12.04.06 ★　国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 3.28「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 第8回委員会 黒川清委員長 コメント」　本日の参考人聴取では、次のような点が浮き彫りになった。 １．東京電力の当事者としての意識・能力の欠如 　改めて東京電力は事故防止および被害最小化の一義的責任を負っているにもかかわらず、これまで原発事故を防ぐための自助努力に厳しさ、そして国民目線での対応の努力が足りなかったことが判明した。また、原子力安全にかかわる事業者がやるべきことについて必ずしも明確には認識していないことも判明した。深層防護について「五層のうち三層までに注力してきた」と述べたが、それ以上については必ずしも自らの責任範囲ではないと考えているように見えた。 　事故当時、東京電力は武黒フェローを官邸に送ったものの、本人は現場の情報を官邸に伝えることではなく、官邸の意向を現場に伝えていたように思えた。 東京電力は、事故の隠ぺいを重ねる等、事故防止のための努力を怠り、自らの原子力事業者の責務として安全向上に向けた不断の努力を尽くすことを怠ってきたことは明らかだ。 ２．原子力安全規制機関の安全に対する無責任体制 　原子力安全・保安院といった原子力安全規制機関が、過去に住民や国民の安全を第一に考えず、自らの責務を果たしてこなかったことも明らかになった。バックチェックなど重要な安全策を事業者任せにすることにし、ＩＡＥＡなど外部の警告に耳を貸さず、安全文化を重視しなかった責任は重い。原子力安全委員会と原子力安全・保安院のダブルチェック機能が働いていないということもわかった。 これは広瀬氏個人だけの責任ではなく、保安院という行政組織として政府の責任は重い。 　このように、当事者としての意識・能力のない事業者と無責任な規制側双方の結果として、原子力安全の備えが不十分なまま事故当日を迎え、悲劇が生まれてしまった。その不十分な状態ははたして事故後一年経って変わったのかどうか、本日の質疑を見ても疑問に思わざるを得ない。　※その保安院が責任をとるどころか未だに原発再稼働の判断をする位置にいます。

12.04.06 ★　毎日 4.6「大飯原発:関連工事　おおい町長が役員の会社が大量受注」　関西電力大飯原発の地元、福井県おおい町の時岡忍町長が取締役を務める金属加工会社「日新工機」（同町）が10年までの６年間に関電発注の原発関連工事を少なくとも65件、計４億4800万円受注していたことが分かった。直接受注だけでも19件、約３億円分ある。大飯原発３、４号機の再稼働には、福井県やおおい町の同意が前提とされており、町関係者は「原発と利害関係の深い町長に公正な判断ができるのか」と指摘する。県などによると、同社は、時岡町長が88年に創業し、96年に町収入役になるまで社長を務めた。長男が後を継ぎ、自身は取締役に退いたが、株の約３割を保有し、２番目の株主だという。原発の維持・補修を中心に業績を伸ばし、10年度の売り上げは約３億円。　※玄海原発の玄海町とまったく同じ構図です。おそらくかなりの割合で立地自治体を電力会社が金の力で抑えていると思われます。

12.04.06 ★　読売 4.6「双葉町長「人間扱いとは、こういうこと」と評価」　福島県双葉町の井戸川克隆町長は４日、平野復興相が東京電力福島第一原子力発電所周辺の一部地域を、国が管理する無人の緩衝地帯とする考えを示したことについて、「大いに評価する。人間を人間として扱うというのは、こういうことだ」と述べた。住民と役場機能が避難する埼玉県加須市で、読売新聞の取材に答えた。井戸川町長は、「原発事故はいまだ収束せず、放射能は出続けている」との認識を示した上で、年間被曝線量が20ミリ・シーベルト以下で住むことができるなどとする政府の計画を、「無責任」と批判。平野復興相の考えについて、「大臣の私案とはいえ、言葉の重みを感じる。自然でノーマルな発言だ」と評価した。また、緩衝地帯については、「物理的、科学的な検証をして、整合性のある区域を設定してほしい」とした上で、原発やレントゲン室のある病院などに設けられる「放射線管理区域」による立ち入り禁止の取り扱いを参考にするよう提案する考えを示した。井戸川町長は「世界最大規模の事故なのに、何ら特別な対策をしない中で収まったと言い、住んでいいという発想が我々をバカにしている。事故を矮小化しようとしているようにしか見えない」と断じた。

12.04.06 ★　Actio 4.6「「原発いらない福島の女たち」経産省前座り込み　アクションレポート」　

12.04.06 ★　NHK 4.6「新安全基準を決定 関電に指示」　福井県にある関西電力大飯原子力発電所を巡り、野田政権は６日、３回目の関係閣僚会議を開き、運転再開の前提となる新たな安全基準を決定しました。 これを受けて、枝野経済産業大臣は、関西電力に対し、安全対策の工程表を作成するよう指示しました。 大飯原発の運転再開を巡り、野田総理大臣は６日夕方、藤村官房長官、枝野経済産業大臣、細野原発事故担当大臣の４人による３回目の関係閣僚会議を開きました。 冒頭、野田総理大臣は「再稼働の安全性についての判断基準案の議論を行いたい。枝野大臣から修正案の報告を受け、さらなる検討を含めて、４大臣として判断基準の結論を得たい」と述べました。 このあと、関係閣僚で協議し、野田政権として、原発の運転再開の前提となる新たな安全基準を正式に決定しました。 基準には、福島第一原発を襲ったような地震や津波が来ても、全電源喪失や、その後、事態が悪化するのを防ぐための対策が取られていることや、ストレステストで一層の取り組みを求められたことなどについて、電力会社が実施計画を示すことなどが盛り込まれています。 これを受けて、枝野経済産業大臣は、新たな安全基準にのっとって、大飯原発が基準を満たしているかどうか、原子力安全・保安院に対し確認を求めるともに、関西電力に対し、実施計画に関する安全対策の工程表を作成するよう指示しました

12.04.06 ★　NHK 4.5「幼稚園給食から放射性セシウム」　愛知県岡崎市の幼稚園で、先月、給食として出された乾燥しいたけから厳しくなる前の暫定基準値の３倍近い１キロ当たり1400ベクレルの放射性セシウムが愛知県などの検査で検出されました。 乾燥しいたけは茨城県から出荷され、およそ30キロが流通していますが、愛知県は直ちに健康に影響するおそれはないとしています。 愛知県などによりますと、先月21日、岡崎市の幼稚園の園児と教職員およそ530人分の給食で、うどんの具として出された乾燥しいたけを保健所で検査したところ、暫定基準値の３倍近い１キロ当たり1400ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。これは、今月から食品に適用された新しい基準にすると14倍になります。 幼稚園では２キログラムが給食として出されましたが、愛知県は、１人が摂取する放射性物質の量にすると少なく、直ちに健康に影響するおそれはないとしています。これまでの調査で、乾燥しいたけは茨城県から出荷され、愛知県豊川市の加工業者が仕入れ業者を通じて仕入れて、１袋500グラムに分けて販売し、合わせて30キロが岡崎市などで流通しているとみられています。 愛知県などは乾燥しいたけを回収するよう販売業者に求めるとともに流通のいきさつについて調べています。

12.04.06 ★　毎日 4.5「震災がれき:札幌市は拒否　「安全の確証ない」」　東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきの受け入れについて、札幌市の上田文雄市長は４日、「国から示されている（放射性物質の）基準や指針では安全の確証が得られる状況にない」として、拒否する回答文書を細野豪志環境相に郵送した。政府は３月、すでに受け入れ表明をしている自治体を除く道や札幌市など35道府県と10政令市に協力を要請、６日までの回答を求めていた。上田市長は回答文書で受け入れを拒否する一方、「安全に処理することが可能な災害廃棄物は受け入れの用意がある」とし、国に情報提供を求めている。しかし、市は「通常処理している廃棄物相当の安全性」を受け入れ条件に挙げていることから、がれきを受け入れる余地は事実上ないと見られる。

12.04.06 ★　東京 4.5「フィルターや免震施設除外　早期再稼働へ政府暫定基準」　政府は四日、関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題で、格納容器の圧力を下げるベント（排気）時に放射性物質を取り除くフィルターの設置など時間がかかる対策は、再稼働の是非を判断する暫定基準に含めない方針を固めた。非常用電源車の配備や建屋内の浸水対策などが進んでいることを強調し、フィルターなどは中期的に取り組むことを説明することで、理解を求めていく。‥保安院は、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、全電源喪失や冷却設備の機能喪失にならないよう三十項目からなる報告書をまとめている。基準はこれがベースになる。再稼働の条件となる安全評価（ストレステスト）の一次評価が進む大飯原発や四国電力伊方３号機は比較的新しい上に、福島第一原発に比べると格納容器が大きく、圧力が高まりにくいため安全性は高いとされる。非常用電源車の配備や、炉心への代替注水機能の確保などの対策も既に終わっている。ただ、ベントフィルターの設置や緊急時に大量の作業員が寝泊まりできる免震施設の建設など時間がかかる対策も残っている。これらをすべて満たすには「少なくとも三、四年はかかる」（保安院幹部）という。フィルター設置なども暫定基準に含めてしまうと、再稼働の時期が大幅に遅れることになる。このため、政府は三十項目のうち多くの安全対策が進んでいることを確認し、残る対策も計画が進んでいることをアピールしていく考え。ただ、原子力安全委員会が「一次評価だけでは不十分」と疑問を投げかけ、免震施設の重要性を強く訴えている。こうした中、骨抜きとも受け取れる基準で政府が再稼働を認めようとすれば、地元を含め広く反発が出る可能性もある。

12.04.06 ★　目を覚ませ日本人　立ち上がれ日本人 EX-SKF-JP 4.1「「福島第一原発事故で、2号機原子炉から大量の放射性物質が大気中に放出されるシナリオ」ー圧力抑制質と格納容器の損傷」という論文が、Journal of Nuclear Science and Technology Volume 49, Issue 4, 2012 （日本原子力学会の公式雑誌）に掲載されています。論文を書いたのは社会技術システム安全研究所田辺文也氏。去年の８月に、３号機は２度炉心溶融を起こし、その２度目が３月21日ごろで、圧力容器から格納容器に燃料が落ち、そのために大量の放射能が拡散されて東北関東の広い地域で放射線量が跳ね上がった、という仮説を出された方です。 また、11月19日には、２号機の圧力抑制室は３月11日の地震で損傷を受けたか劣化した可能性が高い、という解析を発表されています。今回の論文は、この11月の解析の論文のようです。 論文概要を見ると、それに加え、３月15日の早朝に、溶融炉心からの高熱のために格納容器も損傷している可能性を挙げています。

12.04.06 ★　市民研通信 2012.4月「低線量被曝問題はなぜ混乱が続くのか　復興をさまたげる政府の放射線安全論」（林 衛（富山大学人間発達科学部・市民科学研究室会員）著　PDFファイル）　低線量被曝の健康影響については「科学的な根拠がない」との説明が繰り返された。 低線量被曝が健康に影響をもたらす科学的根拠がないというのはどういうことだろうか。根拠がないのならば，なぜ，被曝を避けるための測定や避難，除染がされるのだろうか。被曝を避ける根拠は何なのだろうか。これら疑問に応える，きわめておおもとの考えが共有されないまま，いまでも混乱が続いてい る。被曝を避ける根拠はもちろんある。その内容は大きくは二つに分かれている。 一つは「疫学的研究」であり，も う一つが「実験的研究」である。 ICRP（国際放射線防護委員会）も，両者をあわせて，低線量健康影響にも一定の科学的根拠があるとし，それを防護，すなわち被曝を避ける根拠としているのだ。
（関連）市民研活動日誌 3.2「2012年6月に「放射線防護に関する市民科学者国際会議」」　

12.04.06 ★　DAILYMOTION「20120406　東電が清掃工場から電気を安く“買いたたき”」　モーニングバードより。 東電が東京都などがもつ発電所から電気を安く買っていたことはこれまでにも伝えてきたが、今度は清掃工場であまった電気を破格の安さで買っていたことがわかった。 都内12区の清掃工場では、廃熱で発電し東京電力に販売している。 しかしその価格は、新電力（電力会社以外の電力事業者）の価格と比べてみると、東電への売電価格は平均9.7円／kwhに対し、新電力では11円と、1.3円の差額がある。これを年間にすると２億6000万円も東電に安く販売していることになる。 いったいなぜ東電は安く買い取ることができるのだろうか。 余剰電力を東電に売るしかない事情とは？

12.04.06 ★　DAILYMOTION「20120406　２日間で作った即席の安全基準」　モーニングバードより。 昨日、大飯原発再稼働をめぐり開かれた関係閣僚会議で決まったのは、廃止されるはずの保安院がわずか２日間で作った、安全性に疑問が残る即席の暫定基準だった。

12.04.06 ★　DAILYMOTION「20120405　原発の“暫定基準”を決定　大飯原発再稼働問題」　報道ステーションより。 首相や経産相は今夜、原発再稼働の条件となる暫定的な安全基準を決定した。 しかし問題はその中身だ。原発の安全性に暫定のものなどありえるのか。 2日前に野田首相がつくるよう指示した暫定の安全基準を早くも示した。 示された暫定基準案は、非常用電源車の配備など、すでに行ってきた対策が柱。 防潮堤のかさ上げなど、2月に保安院がまとめた安全対策30項目については、計画がありさえすればよいとした。 つまり時間がかかる対策については、現時点で実施していなくても再稼働できるとしたのだ。 5月には北電泊原発が止まる。 政府としては原発がゼロになる前に大飯原発の再稼働をさせたいところだ。 関西電力の筆頭株主でもある大阪市の橋下市長は、 「きのうのきょうで暫定的な安全基準なんて作れるわけないんですよ。 しかも保安院ってなくなる組織に安全基準作らせて それで今度、誰がその安全チェックしたかわからないままで動かすなんて。 絶対そのプロセス間違ってますね。」 と語る。 政府はなるべく早く経産相を福井県に送り込み、知事に説明する構えだ。 一方で経産相はこれまで、京都府や滋賀県にも「理解が必要」としていたが、 今日は言葉をにごした。 再稼働ありきで基準を緩和していく。まさに本末転倒だ。

12.04.06 ★　DAILYMOTION「20120405　汚染水漏れ　漁師の“思い”」　報道ステーションより。 今日、東電福島第一原発の配管からまた汚染水が12トン海に漏れだした。 さらに、2つのグループが海洋調査をしていて最近わかったことがある。 それは黒潮の流れが汚染をブロックしていて、黒潮の南では汚染が少ないということだ。