東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.4.11

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12.04.11  東京 4.11「「チーム仙谷」再稼働主導 首相・閣僚4者協議 形だけ」 関西電力大飯(おおい)原発の再稼働問題で、野田佳彦首相と関係三閣僚が頻繁に会合を開き、議論している。だが、再稼働問題は実質的には仙谷由人党政調会長代行が中心となる通称「五人組」が、水面下で議論を仕切っている。そして首相らの四者の協議は、それを追認するような形だ。まさに政府・与党、さらに財界、霞が関が一体となって「再稼働ありき」を進めようとしている構図が浮かび上がる。野田首相、藤村修官房長官、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相。この四人の協議が再稼働を決める。だが四者協議の議論を先導し、事実上政権内をまとめる枠組みが、昨年秋、非公式に出来上がっている。四者協議のメンバーでもある枝野、細野の両氏と、仙谷氏、古川元久国家戦略担当相、斎藤勁官房副長官の五人組。リーダー格は仙谷氏で「チーム仙谷」とも呼ばれている。仙谷氏は国家戦略担当相、官房長官、党代表代行などの要職を歴任。枝野氏、古川氏も一員の前原誠司政調会長を支持するグループを束ねている。昨年八月の党代表選では決選投票で野田氏支持に回り、首相誕生の立役者となった。その政策力と政治的腕力には野田首相も一目置く。仙谷氏は菅政権で官房長官、副長官としてエネルギー政策を担当し、官邸を去った後も仕切り役を続ける。野党時代から電力会社とのつながりがあり、霞が関や党内ににらみが利く仙谷氏が頼られ続けている格好だ。野田首相と藤村氏は昨年末以来、消費税増税問題に忙殺されてきた。そのこともあり再稼働問題は長い間、五人に任されてきた。五人の議論は人目につきにくいホテルなどが選ばれる。東京電力をどう再建するか。電力会社の地域独占体制をどう破るか。そして再稼働問題。政府の新成長戦略の旗振り役を担ってきた仙谷氏は、電力不足は経済成長の阻害要因になると考えている。早い再稼働を前提に議論を進めてきた。そして、一連の議論は党内でも、知る人は少数にとどまる。五人が出す方向性を正式に認める形の四者協議も再稼働を前提として生まれた。‥四者の協議は四月三日の初会合後、九日までに計四回、慌ただしく回数をこなしているが、各回の所要時間は平均約一時間。首相が枝野氏に求めた新しい安全基準も、関西電力に求めた安全対策の工程表も、指示を待っていたかのように次の会合までに提出されるなど、出来レースを思わせる展開が続いている。‥経済界の動きを、経産省は歓迎している。監督官庁として稼働する原発をゼロにしたくない。五月五日、北海道電力泊原発3号機が停止するまでに大飯原発が再稼働しなければ全国で五十四基ある原発は一基も動かなくなり「原発なしでも大丈夫」という機運が高まる。その事態を避けたいという利害では財界と一致する。経産省だけでなく財務省も後押ししている面がある。総合特別事業計画で、政府は今夏に一兆円規模の公的資金を投入する方針だが、再稼働しなければ、東電は安定経営ができず、さらに税金投入が必要になると想定しているからだ。財務省の勝栄二郎事務次官も野田首相に直接、再稼働を働きかけている。オール財界、オール霞が関が、もともと再稼働をめざす政権を後ろから押している。

12.04.11  東京 4.11「シイタケとタケノコの出荷停止 宮城、栃木産」 政府は11日、宮城県気仙沼市、南三陸町と、栃木県日光市、大田原市、益子町で生産される露地栽培の原木シイタケと、千葉県柏、八千代、白井の3市で採れるタケノコの出荷停止を指示した。国の新基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたため。

12.04.11  東京 4.11「枝野氏13日に福井入り 大飯原発再稼働で要請」 野田佳彦首相は10日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働への協力を要請するため、枝野幸男経済産業相を13日に福井県に派遣する方向で最終調整に入った。西川一誠知事とおおい町の時岡忍町長に会い、地震や津波による全電源喪失対策を含む新しい安全基準に大飯原発が適合していると説明して理解を求める。政府関係者が明らかにした。首相と枝野氏、藤村修官房長官、細野豪志原発事故担当相の3閣僚は一両日中に安全性に関する見落としがないかなど詰めの協議を実施。夏場の関電管内の電力需給も精査し、地元説明のスケジュールを確定させる。

12.04.11  河北新報 4.11「いわき市長のパチンコ店発言 賛否渦巻く」 福島県いわき市の渡辺敬夫市長が福島第1原発事故で避難した双葉郡の住民について「賠償金を受けて働かない人もいる。パチンコ店も満員だ」と述べたことをめぐり、賛否が渦巻いている。発言の背景には、市民と避難者の間の摩擦や、双葉郡の一部自治体が集団移転する「仮の町」の候補地に同市が挙げられた問題があり、受け止め方を複雑にしている。いわき市の運転手男性は「よく言ってくれた。パチンコ店に行くと、避難者をよく見掛ける。市民も同じ思いだ」と発言を支持する。同市の自営業男性)も「市民から不満が出るのは当然」と理解を示す。「いわき市も地震と津波で被災したのに、原発事故の避難者は賠償金をもらえる。ねたみにつながりやすい」と語る。「そういうことを言っている場合ではない」と批判するのは同市の会社員女性。「自宅と古里を追われた以上、手を差し伸べるのは当然。住民の流入で需要が増え、いわきの経済にはプラスになる」と話す。いわき市に避難する双葉郡の住民の間でも複雑な思いが交錯する。大熊町の無職男性は「パチンコに行くのは仮設団地でも2、3人。家も畑も失い、行き場がない。市長には『働ける場所をいわきにつくる』と言ってほしい」と訴える。‥市役所には10日、十数件の意見が寄せられた。大半が避難者からで「好きで避難しているわけではない」「働きたくても働く場所がない」と抗議する内容だった。いわき市は2万5000人の避難者を受け入れている。避難者のパチンコ店通いやごみ出しで市民から苦情が寄せられるなど、あつれきが生まれている。仮の町構想でも国や福島県、関係自治体から市に説明がなく、市側の態度を硬化させた。‥被災地支援に取り組む福島市の詩人和合亮一さんは「震災から1年がたち、県民の間に溝が生じている。福島はこれからが深刻なピンチ。カネをあてがえばいいという単純な補償でなく、溝に橋を架け合う支援が必要だ。働く喜びを回復できる手だてを考えなければならない」と話している。 ※権力者は被災者・被害者を分断することで我が身の安泰をはかります。

12.04.11  机の上の空 大沼安史の個人新聞 4.10「〔Fukushima Diary〕 フクイチを現場取材したフリージャーナリストの岩上安身さん 甲状腺に異状 Journalist who visited Fukushima plants had thyroid disease」 大沼 岩上さんはジャーナリスト魂を発揮し、自分の身体症状、それに対する自分の意見を、ツイッター報告している。  たとえば……  # 主治医いわく、「放射線の影響はあなたの体調不良とは一切関係ない。被曝によって影響が出るのは甲状腺だけ。これは医学的に証明済み」。何度もそう言われてきた。で、昨日の検査結果の説明の際、こう言われた。「腫瘍マーカーの結果、甲状腺に異常が出ています。細密検査が必要です」と。 iwakamiyasumi 2012/04/10 22:02:41  そうして、語る。  # 初めて、体調不良を訴える福島の方々の、心細い気持ちを本当に理解できた気がした。いったい原因は何か、体調の改善のために、いったいどうしたらいいのか、という思い。 iwakamiyasumi 2012/04/10 22:39:44  ガンバレ、岩上さん! 休養して、からだを徹底して直してください!

12.04.11  南相馬市 大山こういちのブログ 4.10「市街地続々アルファ線検知」 黒い藍藻は完全無視したが アルファ線はどうかな? 市内いたるところで検知されてますよ。小高区の皆さんも 結果報告だけで独断専行のやり方には閉口しています。 危険かどうか? もはや空間線量の外部被ばくではなく ベクレルの内部被ばく。もっとも強烈なのがウラン、プルトニウムなのです。 (動画有り) 

12.04.11  毎日 4.11「原子力委員:解任要請書、県に提出−−脱原発の市民団体 /福井」 脱原発を目指す市民団体「サヨナラ原発福井ネットワーク」(山崎隆敏代表)は10日、県原子力安全専門委員会の委員の解任などを求める要請書を県に提出した。委員6人の解任や委員の公募などを求めている。要請書は、同委員5人が原発の業界団体や電力会社などから寄付を受けた問題に触れ、「たとえ研究費であろうと金品を受け取ることは倫理にもとる」と批判。また、大飯原発3、4号機の再稼働問題で、政府が決定した新しい判断基準を巡り、中川英之委員長が「私自身はこれで十分だと思う」などと発言したことについて、「委員会は県民の側に立って基準を真摯に審議しなければならない。発言は審議に予断を与える。重大な役割を果たし得る資質を欠いている」と指摘した。 ※原発マフィアのひも付き委員が再稼働にGOを出すなど茶番もいいところです。

12.04.11  毎日 4.11「原子力規制庁:独立性確保がカギ 自民が対案まとめる」 東京電力福島第1原発事故の反省を踏まえ政府がまとめた原子力規制庁設置法案をめぐり、自民党は11日、原子力規制に関係する部会の合同会議で対案をまとめ、論点がようやく鮮明になってきた。これを受け民主、自民、公明3党の実務者は同日午後、折衝に入った。関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働論議にも絡む重要な問題ながら、めどが立たないままだった規制庁設置に向けて3党がようやく動き出した 政府案、自民案は新たな組織を「原発推進」の経済産業省ではなく、環境省の外局として設ける点は同じだが、組織形態が異なる。政府案は環境省の下に「原子力規制庁」を設け、事故などの緊急時には環境相の権限で事故対応に当たる。これに対し、自民案は5人の専門家による独立性の高い「3条委員会」形式の「原子力規制委員会」を設け、「専門技術的事項は委員会が権限を行使する」と明記。委員は国会同意人事とし、予算と人事権を環境省から独立させ、「政治介入のリスクを減らす」としている。「福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)」は2月、菅直人首相(当時)ら官邸の初動対応を「場当たり的」と批判。これを踏まえ自民案は「余計な政治介入」を排除する姿勢を強めた。一方、政府は、他省庁と連携して政策を決めるには「担当大臣がコントロールする体制が不可欠だ」(細野豪志環境相)との立場だ。規制庁の職員を出身省庁に戻さない「ノーリターン」ルールをめぐって、政府案は対象を幹部に限っている。これに対し自民案は全職員に適用しており、環境相が規制庁長官を任命する構造に対しても「独立性が確保されていない」(幹部)と批判している。

12.04.11  毎日 4.11「浪江町長:SPEEDIデータ非開示で国担当者の告発検討」 東京電力福島第1原発事故で「緊急時迅速放射能影響予測システム」(SPEEDI)のデータなどを開示しなかったため、適切な避難指示を町民に出せず79人の災害関連死を招いたとして、福島県浪江町の馬場有町長が業務上過失致死容疑で国担当者の告発を検討していることが分かった。SPEEDIデータを消去した県側も告発対象とすることを含め支援の弁護士らと検討しており、5月中旬までに告発内容を決める方針。馬場町長は「当時の実態や責任の所在を公正な場で明らかにしなければ教訓にならない」と語った。町役場や町民は事故直後の11年3月12日、原発の北西約30キロの同町津島地区へ、15日にはさらに遠くへ避難。情報過疎のため指示は混乱し、15回近く避難を繰り返した町民もいる。馬場町長は、その負担が関連死の一因だと主張している。 ※具体的な個人を指定してどんどん責任を追及すべきです。それが役人が一番恐れるところです。

12.04.11  YOUTUBE「20120410 大村和生「まわるように」 at ナマステゲストハウス」  四国・剣山系で開発が予定される風力発電事業について考えるため、山田征さんを迎えてはじまった大村カズと征さんのツアー1日目。 徳島県鳴門市のナマステゲストハウスで開かれたライブから1曲目の歌とトークです。 ※きのうビデオを撮りに行ってきました。
(参考)大村和生ホームページ
(参考)名前のない新聞170号「“原発に代わる自然エネルギー”は“石油に代わる原子力”と同じ罠?」(山田征)*PDFファイル

12.04.11  情報流通促進計画by日隅一雄(ヤメ蚊)4.7「野田首相が政権維持にこだわっているなら、次期選挙で落選させるキャンペーンが有効だ!」 まったく理解できない。北朝鮮のロケットの破片が日本人に被害をもたらす確率と、原発を再稼働させた場合重大事故が起きて日本人に被害をもたらす確率とどちらが大きいか?明らかに、後者だろう。巨大地震は明日発生するかもしれない。それなのに、ベントの際のフィルターや事故時に対策最前線となる免震重要棟が設置されるのは数年後。それまで巨大地震が起きない確率はどの程度なのか…。しかも、問題は、北朝鮮のロケットの破片が落ちてきた場合の被害の大きさと原発事故が起きた場合の被害の大きさは比較にならない。一人当たりの被害確率を割り出したら、圧倒的に、原発再稼働の方が危ないことは明白だ。 それにもかかわらず、北朝鮮のロケット問題には使えもしない迎撃ミサイルを配備する一方、真に危険な原発再稼働を推進する野田氏。一体、彼は何をしたいのか?考えられるのは、自らの政権の維持だ。‥もし、彼の行動の基準が政権維持にあるなら、対抗策は簡単だ。 野田氏がいまのような方針を維持するなら、次の選挙で落選させ、首相になる資格を奪うことをみんなで表明すればいいのだ。‥そこで、以下のような文をFAX、メール、郵送することを呼び掛けたい。

12.04.11  DAILYMOTION「20120410 橋下市長ら“原発再稼働”に8条件」 大飯原発の再稼働が着々と進んでいる局面に入っている中、今日、大阪が「地元」といえばこの圏内が入るということを打ち出した。 それは原発から100km圏内ということで、京都府や滋賀県、それに大阪府なども入る。 それが「地元」で同意が必要ということを含め、原発再稼働の条件として8項目の非常に高いハードルを打ち出した。

12.04.11  毎日 4.9「福井・大飯原発:再稼働反対、50人ハンストへ−−関電本店前」 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に反対し、大阪府枚方市の反原発団体「ストップ・ザ・もんじゅ」のメンバーが9日午前10時から大阪市北区の関電本店前で、ハンガーストライキを始めた。計約50人が参加予定という。関電が9日、大飯原発3、4号機の安全性向上策をまとめた工程表を経済産業省に提出したことを受けての動き。ストライキ開始時には13人が参加。代表の池島芙紀子さんが「再稼働を急ぐ政府や電力会社の拙速なやり方に抗議する」と訴えた。

12.04.11  毎日 4.10「大飯原発:大阪府市、再稼働8条件先送り…衆院選争点化も」 大阪府市統合本部(本部長・松井一郎知事)は10日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働にあたって、100キロ圏内の自治体の同意など国や関電に求める8条件について、「行政的な権限のないことを条件にできるのか」などと異論が出たため決定を先送りした。しかし橋下徹市長は「政治的なメッセージとして出したい。(政府方針と比較し)最後は国民にどっちを取るか選択してもらう」と述べ、次期衆院選の争点化に強い意欲を示した。大飯原発の再稼働については、政府が近く「妥当」との判断を示す見通しだ。この日午前、府市統合本部の「エネルギー戦略会議」がまとめた8条件の最終案は▽独立性の高い規制庁の設立▽新たな安全基準の作成▽完全なストレステストの実施▽100キロ圏内の自治体の同意と安全協定の締結−−など。ただ、経済への影響を危ぶむ意見もあり、さらに検討することにした。橋下市長は同日、会議に先立って記者団に、「8条件なんて国も関電も無視すればいいわけだから。国民が政治的判断をする材料として出している」とし、「次の総選挙で判断してもらいたい」などと述べた。また、再稼働に向けた政府の動きを、「民主党政権は電力問題を国の専権事項だと割り切ったのかもしれない。そういうやり方について次の選挙で意思表示すればいい」と批判していた。一方、府市統合本部は、関電の筆頭株主である市が、全原発の廃止などを同社の定款に盛り込むよう株主提案することについては正式決定した。可及的速やかに全原発を廃止▽使用済み核燃料の最終処分方法の確立▽再生可能エネルギーの導入など代替電源の確保−−などの内容。当初案には「絶対的な安全性の確保」という項目もあったが、橋下市長が「絶対的というのはありえない」などと異論を挟み、表現を修正する。

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