12.04.07 ★　DAILYMOTION「012504707　“密使”が語る原発輸出の舞台裏」　報道特集より。 原発の再稼働問題と並んで、日本にとってきわめて重要な問題が、海外への原発の輸出だ。 この原発輸出はいま現在も政府が推進している政策で、その歴史は40年近くに及ぶ。 政府の原発輸出の密使として、世界各国を巡り歩いた人物が、その舞台裏を初めて証言した。

12.04.07 ★　朝日 4.7「値上げ抗議、電気代引き落とし解約　静岡ホテル旅館組合」　東京電力が企業向け電気料金を平均17％値上げしたことを受けて、静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合が３日に開いた会議で、東電管内の宿泊施設について、電気料金の自動引き落としを解約することを決めていたことが組合関係者への取材で７日、分かった。電気料金を支払うかどうかは、それぞれの組合員の判断に任せるという。同組合は３日、東電が１日から値上げしたことについての会議を開いた。組合員から「泣き寝入りはしたくない。抗議行動をとる」との声が相次いだため、自動引き落としの解約を決めたという。組合員の旅館関係者は「電気料金の値上げは経営に直結する。東電の自助努力もなく、値上げは許し難い」と憤る。東京電力沼津支店は「値上げに理解をいただけるよう、説明していきたい」としている。

12.04.07 ★　東京 4.6「脱原発へ自治体の首長集結　２８日に都内で設立総会」　東京電力福島第１原発事故を踏まえ、原発を抱える自治体の首長らが「脱原発をめざす首長会議（仮称）」を結成し、28日に都内で設立総会を開くことが６日、分かった。全国の自治体の首長にさらに参加を呼び掛けている。設立総会は、脱原発を掲げ、電力契約を東電から新規参入の電力会社に切り替えた城南信用金庫本店で行う。会議は、年２回の情報交換会や勉強会などを通して、新しい原発を造らせず、原発ゼロの早期実現を目指す。また会議の方針として（１）原発の実態把握（２）地域で再生可能エネルギーを推進する政策づくり（３）子どもの避難や、安全な食品の提供支援―などを掲げている。

12.04.07 ★　NHK 4.7「安全基準 専門家「再開ありき」」　野田政権が６日に決定した、原子力発電所の運転再開の前提となる、新たな３つの安全基準は、その１つが、事故後まもない去年６月までに全国の原発で実施された対策を、そのまま取り入れているほか、別の、長期間かかる対策を対象にした基準は、電力各社に実施計画の提出を求めているものの、その期限はなく、専門家は「再開ありきの基準だ」と厳しく批判しています。‥原子炉工学が専門の、核・エネルギー問題情報センターの舘野淳事務局長は、「大飯原発の運転再開ありきで基準を作っているという疑念をどうしても拭えず、これでは国民の信頼を損なうことになる」と厳しく指摘しています。 また、新たな安全基準には、住民の避難などの防災対策については、何をどこまで求めるのかは一切触れていません。 枝野経済産業大臣は会見で、「地域の防災対策は運転再開とは別次元で、徹底的にやらなければならず、整備を進めている。運転再開と一緒に議論すると混乱してしまう」と述べるにとどまりました。 これに対し舘野事務局長は、「住民にとって最大の関心は、防災や避難をどうするかだ。現実の事故が起きたとき、必ず直面するわけで、それに触れてないのは、住民の共感を得られないと思う」と指摘しています。

12.04.07 ★　togetter 4.7「警戒区域の放射能ごみが広域処理？　パブコメしよう！」　警戒区域内の産廃を、事業者に処理させるという放射性物質汚染特措法改正案のパブコメが募集されています。産廃は震災前から広域処理可だったので、このルートにのって拡散しまうかも？　〆切は4月9日（月）まで。パブコメを送ってみよう！ どうしてこのパブコメが重要？この改正案は警戒区域・計画的避難区域の産廃を、事業者に処理させるというもの。産廃は震災以前から広域処理が可能だったので、そのルートにのって、福島第一原発に近い地域にある放射能ごみが、全国に拡散・産廃に処分されてしまう可能性がある。

12.04.07 ★　毎日 4.7「福井・大飯原発:「再稼働段階ではない」　舞鶴市長、基準の不明確さ指摘　／京都」　野田佳彦首相と関係閣僚が原発の再稼働に必要な安全性の判断基準を大筋で了承したことを受け、大飯原発（福井県おおい町）から半径30キロ圏内にある舞鶴市の多々見良三市長は６日、「今回の安全基準は事故が起こる前の基準とどこが違っているのか明確に示されていない。そしてその安全基準を中立的な第三者が判断していない」と話し、「再稼働できる段階ではない」と指摘した。また原子力安全・保安院によるストレステスト（１次評価）についても、「性能チェックであり、安全チェックではない」と述べ、「福島のような大きな事故は100％阻止しないといけないが、それを阻止できるという確証は政府が今まで示してきたデータや判断根拠からは不十分」と語った。

12.04.07 ★　Yahooニュース 4.7「原子力安全委、全員留任…原発相の説得受け入れ」　細野原発相は、委員５人のうち３人が今月16日で任期切れを迎える内閣府原子力安全委員会の全委員を留任させることを決めた。任期切れを迎える３人は班目(まだらめ)春樹委員長に退任の意向を示していたが、細野原発相が６日に委員と面会し、留任の了承を得た。安全委は、原発のストレステスト（耐性検査）１次評価の確認など、再稼働に必要な手続きを担っている。委員退任で、原子力規制行政の空白が生じる懸念が高まっていたが、回避された。安全委は、新たな規制組織「原子力規制庁」に統合される予定。委員は、細野原発相の説得に対し、規制庁発足まで委員を務めることを受け入れた。　※茶番です。

12.04.07 ★　JCASTテレビウォッチ 4.6「「大飯原発再稼働」実証実験でわかった「安全対策」穴だらけ」　 関西電力は高台に4基の非常用ディーゼル発電機を設置、建物には厚さ13センチの鋼鉄製水密扉で津波の侵入を防ぐなどの対策をほどこした。この結果、第1次評価のシミュレーションでは、対策前は4.6メートルの津波でダウンしたものが、11.4メートルまで耐えられると出ていた。だが、実証実験をしてみると、津波には耐えても、浮流物（船、車、家屋など）の衝撃には耐えないとか、津波の複雑な動きが捉えきれていないなど、問題点が次々に明らかになった。たとえば、津波のスピードが速いと3メートルの波高で10メートルの防波堤を超えてしまうという試算もある。 また、保安院が先月まとめた30項目の安全対策には、ベントのフィルター設置など実施に数年かかるような内容も含まれている。加えて、福島事故の検証も終わっておらず、国のチェック態勢も事故前のままだ。大飯原発の地元民が不安をぬぐえないのもこのためである。 原発に近い大飯町には原発作業員のための旅館や民宿が並ぶが、原発が止まったいまは予約もない。旅館の経営者は「収入が 途絶えるのは困るが、原発の不安もある。何といっていいか」と絶句していた。

12.04.07 ★　JCASTテレビウォッチ 4.4「肝心の3・11で使われなかった原発電話会議システム―年5億円の「持ち腐れ」」　福島原発事故でまるで役に立たず、悲しい笑い話になった「安全」システムは数限りない。「五重の壁」「SPEEDI」などが有名だが、またひとつ無意味なモノがあった。「異常に腹が立ちました」という小倉智昭キャスターが東京新聞記事をもとに伝えるところでは、首相官邸にはテレビ会議システムがあり、原発有事の際には、首相官邸、保安院、原発オフサイトセンター、自治体などを結ぶ専用回線に接続することになっている。そうした訓練も行われていた。ところが、福島原発事故のいざというときに接続されず、使われなかったというのだ。なぜかといえば、「必要がなかったか、余裕がなかったか、わからない」（内閣官房）という。 そんなシステムの回線維持費に年間5億円もかかっていることも、オグラの怒りに油を注いだ。　※税金泥棒として責任を追及・訴追すべきです。

12.04.07 ★　WALL STREET JOURNAL 4.6「【投票】大飯原発の再稼働、賛成？反対？」　らしからぬ素早さではなかったか。原発再稼働に向けた政府の動きだ。 野田佳彦首相、枝野幸男経済産業相ら関係3閣僚は5日、福井県の大飯原発3、4号機の再稼働を視野に入れた新たな原発安全基準について原則了承した。原発比率の高い関西電力では原発なしにはこの夏の電力が13.9％不足する見込みと、電力不足が現実的なため、再稼働に大きな期待をかけている。しかし、福島の原発事故後、原発に対する国民の拒絶反応は強い。運転再開に向け地元の抵抗を取り除くのは原発の建設にも匹敵するぐらいの難事業だと思っているのだが・・・。 直前まで国内メディアは、政府が再稼働を早急に進めることに慎重になりつつあるとみていた。京都府や滋賀県の反発が強かったからだという。 だが、3日夜に再稼働に向けた安全対策の暫定基準を作るように野田首相が保安院に指示、3月に経産省の原子力安全・保安院がまとめた30項目の原発の安全基準をベースにした「暫定」基準ができた。さらに6日には「暫定」が取れ、正式決定となった。この安全基準、3月に発表されたときは、わかりにくいという批判もあったし、国民的に十分に吟味されたものでもない。‥なぜこれほどのスピードで政府が動くかについて、毎日新聞は、前原誠司政調会長が講演で「5月5日までに再稼働が図られるのではないか」と言ったことを指摘、北海道電力泊原発3号機が定期検査に入るこの日までに大飯原発を動かし、稼働原発ゼロを回避しようとしているのではないかと推測している。 大飯原発の安全性はどうなのだろう。ストレステスト（耐性評価）の妥当性は3月、原子力安全委員会によって承認された。これまでの安全対策の強化により、同原発は津波については11.4メートルまで、全電源が喪失しても16日にわたって原子炉を冷却できるようになった。これを十分というかどうかは意見の分かれるところだ。 ただ再稼働問題で、一番気になるのは地元が納得するかどうかだろう。この原発の30キロメートル圏内には京都府や滋賀県も入るため、了承を求めなければいけないのは福井県やおおい町だけでない。 5日に藤村修官房長官が地元の「同意が義務付けられているわけではない」と述べ「理解」は必要だが「同意」は必要ないと述べたが、それは具体的に何を指すのだろうか。「理解」を得ただけで進めることが政治的に可能なのだろうか。 3月の朝日新聞の世論調査で、再稼働反対は57％、賛成27％だった。4月2日に発表された毎日新聞の世論調査でも、再稼働に反対が62％、賛成が33％だった。いずれも反対が賛成の約2倍だ。また毎日新聞によれば、ストレステストを妥当だとするのはわずか10％にとどまり、十分でないという回答が84％だったという。 電力不足は経済を直撃する。原発の代わりに火力発電を増やせば、これも電力料金の値上げという形で国民の懐に響く。かといって原発は・・・。 みなさんは、大飯原発の再稼働に賛成？反対？　※いま投票してみたところ、賛成が12％、反対が87％でした。あなたもどうぞ！

12.04.07 ★　DAILYMOTION「20120406　政府が暴走　再稼働「新安全基準」決定へ」　スーパーニュースアンカーより。 政府は大飯原発3，4号機の再稼働判断に向けた新たな安全基準を正式決定する方針だ。 京都府知事は「あれ、保安院さん。言ってることが変わったの？という感じがしております。二転三転するので‥京都府としての意見を申し上げるのが筋」 滋賀県知事は「時間がかかるもの、防潮堤のかさ上げとか、ベントの時のカバーをつけるとか、そういうところは2，3年かかると言われてますね。それができるまで待ったらどうですかというのが、最大の安全を求める立場です」 コメンテーターの森田実氏は、「原発というものすごく危険なものをやる人間は、最低うそはつかない、人をだまさない、誠実であるという人間がやらなければならないと思うんですが、それが責任の所在をあいまいにするなど究極のごまかしをやってます」

12.04.07 ★　DAILYMOTION「20120406　“原発再稼働”急ぐ政府　「判断基準」を正式決定」　報道ステーションより。 いま政治が動かないと言われるが、原発の再稼働に関しては政治は動くようだ。 政府は再稼働を判断するための新たな判断基準を正式決定した。 だが周辺の自治体からは口々に拙速という批判が飛び出した。 というのも、新たな基準というのは2月に保安院が示した安全対策30項目を整理したものにすぎない。 しかも現時点で対策が実施されていなくても、計画があれば再稼働できるというのだ。

12.04.07 ★　DAILYMOTION「20120405　脱原発は大阪で実現できたら日本中でできる」　モーニングバード・そもそも総研より。 「そもそも脱原発は大阪でできたら日本中でできるんじゃないの？」がテーマ。 大飯原発の再稼働問題が焦点となってきているが、いま関西電力の筆頭株主である大阪市が脱原発を打ち出している。その知恵袋・責任者となっている古賀茂明氏がスタジオ出演し、大阪市がやろうとしていること、国の再稼働ありきの方針の裏側、などなどについて解説する。 大阪市が出した大飯原発再稼働の8条件とは。 いま再稼働したら何も変わらない。 原発再稼働せずに足りる新提案。 新電力市場・ネガワットとは。 再稼働をめぐる大臣発言迷走の背景は。 暫定的基準が意味するもの。 電力会社と経産省が洗脳？

12.04.07 ★　DAILYMOTION「20120404　地元の同意「義務ではない」官房長官」　スーパーニュースアンカーより。 原発は何がなんでも再稼働させるということなのだろうか。 関西電力大飯原発の再稼働をめぐり、藤村官房長官は「地元の同意は法律で義務づけられたものではない」と強調した。 これまで政府は、再稼働には地元自治体の同意が必要だと繰り返し説明してきた。 この問題について橋下大阪市長、地元の大飯町町長、京都府知事、滋賀県知事がコメント。 コメンテーターの金村氏は、原発再稼働にしろ消費税にしろ最初から増税ありきで、官僚による雇われ政権の大臣が言うこと言うことみんなつじつまが合わなくなっている状態だと。

12.04.07 ★　毎日 4.7「原子力規制:独立性強化へ「規制委」…自民が対案」　東京電力福島第１原発事故を受けて政府が国会に提出した「原子力規制庁」設置法案への自民党の対案が６日わかった。政府案は規制庁を環境省の外局と位置づけたが、自民党案は、国家行政組織法に基づく独立性の高い３条委員会として「原子力規制委員会」を環境省に設ける内容。規制庁は政府からの独立性を高めるため規制委員会の下に置く仕組みにしている。自民党案では、規制委の方針に基づき、規制庁は規制行政を執行する。規制委の委員長と委員４人は国会同意人事とし、高い身分保障を認めて環境相などが罷免しにくい仕組みにする。こうした措置により、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が掲げる安全基準で、不当な圧力を受けないようにすべての機関から独立するなどの条件を「ぎりぎり満たす」（自民党関係者）ようになるとしている。自民党のプロジェクトチームは２月、３条委を内閣府に設ける原案をまとめた。しかし、規制庁発足を急ぐ必要があるため、政府案に合わせて環境省に設置する案にした。同党は近く対案を正式にまとめ、公明党との調整に入る。　※自民案の方が政府案よりもずっとましなような気がします。

12.04.07 ★　毎日 4.7「福島原発事故:浜通りと中通りでストロンチウム沈着量増加」　福島県が６日発表した土壌の放射線モニタリング調査（昨年７〜10月）結果で、浜通りと中通りでストロンチウム90の沈着量の増加が確認され、福島第１原発事故により、半径20キロの警戒区域を越えて広範囲に飛び散ったことが分かった。最高値は、原発から約３キロの大熊町夫沢で検出した１平方メートル当たり3070ベクレルだった。発電所周辺と県内全域の計55地点を調べた。浜通りや中通りの36地点中34地点は05年度の前回調査に比べ、減衰を考慮して計算すると平均約４割増えていた。残り２地点は原発に最も近い大熊町と双葉町の２カ所で、過去15年間の最大値のそれぞれ18倍、４倍。　※事故から1年1ヶ月、調査から半年たってやっと分かったとは、自慢してたはずの日本の科学技術というのは実はおそまつなようです。

12.04.07 ★　Yahooニュース 4.5「暫定基準を法制化　藤村氏「大飯以外の再稼働の指標に」」　藤村修官房長官は５日の記者会見で、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に関する暫定的な安全基準を他の原発の再稼働判断にも適用するとした上で、「原子力規制庁が発足した際には、基準を法制化すべく検討が必要だ」と語り、暫定基準を正式に法制化する考えを示した。暫定基準は同日、野田佳彦首相、枝野幸男経済産業相、藤村氏、細野豪志原発事故担当相による関係閣僚会議で提示。藤村氏は同基準に関し、「暫定基準というよりも新基準といえる、今後の再稼働の一つの大きなメルクマール（指標）だ」と述べた。　※こんな政権は一刻も早く倒す必要があります。納得できないどころか、愕然とさせられることばかりやってます。

12.04.07 ★　Yahooニュース 4.7「家庭向け値上げ、東電以外に拡大も」　関西電力大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働が迷走するなか、全国の電力会社で原発代替の火力発電への依存が長期化する懸念が高まっている。燃料費の増大によるコスト増は全体で年間３兆円に上る。４月から簡素な手続きで原発の長期停止によるコスト増を家庭向け電気料金に反映できる新たな制度が導入される。すでに東京電力は７月から家庭向けを10％程度値上げする方針を固めているが、関電など他の電力会社も追随を余儀なくされる可能性がある。‥燃料費の増大を家庭向け料金に反映させる仕組みとしては、毎月料金を見直す「燃料調整制度（燃調）」がある。ただ、これは原油などの相場変動に対応した制度で、原発の長期停止に伴う値上げには、政府の認可が必要な料金改定を申請する必要がある。家庭向け料金は、燃料費のほか、発電所の建設費やや人件費など電力供給にかかるすべての費用に一定の利益を上乗せした「総括原価方式」で決まる。値上げの認可には、原価の査定などに時間がかかり、燃調制度のような機動的な対応ができない。このため、経済産業省は電力会社の経営への影響に配慮し、原発停止などで電源構成が変化した場合は、簡易査定で値上げを認可する新たな制度を４月から導入する。総括原価については、過剰に見積もられ、料金が割高になっているとの批判を受け、広告費や寄付金の除外、人件費に上限を設けることなどの見直しが併せて実施される。簡易査定の場合でも、見直しに基づく総括原価を提出する必要があるが、「圧縮分よりも燃料費の増大の方が大きく、値上げになる」（業界関係者）という。東電以外の各社はいずれも値上げ方針を打ち出していないが、「東電の値上げが認められれば、追随する」との見方が出ている。　※4月(今月？）から簡易査定で値上げしやすくするとは、経産省がいかに電力会社の手先となって国民から搾り取ろうとしているかがわかります。

12.04.07 ★　東京 4.7「電力会社任せ新基準　大飯原発再稼働　重要対策先送り」　野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら三閣僚は六日、関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題を協議し、再稼働を認める際の新しい安全基準を正式に決定した。ただ、格納容器のベント（排気）時に放射性物質を取り除くフィルターの設置など重要な対策でも、先送りを認め、期限は電力会社任せとなった。政府は同日、関電に対し、時間がかかる対策は、実施時期や方法などを記した工程表を作成するよう指示。経済産業省原子力安全・保安院が関電からの報告を検証し、再度、首相や閣僚が協議する。安全と判断されれば、枝野氏が福井県を訪問して説明する。基準は、非常用電源車配備など緊急安全対策を実施（基準１）▽安全評価（ストレステスト）の一次評価で、東京電力福島第一原発を襲った地震・津波に耐えられると政府が確認（基準２）▽福島事故を踏まえた三十項目の対策を、事業者が実施する計画を明示（基準３）−の三点が柱になっている。政府は、大飯原発は基準１、２はおおむね満たすが、３は不足している部分が多いと判断している。不足分とは、作業員を被ばくから守る免震施設の整備や、原発の熱を海に逃がすための海水ポンプを守る対策など。政府は最終的には、これらも実施するよう電力会社に求めるが、再稼働の段階では間に合わないため、実施計画を示すことで地元の理解を得る狙いだ。だが、いつまでに全ての対策を実施すればいいのかは不明。枝野氏は「実現可能な最大のスピードでやっていただく」と述べるにとどまった。計画が妥当かどうか判断する基準も「一律には設けられない」とした。政府は「現行法令上の規制を超える安全性の確保を事業者に対して求める」と安全性重視の姿勢をアピールするが、逆に法的な根拠がなく、実施されるかどうかは政府の取り組みいかんにかかっていることでもある。枝野氏は「必要ならば法改正はするが、現行では原子力安全・保安院がフォローする」と述べるにとどめた。再稼働後、福島第一原発のような重大事故が仮に起きた場合の責任については「政治責任は（首相ら）四人が負う」と強調した。　※こんな状態で再稼働させるなんてとんでもないことです。4大臣は将来の刑務所行きが約束されたようなものです。