全域で購入対象になり得る自家発電容量は2000万Ｋｗあり、さらに現在は購入対象にしていないガスコジェネの容量がそれに加わる。 また、中部電力、中国電力、四国電力の供給力余力は800万Ｋｗ以上あると見込まれている。 揚水発電の能力も430万Ｋｗあり、ピーク時にあわせて供給することは十分可能になる。 政府の供給予測では、水力発電のうち、黒部川第二の１−３号機と新黒部川第二の１−２号機が真夏に定期検査または工事に入るという想定になっているが、これは前倒しが可能だ。 火力発電に関しても一部、夏に定期検査に入ることを見込んでいるようでもある。‥関西電力の2010年のピーク需要は3095万ｋＷであったが、ピークから100万ｋＷ以内、つまり2995万ｋＷ以上の需要になった時間は、一年間でわずか30時間しかない。一年間の0.3％だ。もし、この30時間のピークカットができれば、必要な供給力は100万ｋＷ減少することになる。 政府は、再稼働を焦るよりも、まず、こうしたことをきちんと精査して、どれだけ関西電力管内に供給予備力があるか、国民に示すべきだ。　※関西電力や国がいう「夏の電気が足りない」がいかにウソ・ごまかし・隠蔽を積み重ねたものかはもうばれています。

12.04.13 ★　東京 4.13「大飯原発再稼働へ協力要請決定　安全と確認」　野田佳彦首相は13日夕、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けて枝野幸男経済産業相ら３閣僚との協議を官邸で開き、福井県に協力を要請することを決めた。２基が新たな安全基準を満たしていると最終確認。関電の供給力を上積みしても管内は厳しい電力不足に直面すると判断し、再稼働が必要だと結論づけた。枝野経産相を14日に福井県に派遣する。協議終了後に記者会見した枝野経産相は、再稼働を最終的に決定する時期に関し「７月以降に猛暑が来る可能性が高いので、それまでに理解いただければありがたい」と述べた。　※亡国をもたらすとんでもない輩が再稼働を決めようとしています。
（関連）「「再稼働断固反対」と抗議　首相官邸前で」　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向け、野田佳彦首相と３閣僚が地元への協力要請を決めた13日、協議が開かれた首相官邸周辺には、インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」での呼び掛けなどに応じた約400人が集まり「再稼働断固反対」と激しく抗議した。
（関連）田中龍作ジャーナル 4.13「大飯原発の再稼働が決まった夜」　13日午後8時前、NHKニュースが「4閣僚会議で大飯原発の再稼働が決まった」と伝えると、首相官邸前では大ブーイングが起きた。「再稼働反対」「大飯を止めろ」…怒声が天を衝く。再稼働ありきの4閣僚会議は、きょうで6回目。北朝鮮のミサイル騒動も打ち上げ失敗で沙汰やみとなった。再稼働に前のめりの野田政権にとっては、いつでもゴーサインが出せる環境だ。午後6時から始まった「Twitter集会」には危機感を募らせた市民が続々押し寄せ、1千人近くまで膨らんだ。仕事を終えた人たちがほとんどだ。「国民をなめるなよ」「危険のおおい原発」…手製のプラカードが夜空にひるがえった。だが、市民の訴えは野田政権には届かなかったようだ。花散らしの雨は「再稼働」が伝えられた8時頃には本降りとなったが、シュプレヒコールは止まなかった。

12.04.13 ★　毎日 4.10「福島第１原発:独自の事故調設置…米科学アカデミー」　東京電力福島第１原発事故について、米国最大の学術団体「米科学アカデミー」が独自の事故調査委員会（事故調）を設置したことが分かった。今後２年かけ、事故原因や日本の原子力政策を調査、米国の原発や原子力政策改善に反映させる。関係者によると、事故調は米議会の要請で設置された。米国内の専門家約20人に参加を呼びかける。さらに日本の原子力分野の研究者や技術者にもアドバイザーとして委員会への参加を要請する。日本原子力学会などの専門家を念頭に置いているものとみられる。福島原発事故をめぐっては、日本でも政府、国会、民間など複数の調査委員会が事故の真相解明に取り組んでいる。米国での調査はこれらの調査結果を参考にしながら、事故の教訓を分析し、米国内の原発の安全性向上や使用済み核燃料保管といった日米共通の課題解決に生かす。事故調のトップを務める米科学アカデミー原子力放射線研究委員会責任者のケビン・クローリー氏は「事故調のメンバーを日本に派遣し、日本政府、東京電力、専門家などに話を聞きたい。また、米国政府や世界の原子力産業など幅広い関係者から情報を集めたい」と話す。

12.04.13 ★　JBPRESS 4.13「「福島原発事故から1年」 カナダからも発せられる危機感」　福島第一原子力発電所の事故から1年が経った3月11日、サイモンフレーザー大学ダウンタウン校で、原子力に関する会議 "The Fukushima Nuclear Disaster ― One Year Later" が開催された。‥福島事故と1986年に起こったチェルノブイリ事故とを比較した講演を行ったのはアーノルド・ガンダーソン氏。エネルギーコンサルティング会社フェアウィンズ・アソシエイツのチーフエンジニアで、原子力産業界で原発の安全性に疑問を投げかけていた元幹部、スリーマイルアイランド事故の調査では専門家証人を務めた経歴を持つ。講演の中でガンダーソン氏は、両事故の違いについて、チェルノブイリは2週間以内に放射性物質の放出が止まったが、福島は1年経った今でも放出し続けていること、原子炉心がチェルノブイリは1つだったのに対して、福島は10あることを指摘した。類似点は、どちらの場合も、政府による情報隠ぺいが行われたことを挙げた。福島事故の長期的な影響の可能性については、第1に経済的な負担が38兆円に上ること、第2に今後20年間でガン患者が100万人増加しその他の健康被害も予想されること、第3に焼却による放射性物質の飛散は事態を全国規模に拡大し悪化させることを挙げた。チェルノブイリか福島かどちらが最悪のケースかという問いにはどちらも最悪と答え、「自然災害だろうと人災だろうと誰も最悪の事態を予測することはできない。原子力エネルギーは財政的にも環境面でも国を滅ぼす可能性を秘めている技術だ」と締めくくった。日本は再生可能エネルギーを主とする国造りを先駆者として実現できる高い技術を持った国。それを将来に活かしてほしいと希望を語った。

12.04.13 ★　東京 4.12「大飯　遅れる防災　ＯＦＣ改善未定　ヨウ素剤確保も」　政府は原発の再稼働に向け突き進むが、関西電力大飯原発（福井県おおい町）をめぐっては、いざ事故が起きたときの対策拠点の見直しや被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を住民にどう配るかなど、肝心の対策がほとんど改善されていないことが本紙の取材で分かった。こんな状況で再稼働させ、事故が起きれば、東京電力福島第一原発事故時と同じような大混乱を招く恐れがある。まず問題なのは、住民の避難など対応策を決めるオフサイトセンター（ＯＦＣ）をどうするかが決まっていない点だ。福島の事故ではＯＦＣが原発から五キロと近すぎ、放射性物質への防護も不十分で使い物にならなかった。大飯原発のＯＦＣは原発から八キロで、敷地の高さは海抜わずか二メートル。仮に原発が津波に耐えても、ＯＦＣが水没する可能性が高い。ここが使えなかった場合は、関電高浜原発（福井県高浜町）のＯＦＣを使うことになっているが、こちらも海抜四メートルにある。‥県の担当者は、国のＯＦＣの見直し方針が定まっていないことを理由にしているが、これらの弱点は福島事故から一年以上過ぎてもまったく改善されていなかった。一方、事故の影響は当初の想定より大幅に広かったことを受け、重点的に防災対策を実施する区域が、従来の八〜十キロ圏から三十キロ圏にまで拡大されることが固まっている。しかし、内部被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の備蓄や配布計画の作成は進んでいない。福井県は原発がある市町以外にもヨウ素剤を確保することを決めたものの、肝心の追加分のヨウ素剤は確保されていない。二万二千人分は確保されているが、区域拡大に伴って対象人数も膨れあがるため、二十二万八千人分が不足している。大飯原発の三十キロ圏には滋賀県や京都府が新たに入るが、ヨウ素剤はまだ確保されていない。　※どうしてこんなこともできないのでしょう。ほんとに再稼働させたくてやる気になったらそれくらいの準備はできたはずですが。そういう能力がないのにも関わらず原発だけ動かすというのなら、ほんとに寒くなる状況で、第二のフクシマが約束されたようなものです。

12.04.13 ★　毎日 4.13「柏崎刈羽原発:所長「地域同意なく再稼働はない」　／新潟」　東京電力柏崎刈羽原発の横村忠幸所長は12日の定例記者会見で、同原発の再稼働について「（柏崎市など立地自治体の）意向を踏まえないで（再稼働する）ということはありえないと思っている」と発言した。再稼働の時期については「１、７号機のストレステスト（安全評価）を提出したばかりで（地震・津波への）安全対策も実施中。全く見通せる状況にない」と説明した。ただ、来夏の防潮堤完成後かとの質問には「県の技術委員会などに説明し専門家の意見を聞きながら進みたい」と話し、完成前の再稼働に含みを残した。また、同意を得るべき「地元」の範囲を立地自治体以外も含め、広くとらえる考え方が出ていることについては「見解を持ち合わせていない」と話した。柏崎市の会田洋市長は10日の記者会見で、「私どもの同意なしでの再稼働はありえないと思っている」と発言している。　※東電社員でも現場の人間は常識を持ち合わせているようです。

12.04.13 ★　NHK 4.13「原子炉に窒素入れる装置 一時停止」　東京電力福島第一原子力発電所で、13日未明、水素爆発を防ぐために１号機から３号機の原子炉などに窒素を入れる装置がおよそ２時間半にわたって停止しました。 この装置の停止は先月から４回と相次いでいて、東京電力が故障の原因を調べています。 13日午前１時すぎ、福島第一原発の１号機から３号機で、水素爆発を防ぐために原子炉や格納容器に窒素を入れる装置が停止しているのを作業員が見つけました。 このため、予備の装置を動かしておよそ２時間半後に窒素の供給が再開したほか、その後、停止した装置も再び動かしているということです。 この影響で、１号機の格納容器に設置している温度計の１つが、午前４時からの６時間で50度５分から55度５分へと５度上昇したということです。 窒素を入れる装置の故障は、先月12日以降、今月４日と７日にも停止していて、１３日で４回目だということで、東京電力が故障の原因を調べています。 福島第一原発では、このほか、４号機の使用済み燃料プールで、12日午後３時前にプールに冷却水を送る配管のつなぎ目から放射性物質を含む水およそ40リットルが建物の内部に漏れ、停止している冷却水を送るポンプは再開のめどが立ってないということです。　※フクシマの事故が収束したなどと言うのは現政権くらいのもので、誰も信用しません。4号機の使用済み燃料プールは地震による崩壊などが心配されていますが、冷却ポンプが動かなくなれば同じ事態になります。

12.04.13 ★　東京 4.13「東京、茨城の避難検討　福島１号機　水素爆発直後に官邸」　東京電力福島第一原発１号機の原子炉建屋が水素爆発した昨年三月十二日、首相官邸で開かれた原子力災害対策本部の会合で、福島県だけでなく、東京都や茨城県も含めた広域避難が必要になるかもしれない、と議論していた。十三日、本紙が情報公開請求で得た政府のメモ書きなどから分かった。このメモは、十二日午後十時七分から開かれた第四回会合の発言をまとめたもの。この日は午後三時半ごろに１号機原子炉建屋で水素爆発が起き、３号機でも緊急冷却装置が不安定な動きをみせるなど、深刻な状況が相次いで起きていた。会合では、玄葉光一郎国家戦略担当相（当時）が「最悪の事態想定を」と求めると、菅直人首相（同）が「チェルノブイリ型（の放射能汚染）はありえるのか」などの懸念を示した。菅氏は福島第一は原子炉の形式が全く異なるとの説明に納得はしたが、とにかく格納容器を守り抜く重要性を強調した。各閣僚から停電や食品、株式相場への悪影響への懸念が出される中、枝野幸男官房長官（当時）は「広域避難もそろそろ考えるべきだ。東京、茨城も」と発言したという。　※経産相や原発相は当時のことをすっかり忘れてしまったんでしょうか。安全確保も不十分なまま大飯原発を無理矢理再稼働をしようというのはまったく理解できません。

12.04.13 ★　産経 4.13「頼みの「Ｊアラート」鳴らず　「情報あったら教えてください」　混乱の沖縄・宮古島」　北朝鮮が人工衛星と称する長距離弾道ミサイルを発射した13日午前、ミサイルが上空付近を通過し危険物が落下する可能性があった沖縄県宮古島市で一気に緊張が走った。「Ｊアラートは鳴ってないですよ」「情報あったら教えてください」。情報が錯綜（さくそう）する中、市職員や連絡要員の自衛官が慌ただしく情報収集に追われた。宮古島市役所が突然慌ただしくなったのは、午前７時45分ごろ。「Ｊアラートが鳴るかもしれない」「官邸が慌ただしいという情報があるようだ」。連絡要員の自衛官や政府の職員が慌ただしく行き交う。Ｊアラートの端末と防災無線の置かれた部屋に下地敏彦市長も入り、職員は防災無線の前で待機した。しかしその後「官邸の動きがなくなったようだ」との情報が入り、いったんは「誤情報」との雰囲気に。ところがテレビのニュースが、「北朝鮮がミサイルを発射したと海外メディアが報道」と流し始めると、再び空気が緊迫。自衛官は携帯電話で「Ｊアラートは鳴ってないんですよ」「テレビのニュース見てる？」と関係各所と連絡を取り合ったが、「（Ｊアラートが）鳴らないと動きようがない」とテレビのニュースを食い入るように見つめた。一方で、午前８時過ぎに政府の緊急情報ネットワークシステム「Ｅｍ−Ｎｅｔ（エムネット）」から「発射は確認していない」とのＦＡＸが流れるなど混乱は続いた。‥その後、下地市長はテレビで藤村修官房長官の会見を見て日本への影響がないことを確認。‥肝心のＪアラートが鳴らなかったことについて「不安だった。あれだけテストしたのに作動しなかったのかと思った」。「韓国と日本の情報になぜこれほど差が出るんだろうという気もする」と話した。　※SPEEDIの情報遅れがあれほど問題視されたのに、まったく同じことを政府はやっています。今回の騒ぎではそれが一番問題です。

12.04.13 ★　産経 4.13「枝野経産相「原発依存ゼロに」　衆院委員会で異例の発言」　枝野幸男経済産業相は13日の衆院経済産業委員会で、東京電力福島第１原発事故を踏まえた国内原発の今後の在り方について「できるだけ早く原発依存から脱却して、原発への依存をゼロにしたい」と述べた。個人的な意見と断って言及したが、エネルギー政策を担う経産相の発言としては異例。自民党の菅原一秀氏の質問に答えた。枝野氏の発言は中長期的な原発政策を念頭に置いたものだが、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働で野田佳彦首相らとの協議が大詰めを迎えた時期の「ゼロ」発言だけに、地元自治体などに波紋を広げそうだ。枝野氏は「原発依存からの脱却を最大限進めていくのは、政府としての明確な方針だ」と強調した上で発言した。　※もう狼少年がなんと言おうとだまされる国民は少ないでしょう。これまでの「発言のゆれ」に皆うんざりしています。「デタラメハルキ」とあだ名される斑目安全委員長と一面で似てますが、彼の場合は保身などが目的で小物であることが一目瞭然ですが、経産相の方は意図的な発言と見られるだけに悪質です。官房長官時代の責任もきっちり追及し、刑務所に送り込むべきです。

12.04.13 ★　DAILYMOTION「20120412　大飯原発を今再稼働して本当にいいんですか？」　モーニングバード「そもそも総研」より。 いま山場の大飯原発再稼働問題をとりあげる。 再稼働をめぐりゆれ動く経産相の発言。 安全対策はまだ未完成のものが多い現実。 後藤政志氏にきく、それだけではないさらに危ない点。 （水蒸気爆発への対策がない。制御棒の問題もある）　 隣接自治体は‥‥滋賀県知事にインタビュー。 水がめの琵琶湖への影響大。関西は死活問題。 なぜ再稼働を急ぐ？‥‥夏の電気は足りない？ 飯田哲也氏にインタビュー。 関西電力は供給責任を放棄したと飯田氏は見ている。 それはどういうことか。‥‥再稼働問題がよくまとまっています。

12.04.13 ★　毎日 4.12「大飯原発:再稼働の「妥当性」先送り　批判受け「熟慮」」　野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係３閣僚は12日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働の「妥当性」について結論を持ち越した。再稼働を急ぎたい政府は最大の焦点である安全性について９日の前回会合で「（再稼働の）判断基準におおむね適合している」と発表。ところが、首相と３閣僚が決めた「判断基準」に批判が強まったことから「熟慮の判断」を訴えるため結論を13日以降に先送りしたとみられる。「大変重要なことでもあり、さらに議論する必要があるだろうということが本日の結論だ」。枝野氏は会合後の記者会見の冒頭、こう述べた。　※今更だまされる人は誰もいないでしょう。「熟慮」のふりのパフォーマンスです。逆に見ると、再稼働はおかしいという国民の声を無視できないということでもあります。

12.04.13 ★　毎日 4.12「原発再稼働議論:福島県知事が批判「実態わかっていない」」　 　福島県の佐藤雄平知事は12日の定例記者会見で、政府が原子力発電所の再稼働に向けた動きを強めていることに「福島第１原発事故の検証も終わらないうちに再稼働の議論をするのは問題だ。原発事故の厳しさ、実態を分かっているのかなと思う」と不快感を示した。放射能汚染の広がりや、水漏れなど原発でのトラブル頻発を念頭に「原子力災害は進行中で、毎日のように新たな事象が出ている」と指摘。原子力規制庁の発足遅れにも触れ「原発の推進と規制が同居していることも問題で、長期的なエネルギー政策も示されていない」と政府を批判した。

12.04.13 ★　毎日 4.12「協同組合:太陽光、除染で設立相次ぐ　福島の中小企業など」　東京電力福島第１原発事故を受け、太陽光発電による売電や除染作業の受注を目指す協同組合の設立が、福島県で相次いでいる。原発事故後に県知事が認可した14組合のうち、12組合がこれらの事業を盛り込んだ。県内で今後本格化する事業を見越し、地元の中小企業や個人が異業種の新分野に挑む。支えているのは「古里の復興に貢献したい」との思いだ。「市民によるエネルギーの地産地消で地域を元気にしたい」。今年１月に認可された「伊達太陽光発電所企業組合」（福島県伊達市）の森茂雄理事長は声に力を込めた。同組合は、建築業や上下水道業者らが住環境の改善などを図ろうと、震災前に作ったＮＰＯ法人「県北総合メンテナンス」の会員ら21人で設立。県内で初めて太陽光発電の売電を盛り込んだ。　※大企業が大規模にやるのではなく中小企業や個人が共同でやる形は再生可能エネルギー普及に向いていると思います。福島県は先進県となりそうです。

12.04.13 ★　京都新聞 4.12「「地元の目」で大飯原発点検　京都・滋賀知事が視察」　京都府の山田啓二、滋賀県の嘉田由紀子両知事は12日、再稼働手続きが進む関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を視察し、福島第１原発事故を受けて取り組んでいる新たな安全対策について関電役員から説明を受けた。両知事は視察後、恒久的な安全対策が講じられていないとして「再稼働は急ぐべきではない」と指摘し、あらためて慎重な姿勢を示した。‥視察後、山田知事は「応急対策が多く、防潮堤のかさ上げなど恒久的対策ができていない。電力需給の内容も第三者委員会による中立的評価が必要だ」と指摘。嘉田知事は「慎重にという基本的姿勢は変わっていない。４閣僚も政治的責任を持つというなら現場を見て多面的に考えてほしい」と述べた。また福井県に対し「われわれも府県民に説明する責任がある。互いに力をあわせたい」と連携を呼びかけた。視察は政府が再稼働への同意を求める「地元」の範囲を明確にしない中、早期稼働に慎重な両知事が安全基準を満たしているか、現場の状況を確認するのが狙い。政府は大飯原発３、４号機を新しい安全基準に「おおむね適合している」と判断し、枝野幸男経済産業相が近く福井県を訪れ再稼働への理解を求める。　※福井県知事の態度がカギになりそうです。

12.04.13 ★　NHK 4.12「大飯原発の再開 自治体は慎重」　運転再開に向けた政府の手続きが進む、福井県にある大飯原子力発電所の30キロ圏内の自治体にＮＨＫが再開について尋ねたところ、「再開を認めない」、「今は判断できない」として慎重な姿勢を示したのは、地元のおおい町を含めておよそ80％に上りました。 一方、福井県は「政府から説明を受けていない段階では回答できない」としています。‥ＮＨＫは、関西電力の大飯原発について、半径30キロ圏内の、福井県と京都府と滋賀県、それに市と町の14の自治体に、今月９日からアンケート調査を行い、すべてから回答を得ました。まず、政府が決定した運転再開の新たな安全基準について尋ねたところ、「評価する」と答えたのは、福井県の高浜町と美浜町、それに、京都府の京丹波町の３つの町で、率にして21％、「評価しない」、「どちらかといえば評価しない」と答えたのは、京都府の綾部市と舞鶴市、それに滋賀県と滋賀県の高島市の４つの自治体で、率にして29％、「どちらともいえない」が43％で意見が分かれました。続いて、新たな基準を満たした段階で、地元住民の理解を得られるか尋ねたところ、「得られる」、「どちらかといえば得られる」と答えたのは14％にとどまり、「得られない」、「どちらかといえば得られない」と答えたのは36％に上りました。 自治体からは、「地域住民以上に、国民的な理解を得ていけるかが最大の課題（福井県美浜町）」「未実施の対策が残り、安全性が担保されていない（滋賀県）」などの意見が寄せられました。 また、新たな基準を満たした段階での運転再開について尋ねたところ、「早く再開を認めたい」と答えたのは福井県の美浜町だけで、「再開を認めない」、「今は判断できない」として慎重な姿勢を示したのは11の自治体で、率にして79％に上りました。‥大飯原発の30キロ圏内で再開に慎重な姿勢を示した自治体の割合は、安全基準が示される前に行った先月上旬の調査では72％で、新たな安全基準の決定が自治体の判断に大きな変化をもたらしていないことが分かります。 さらに、運転再開について、福島県内を除く全国の原発の立地自治体に尋ねたところ、回答があった28の自治体のうち、68％が慎重な姿勢を示しました。 こちらの割合も、先月上旬の調査結果の62％から大幅に変わっていません。 全国の立地自治体からは、新たな安全基準について、「安全性に十分な判断ができるものではなく、論評に値しない（新潟県）」、「『運転再開』だけに目が行った即席基準である（茨城県東海村）」といった厳しい意見も寄せられました。