12.04.12 ★　YOUTUBE「20120410 山田征さん at ナマステゲストハウス」　四国の剣山山系で風力発電所の建設が予想されるということで、徳島県内3カ所で大村和生と山田征さんのツアーが急遽行われました。これはその初日の鳴門市にあるナマステゲストハウスでの山田征さんのお話部分です。原発よりずっとずっとまし‥と思われる風力発電ですが、どんな問題があるのかお聞き下さい。

12.04.12 ★　福島原発事故緊急会議 4.10「【首相官邸前連続アクション】絶対ＳＴＯＰ！大飯原発再稼働 〜八百長「政治判断」を許さない！」　日時：○4月10日（火） 18時〜19時30分 　○4月12日（木） 18時〜19時30分 　＊両日とも、18時30分に要請書を提出予定　場所：首相官邸（国会記者会館）前 （丸の内線「国会議事堂前」駅すぐ、有楽町線「永田町」駅5分） ［要請書の提出やアピール行動などを予定しています。］ ※要請書、プラカード、横断幕、鳴り物、キャンドルなど持ち寄り歓迎。 4月9日、野田首相ら4閣僚は、関西電力による「安全対策」工程表の提出 を受けて開いた閣僚会合で、工程表が政府の“安全基準”に「概ね適合」 していると判断。週内に開く閣僚会合で大飯3、4号機の再稼働を「最終判 断」する方針です。14日（土）にも枝野経産相が福井入りすることが有力 視されています。 しかし、91項目のうち、37項目が未実施という内容の、どこが「安全」と 言えるのでしょうか。いったい誰のために、これほど欺瞞的かつ強権的な 「政治判断」を推し進めるのでしょうか。これほどデタラメな再稼働を、 「安全神話からの脱却」を謳いながら進めるとは、枝野経産相は恥を知る べきです。 私たちは絶対に引き下がることは出来ません。市民を危険にさらす大飯3、 4号機の再稼働を本当に止めるために、官邸前アクションにぜひご参加く ださい。「原子力ムラ」に負けてたまるか！
（関連）読売 4.12「大飯原発再稼働要請、閣僚会合で今夕にも判断へ」　野田首相らは12日夕にも、関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）３、４号機の再稼働について、関係閣僚会合を開く方向で最終調整に入った。関電が提出した安全性向上のための計画（工程表）や、今夏の電力需給見通しについて詰めの協議を行い、再稼働を福井県などに要請することを決定する方向だ。要請が決まれば、枝野経済産業相が14日にも福井県を訪れ、西川一誠知事などに再稼働への同意を求める。

12.04.12 ★　YOUTUBE 「福島のお母さん達の声 」　福島県民の不安、怒り、要望を収録しました。　※福島の何人ものお母さんたちが今何を考えているか、感じているか、願っているかが伝わってきます。私達となんら変わりないけれど、たまたま福島県に住んでいただけで大変な目にあっていることがわかります。

12.04.12 ★　読売 4.11「東京都、東電の筆頭株主に…生保２社の売却で」　東京電力の株主として従来第３位だった東京都が、筆頭株主になったことが分かった。これまで筆頭株主だった第一生命保険と２位株主だった日本生命保険がそれぞれ３月末までに東電株の一部を売却したためだ。東京都は、東電がビルや工場など大口向け電気料金を値上げしたことに反発し、６月末の株主総会で株主提案権を行使すると主張しており、東電と東京都の対立の行方が注目される。昨年９月末時点では、東電の株主構成は〈１〉第一生命（3.42％）〈２〉日本生命（3.29％）〈３〉東京都（2.66％）の順だった。第一生命と日本生命は、東電の株価が著しく下落する中で、株の売却を進めた。東京都は、猪瀬直樹副知事が大口向け料金値上げに反発し、東電に徹底したコスト削減を求めている。猪瀬氏は３月の都議会で「株主提案権を行使して、株主総会の場で東京都の意見、提案を表明していく」と述べた。

12.04.12 ★　朝日 4.12「原発は怖い　声を上げねば　／新潟」　湯沢町議会（定数12）は３月21日、「柏崎刈羽原発の再稼働を認めないための決議」を賛成９、反対２（議長は採決に加わらず）で可決した。原発から50キロ以上離れた町ながら、事故が起きれば「損害は計り知れない」として「再稼働は容認できない」と明記した。どんな思いが込められたのか。なぜ多くの賛同者を得られたのか。発議した半沢利貞町議に聞いた。 福島第一原発事故後、湯沢町への避難者はピークで１千人を超え、今も借り上げ仮設住宅で暮らす人がいます。私もコメを宿泊所に回したり、激励に出向いたりしました。困っている人を目の当たりにし、事故を身近に感じ、やはり原発は怖いという気持ちがわきました。‥湯沢町は元々保守的な地盤ですが、議員の多くは観光がらみの仕事に就いています。昨年３月は震災と原発事故の影響で宿泊のキャンセルやスキー客激減などの痛手を被った。議員は皆、損害の大きさを身をもって知っている。町内には今も避難者がいる。こうした背景から、根回しなどしなくても、決議案は可決されるだろうと考え、実際その通りになりました。

12.04.12 ★　portirland 4.12「（重要。一部訳）日本は、高レベルの核瓦礫焼却によって、他国を汚染している←海外報道が始まっているが、毎日新聞英語版からの引用になっており、10万Bq/ｋｇ以下の焼却が始まる予定。 」　国内で、グチャグチャ言っている間に海外報道が始まっています。 そんな報道あったかなぁとよくよく引用元を見ると、毎日新聞英語版。 読売新聞や朝日新聞もそうですが、マスゴミは、国内と海外の使い分けによる、二枚舌をいい加減にやめろと思います。 追記　福島民報でも報道されています。途中からは割愛しますが、まとめるとこんな感じです。 ○10万Bq/ｋｇ以下の瓦礫が福島県内で焼却予定。 ○アーニー・ガンダーセンによれば、5000Bq〜8000/kgの瓦礫は、チェルノブイリ立ち入り禁止ゾーン内に存在する放射能のレベルに匹敵するもの（放置したもののことかな？） ○日本が瓦礫を焼却する施設は、対核物質の対策がなされておらず、過密した都市のど真ん中にある。 ○毎日新聞は2014年3月までは続くとしている。 ○ガンダーセンは焼却による核汚染は、福島県内に留まらず、ハワイ、ブリティッシュコロンビア州、オレゴン、ワシントン、カリフォルニア州に、沈着した（瓦礫に付着した）莫大な量の放射性物質が大気中に再放出されるとしている。

12.04.12 ★　WEBRONZA 4.12「原発再稼働　「おおむね」安全で家族を理解させられるか？」　「のだ首相、げんぱつを『さいかどう』しようとしてるって、本当ですか？　ぼくたちはまだ元の生活にもどれていません」 　福島県内の小学生が野田佳彦首相に訴えた。環境ＮＧＯ「グリーンピース・ジャパン」が、原発の再稼働に「まった」をかけようと、朝日新聞に３月下旬に出した意見広告だ。東京電力福島第一原発事故の被害をいまも受けている小学生の声には、こうもあった。「きれいな空気がすいたい」「なんで、原発をこんなにたくさん作ったのですか」「友達とはなれるのがいやです」野田政権が原発の再稼働への動きを加速している。関西電力の大飯原発３、４号機（福井県おおい町）に絡んで、暫定的な安全基準に「おおむね適合している」と判断し、安全性を確認したというのだ。再稼働ありきで、コトが進んでいるとしか思えない。野田佳彦首相らは、福島の子供たちの声に耳を傾けただろうか。その声を無視しても、再稼働に走るのだろうか。福島県外に避難している人は６万人を超えている、という。とてつもない苦労を背負った被災者から、原発に対する思いを聞いたことがあるだろうか。再稼働を判断する野田首相や枝野幸男経済産業相、細野豪志原発相らにも大切な家族がいるはずだ。もし、家族が原発立地点の近くに住んでいたらどうだろう。福島第一原発の事故の原因も本当には分かっていないのに、「おおむね」安全だからと言って、家族に再稼働を理解してもらうことができるだろうか。

12.04.12 ★　東スポ 4.11「沢田研二が｢ﾊﾞｲﾊﾞｲ原発｣と熱唱 経産省前ﾃﾝﾄ訪問へ」　人気歌手の沢田研二が脱原発ソングを高らかに歌っている。これまで「脱原発」を表明したメジャーどころは、坂本龍一率いるYMO、スチャダラパーの2グループ。2011年6月の野外フェス「ワールドハピネス」で脱原発を訴えた。YMOは「NO NUKES」Tシャツを着て脱原発の旗を振った。斉藤和義は福島の原発事故後、自身のヒット曲「ずっと好きだった」の歌詞をかえて「ずっとウソだった」を「YOU TUBE」にゲリラ的にアップ。東電を「クソ」とぶった切った。 そしてジュリーは新曲「F.A.P.P」で「バイバイ原発〜」と艶やかな声で歌い「収束していない福島」などとやり「国は何を守るの」と政府を糾弾。メジャー歌手が正面きって脱原発を訴えるのは、日本ではかなり勇気がいる。俳優の山本太郎のようにキー局の仕事を干されてしまうこともある。 というのも「テレビのスポンサーである東電、東芝、日立、三菱重工、ゼネコンの鹿島などの大手企業が原発にたずさわり“にらみ”をきかせているから、局としても番組に下手なキャスティングができない」(情報番組スタッフ)らしい。 そうしたなか、ジュリーは近々、脱原発を訴え経産省前でテントを張る人たちを応援するため同所を訪れる予定だというから、その「本気度」がわかる。

12.04.12 ★　毎日 4.12「積水ハウス:電力自給自足の街、宮城に建設　福岡にも計画」　積水ハウスは11日、電力を自給自足できる環境配慮住宅が集まる「スマートタウン」を東日本大震災の被災地の宮城県富谷町に建設し、27日に街開きすると発表した。５年後には住宅の約２割を太陽光電池、燃料電池、蓄電池の３電池を備えた住宅にする。茨城県古河市、千葉県市原市、福岡市でもスマートタウン建設を進めており、今後、全国展開する。街開きするのは「スマートコモンシティ明石台」。街開き時点では建設済みの47戸のうち７戸を三つの電池搭載の住宅とし、将来は約90戸に増やす。

12.04.12 ★　DAILYMOTION「20120410　広がる放射能「独自基準」」　NHKクローズアップ現代より。 ４月、一般食品に含まれる放射性セシウムの基準値が「１ｋｇあたり100ベクレル」となった。国はこれまで暫定基準値「500ベクレル」でも健康に影響はないとしてきたが「より一層の安全・安心の確保のため」として導入された。ところが流通業界では「この基準値では消費者の安心は得られない」と「50ベクレル」などといった、さらに低い「独自基準」を設けるケースが相次いでいる。生産者はより厳しい局面に立たされる一方で、消費者は放射性物質の含まれる食品とどう付き合っていくのか選択を迫られる。新しい基準値が流通や家庭にどのような影響をもたらすのか、考える。
（関連）JCASTニュース 4.12「食品セシウム「正直表示」裏目…基準値以下の微量でも大量売れ残り　【クローズアップ現代】」　

12.04.12 ★　DAILYMOTION「20120411　原発再稼働わたしはこう思う　吉岡忍さん」　報道ステーションのミニシリーズ「原発再稼働 わたしはこう思う」より。 ノンフィクション作家の吉岡忍さんは、3.11以後、いまも定期的に福島に通う。

12.04.12 ★　日々雑感 4.11「原子力機構、原発事故後も国から交付金・補助金をせしめ、再就職先に７１億円随意発注　そしてキックバックさせていた！」　原子力安全研究を担う独立行政法人・日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）が、幹部職員の再就職先の企業・団体に随意契約で業務や物品を発注し、その額は東京電力福島第一原発事故後の９カ月間だけで計71億円分に上ることがわかった。機構は発注先の企業・団体に寄付を求め、４年間で計約４千万円を集めていた。機構の収入は９割以上が国の交付金や補助金による。再就職先に多額の公金が流れ、その一部が機構に戻る構図になっていた。福島事故後も原子力業界のもたれ合いが続いていた。機構は「課長級以上の職員が再就職し、機構との取引が業務の３分の２以上の企業・団体」を公表しており、2011年10月時点で16社ある。16社には計49人が再就職している。朝日新聞はこの16社について、情報公開請求で得た資料と公表資料を使い、受注と寄付の状況を調べた。その結果、福島事故後の11年４〜12月に、16社のうち15社が随意契約で機構の業務、物品を受注していた。受注の合計は60件で、総額は71億３千万円。この時期の随意契約による発注の２割にあたる。

12.04.12 ★　FNNニュース 4.12「民主・前原政調会長、原発再稼働に慎重な事故収束対策チームの荒井座長に辞任要求」(動画有り）　11日に行われた原発再稼働をめぐる民主党の幹部協議で、前原政調会長が、再稼働に慎重な原発事故収束対策チームの荒井座長に、辞任を要求していたことがわかった。 協議では、原発の再稼働について、「冷静な判断を政府に求める」との緊急提言を取りまとめた原発事故収束対策チームの荒井座長が、あらためて再稼働への慎重論を主張した。 これに対し、政府が再稼働を決めた場合、これを尊重すべきだとの立場の前原政調会長は、「それなら座長を辞任すべきだ」と辞任を求めた。 荒井氏は、辞任を拒否したうえで、これに抗議して途中退席し、12日にチームの役員会を開き、今後の対応を協議する方針。　※前原はアメリカに飼われたポチでひとかけらも期待しようがありません。荒井氏のことはよく知りませんでしたが、がんばってほしいものです。

12.04.12 ★　しんぶん赤旗 4.11「原発マネー 安全基準検討委員にも　５年で、３３４７万円　関連業界が寄付」　東京電力福島第1原発事故を受けて原発の新たな安全基準を検討した原子力安全委員会内の専門部会を構成する大学教授ら6人が、三菱重工などの原子炉メーカーをはじめとした原発業界から計3347万円の寄付を2006年度からの5年間で受けていたことが10日、本紙の調べで判明しました。このうち2人は、大飯原発の再稼働に動く関西電力が出資する団体や企業から寄付を受けており、中立性が問われます。この専門部会は原子力安全委員会内の「原子力安全基準･指針専門部会｣です。本紙が情報公開で入手した企業・団体からの寄付金の資料によると、明らかになっただけで06年度から10年度にかけて同部会の構成員29人のうち6人が原発業界から寄付を受けていました(表)。このうち、政府が9日に関西電力からの工程表提出を受けて、「おおむね適合」として、再稼働に急ぐ関電大飯原発3・4号機の原子力プラントを製造した三菱重工が計700万円を寄付。「原発利益共同体」の中核団体である日本原子力産業協会(原産協会)は最多の計1274万円を寄付していました。大飯原発がある福井県の竹田敏一福井大学国際原子力工学研究所長(同部会長)は、原産協会などから計780万円の寄付を受けていました。この中でも目立つのが、関西電力マネーです。関電が100%出資する原子力安全システム研究所は、53万6130円を山中伸介大阪大学大学院教授に寄付をしていました。また原産協会の地方支部の一つで、関電が中心になって設立、出資したとされる「関西原子力懇談会」(関原懇)は代谷誠治安全委員会委員(同部会担当)に310万円の寄付を行っていました。関原懇の前会長は関電の副社長です。関電とのかかわりについて関原懇の担当者は「協賛金をいただいているが、関原懇は任意団体なので(金額などは)公開していない」と説明。関電は「趣旨に賛同して法人会員であることは事実。協賛金の額については、具体的に申し上げられない」としています。

12.04.12 ★　東京 4.12「【社説】 “再稼働ありき”　経産省主導という誤り」　“再稼働ありき”。経済産業省のシナリオ通りに、ことは進んできたのだろうか。本来、科学的な判断を要する原発の安全が役人の手中にあったようだ。だとすれば、国民の安全がとても危うい。中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止をめぐり、激しい主導権争いを展開した官邸と経産省。本紙の取材で、その内実が浮かび上がってきた。地震の危険が大きい浜岡だけを止めて国民の目をそらし、他の原発を再稼働へ導く経産省のシナリオは、東日本大震災の発生からわずか二カ月足らずで作られていた。浜岡原発は東海地震の想定震源域の真ん中にあり、東日本大震災以前から「世界でも最も危険な原発」との指摘を受けていた。そのうえ、中部電力は東京電力や関西電力に比べて原発依存度が低い。浜岡は「止めやすい原発」でもあった。首都圏住民三千万人の避難。政府原子力委員会の近藤駿介委員長が描いた東電福島第一原発事故「最悪のシナリオ」が官邸に大きな衝撃を与えたのは確かだろう。東京と名古屋に挟まれた浜岡で事故が起これば、影響は福島の比ではない。それでも、経産省のシナリオの中で安全への配慮が最優先されたとは言い難い。脱原発による影響力の低下を避けたい経産省と、浜岡停止の功績で政権浮揚をもくろむ官邸の思惑、そして電力会社の利害が一致して、国民の安全とは無関係に舞台は回り続けてきたようだ。そして今、原発ゼロ社会到来の瀬戸際で、大飯原発３、４号機再稼働の可否が首相と関係三閣僚の協議に委ねられている。舞台裏では、電力業界との結び付きが強いとされる仙谷由人党政調会長代行らのグループが振り付けを担っているという。問題は浜岡や原発立地地域だけにとどまらない。国民の生命や未来にかかわる重大事が省益争いや政権の人気取りの材料におとしめられた感がある。そもそも福島第一原発事故の原因をつくった経産省や原子力安全・保安院に安全を評価する資格はない。安全不在のまま役所のシナリオ通りに大飯原発の再稼働に動いていいのだろうか。結論ありきの筋書き自体が当然ながら、あってはならないものである。このままでは、夏までに示される政府の新たなエネルギー基本計画までも、疑いの目で見られてしまう。

12.04.12 ★　東京 4.12「原発ゼロでも２５％削減可能　温室ガスの環境省試算」　環境省の中央環境審議会の検討会は12日までに、2030年の国内の発電電力量に占める原発の比率がゼロでも、省エネ対策や再生可能エネルギー導入を大幅に強化すれば、温室効果ガス排出量を1990年比25％削減できるとの試算の素案をまとめた。原発比率が20％の場合は33％削減できるとも推計した。経済産業省の総合資源エネルギー調査会は11日に原発が稼働しないと30年の二酸化炭素（ＣＯ２）削減は16％にとどまるとの試算を示しており、見通しの違いが鮮明になった形。これらの試算を基に、政府のエネルギー・環境会議が夏までに最終的な戦略案をまとめる。　※これは原発マフィアの言い訳を封じ込めるという意味で注目すべき発表です。

12.04.12 ★　東京 4.12「牛肉識別の偽装容疑で家宅捜索　長野の協同組合」　牛肉の個体識別番号を偽装して出荷していた疑いが強まったとして、長野県警は12日、不正競争防止法違反（誤認表示）の疑いで、信州ミートパッカー協同組合（長野県上田市）の同県佐久市にある食肉加工場などを家宅捜索した。捜索対象はほかに、上田市の協同組合事務所や食肉処理を委託していた同市の信州ハムなど。県警は関係資料を押収し、偽装した牛肉の出荷量や組織的な関与の有無を調べる。協同組合は３月15日、加工場従業員２人が昨年12月下旬〜今年１月中旬、県外産牛肉に長野県産黒毛和牛の識別番号が記されたラベルを貼り出荷していたと発表した。

12.04.12 ★　DAILYMOTION「20120411　橋下市長「原発再稼働」次の総選挙の争点に」　スーパーニュースアンカーより。 橋下大阪市長は原発再稼働に関し、政府の手順と市側の条件を　有権者に判断してほしいとして、改めて政府の対応を批判した。 大阪市の条件とは、原発から100ｋｍ圏内を「地元」として運転停止を求める権限のある安全協定を結ぶ。 独立性の高い規制庁をつくり、新しい体制で安全基準をつくる、などなど。 解説の青山繁晴氏は、政府、電力会社、そして橋下市長に対しても批判する。　

12.04.12 ★　東京 4.12「【核心】 根拠薄い「電力２割不足」　関電　夏の需給見通し　供給力、融通量 余力も」　関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題で、野田佳彦首相と関係三閣僚の協議が続いている。今夏、最大二割以上の電力供給が不足するとする関電の見通しが示されており判断の前提となる。政府は、この需給見通しを「精査する」としているが、専門家の検証を受けず、関電の言い値を土台に議論する姿勢を強めている。再稼働に向け説得力を持たない結論にしかなり得ない。

12.04.12 ★　東京 4.12「【特報】政権ＶＳ「首長連合」　「１００キロ圏同意」突きつけ」　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり、野田政権と関西の首長たちの対立が際だってきた。大阪府市が提示した「再稼働の八条件」に他の首長も同調。国民的人気の高い橋下徹大阪市長の動向には中央政界も無視はできない。同意が必要な「地元」の範囲は政治的には拡大しつつある。

12.04.12 ★　DAILYMOTION「20120411　地熱発電が規制緩和で加速　課題も」　モーニングバードより。 地熱発電の規制緩和を受け、数々の企業が発電所建設に名乗りを上げている。 一方で自然への影響を心配する地元住民からは不安の声があがっている。 候補地の福島県高湯温泉に昨日、経産省の役人が説明に訪れた。

12.04.12 ★　DAILYMOTION「20120410　揺れる“原発の町”おおい町と再稼働」　VOICEより。 原発立地町のおおい町が、原発ができたことによりいかに潤ってきたか、それもいびつな形で「繁栄」し、それが今つけとなって回ってきているのがよくわかる番組。 早く再稼働をしてほしいという地元の人の言葉のうらに、これまで原発任せ・人任せにして目先の金を追ってきた姿がうかびあがる。 一方、隣の小浜市は10ｋｍ圏内だが立地自治体ではないので、おおい町ほど原発の恩恵を受けてこなかった。そのため住民もおおい町と対照的に原発の安全性に敏感だ。

12.04.12 ★　DAILYMOTION「20120411　再生エネルギーで集落も再生」　VOICEより。 兵庫県丹波市のある集落ではじまった太陽光発電プロジェクト。 つくった電気はすべて関西電力に売るということで、過疎化・高齢化の集落を再生させようとしている。

12.04.12 ★　DAILYMOTION「20120411　震災がれきは安全か　放射能への不安」　VOICE・特命調査班マルチョウより。 賛否が分かれる震災がれきの受け入れ問題について。 近畿では大阪市や京都市など６つの自治体が受け入れ表明をしている。 国が広域処理をめざすがれきとはいったい何か。 福島のものは県内処理をすることになっていて、岩手・宮城両県の2割の量が対象になる。 放射能汚染については、国の安全基準を満たしたものとしているが、焼却灰では8000ベクレル以下となっている。 震災ガレキがどのように処理されていくのか、すでに受け入れを始めている東京都の例を検証する。