東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.4.4

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12.04.04  産経 4.4「再稼働に向け枝野氏を8日にも福井派遣」 野田佳彦首相は4日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に地元の理解を得るため、8日にも枝野幸男経済産業相を福井県に派遣する方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。関係閣僚会議で東京電力福島第1原発事故を踏まえた暫定的な安全基準を決めた上で、基準を満たせば安全性が確保されると枝野氏が西川一誠知事に説明する。首相は今夏に向けて電力需給が逼迫する事態を想定し、安全性確保と地元の理解を前提として大飯原発を再稼働させる考えだ。経産省原子力安全・保安院が5日にも暫定基準を提示するのを踏まえ、首相、枝野氏、藤村修官房長官、細野豪志原発事故担当相が複数回の閣僚会議を開いた上で、暫定基準が妥当かどうかを決定。閣僚会議で大飯原発が暫定基準を満たすと判断されれば、おおい町で地元説明会も実施する。再稼働をめぐり、福井県やおおい町は新たな安全基準の設定を政府に要請してきた。これを受け、首相は3日、再稼働に向けた初の関係閣僚会議で暫定基準の策定を指示した。首相らは保安院が3月にまとめた電源や原子炉冷却設備の多重化など30項目の安全対策を土台とする新基準をもとに改めて安全性をチェックすることにしている。ただ、福井県と隣接する京都府、滋賀県の両知事も説明を求めているほか、関電の筆頭株主である大阪市の橋下徹市長も反対姿勢を見せる。枝野氏が一時、立地自治体ではない京都府などを同意対象に加える考えを示唆したことで、再稼働に対する反発が広がる恐れも出てきている。8日の枝野氏の福井県派遣に関し、政府関係者は「安全性の確認が最も順調に進んだケース」としており、派遣時期がずれ込む可能性もある。

12.04.04  毎日 4.4「女川原発:海水ポンプが停止 低気圧の影響か」 東北電力は4日、停止中の女川原発(宮城県女川町)1号機で、非常用の空調機やディーゼル発電機などを冷却する海水ポンプが同日午前9時半過ぎに故障、停止したと発表した。別系統のポンプが自動起動し、冷却機能や原子炉などへの影響はないという。同社は、3日夜の低気圧接近による送電線の電圧低下が影響した可能性もあるとみている。原子炉等規制法に基づき東北電力は、経済産業省原子力安全・保安院に故障を報告した。 ※台風並みといってもほんとの台風だともっと強風が吹く可能性大なので、こんなことで故障していいのかと不安になります。

12.04.04  毎日 4.4「福島第1原発:「賠償なければ廃業」畜産農家ら要求書」 東京電力福島第1原発事故に伴う農畜産物の損害賠償問題で、JA福島中央会などで作る福島県協議会(庄條徳一会長)は4日、福島市で賠償の早期支払いなどの要求書を東電に渡した。仮払い廃止に伴い昨年12月以降はほとんど支払いがないためで、肉牛の価格下落と餌代高騰で二重の打撃を受けている畜産農家は特に困窮が著しい。日々の餌代にも悩む農家からは「賠償を受ける前に廃業に陥る」と悲鳴が上がる。「新たな牛を飼う余裕がない。2年後の収入がゼロになってしまう」。4日夕、福島県白河市の肥育農家、深沢敏美さんは牛を見回りながら、ため息をついた。計画的な仕入れと出荷で牛の肥育は成り立つ。餌が毎日必要なので、月々の支出は水稲など他の農家より多く、資金計画が重要だ。ところが、3月に受け取れると見込んでいた東電の賠償は全くなかった。農畜産物の損害や休業補償などを農家から集約し東電に毎月請求している協議会によると、請求額に対する支払い割合は▽昨年12月請求分=52%▽今年1月分=9%▽2月分と3月分=0%−−と低下。東電が仮払いをやめ、損害額の調査後の本払いのみに切り替えたためだ。‥協議会が昨年5月~今年3月に請求した計602億7800万円のうち、東電は429億2900万円を払った。仮払いがあった昨年11月請求分までに限れば8割以上が払われたが、その後は滞っている。協議会は支払いスケジュールを12日までに文書で回答するよう要求した。要求書を受け取った東電福島補償相談センターの永名修平所長は「請求件数が多く、農産物の種類もいろいろあり、中身の確認や精査に時間がかかっている」と釈明。庄條会長は「事務の遅れと農業者の生活を守ることは別」と述べ、早期支払いを求めた。

12.04.04  田中龍作ジャーナル 4.1「「すべての原発が止まるまで」 女性たちが抗議のハンストに突入」 原発を止めるために女たちが、また体を張った。経産省前で国の原子力政策に抗議の座り込みを続けている『原発いらない福島の女たち』が、今度は全国各地でリレーハンストに入ったのである。「大飯原発の再稼働を許してはならない」と福井県庁ロビーで断食を続けた中島哲演師(小浜市の名刹・明通寺住職)の志を受け継ぎ、3月31日にトップバッターの黒田節子さん(郡山市在住)が水と塩分しか摂らない生活に入った。「福島の現状は何ひとつ変わっていない。私たちと多くの子供たちは不安を抱えながら毎日を過ごしている。やれることをすべてやっていく」。今日、「経産省前テントひろば」で記者会見した黒田さんは、ハンストを決意した経緯と意気込みを述べた。「福島の女たち」の心意気は、ツイッターなどを通して全国各地に広がった。浜岡原発のお膝元静岡では女性有志がハンストに入るもようだ。「テントひろば」には首都圏からハンストに参加する女性たちが駆け付けた。相模原市に住む女性(70代)は終戦の時5歳だった。「『原発と原爆は一字の違い』といい続けてきた。原発事故は命より儲けを優先した結果起きた。自分ができることをしたい」。自らの人生を言葉に凝縮させるように女性は語った。狭山市から足を運んだ女性(60代)は、茶の葉が放射能汚染されたため狭山茶が飲めなくなった。「ここで再稼働すれば子供たちの未来はない。(福島第一原発1・3号機の)核燃料棒がメルトスルーしているかもしれない。地球規模で汚染されているのに再稼働なんてありえない」。女性は怒りを噛みしめた。  ハンストを呼びかけた『原発いらない福島の女たち』によれば「(断食は)何日でも何処でも何回でもいい」。多くの女性たちが仕事をしながらでも参加できるようにするためだ。再稼働がなければ日本中の原発が止まる5月5日(北電泊原発が定期点検に入る日)まで、全国どこかで女たちがハンストを続ける。

12.04.04  読売 4.4「東海村長、経産相に原発廃炉など要望」 日本原子力発電・東海第二発電所がある茨城県東海村の村上達也村長は4日、枝野経済産業相に同発電所の廃炉など7項目を要望する意見書を手渡した。意見書では、同発電所の半径30キロ・メートル圏内に約100万人が住むことや運転開始から33年を経て老朽化していることを指摘。「福島のような事故が起きた場合の被害は天文学的」として永久停止と廃炉を求めた。原発依存度を低減させるとする国の方針に対し、政策の工程表と廃炉基準を早急に示すよう求めた。面会後、村上村長は、枝野経産相が減原発政策の工程表作成について「早くやらねばならないという考えは持っている」と述べたことを明らかにした。

12.04.04  読売 4.4「敦賀原発2号機、報告書の誤記さらに115か所」 日本原子力発電は4日、敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の再稼働の前提となる「ストレステスト(耐性検査)」1次評価結果の報告書の誤記が、新たに115か所見つかったと発表した。これまでの判明分を含めると計119か所になる。経済産業省原子力安全・保安院は同日、原電に対し、報告書の再提出と、原因究明、再発防止策の作成を指示した。原電によると、誤記は予備変圧器の設置場所の高さなど。

12.04.04  三木こどもみらいのブログ 4.2「兵庫県の瓦礫受け入れに反対します〜三木こどもみらい〜」 我々は三木市に元々住んでいた人と、関東から避難してきた人が主催する団体です。 個々の市で署名をしても、兵庫県のどこか1つの市が受け入れては無意味なので、兵庫県の瓦礫受け入れに反対する署名を始めました。 三木こどもみらいメールアドレス miki_kodomo_mirai@yahoo.co.jp 受け入れ反対署名は、兵庫県庁に提出予定、1ヶ月で2万人集まれば効果があると思います。‥我々は瓦礫広域処理に反対します。そのお金は汚染地域の人たちの避難にまず使うべきです。避難先、食料供給の場となる非汚染地域を、汚染から守りましょう!是非、署名、拡散おねがいします! ウエブ署名ページ

12.04.04  毎日 4.4「クローズアップ2012:大飯原発・再稼働 政権「慎重」印象付け」 野田佳彦首相は3日、定期検査で停止中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に関し、政治的な手続きに入った。ただ、この日は安全評価(ストレステスト)の1次評価に関する意見交換にとどまった。周辺自治体や世論の反発が強いことから、政府には「再稼働ありき」で結論を拙速に出したとの印象を避け、慎重に手続きを行うことで地元の理解を進めたい狙いがあるとみられる。‥枝野氏は当初、「安全と需給は別次元の問題」と繰り返し、電力需給が逼迫(ひっぱく)しても安全性が確かめられていない原発を再稼働させることはないとの姿勢を通してきた。ところが、2月下旬の民放番組で、枝野氏は安全性の確認と地元の理解を前提に「今の需給状況では再稼働させていただく」と述べ、再稼働の必要性を公言し始めた。産業政策に重い責任がある立場から、電力不足が企業活動に与える悪影響に配慮した発言も目立つようになった。経産省は5月の大型連休前にも、国内の原発がすべて停止する事態を想定した今夏の電力需給見通しを公表する予定。枝野氏の発言が変化した背景には、電力需給の厳しさが現実味を帯びてきたことがあるとみられる。‥政府は再稼働に前向きな姿勢だったが、地元や周辺自治体は反発。枝野氏は4月2日の参院予算委員会で「地元をはじめとする国民の一定の理解が得られなければ再稼働はしない」と述べ、地元理解を求める姿勢を強調し、沈静化を図った。首相が会合で、福島第1原発事故の知見を反映した新たな「暫定安全基準」を次回会合に提示するよう枝野氏に指示したのも、大飯原発が立地する福井県の要望に応え手続きをスムーズに進める狙いがあるからだ。ただ、京都府の山田啓二知事と滋賀県の嘉田由紀子知事は慎重姿勢を崩していない。関電の大株主である大阪市は株主総会で「全原発廃止」を提案する方針で、橋下徹大阪市長は「総選挙で決着をつけたらいい」と反対姿勢を強調する。橋下氏が代表の「大阪維新の会」は国政への進出を目指しており、政権としても無視できない存在になっているが、理解を得られる見通しは立っていない。原子力安全委員会の班目春樹委員長は「1次評価のみでは不十分」と主張しているほか、政府や国会の事故調査委員会の報告もまだ出ておらず、詳細な事故原因も明らかになっていない。理解を求める「地元」の範囲や、必要となる「理解」の程度も定まっていない。こうした状況で再稼働に踏み切れば世論の反発も必至だ。

12.04.04  時事 4.4「1〜3号機の窒素封入一時停止=予備機起動で再開−福島第1原発」 東京電力福島第1原発事故で、東電は4日午前、1〜3号機の格納容器と圧力容器に窒素を封入する装置が停止したと発表した。約1時間20分後に予備装置が起動し、封入を再開した。窒素は水素爆発の原因となる容器内の水素濃度上昇を抑えるために封入されているが、危険とされる濃度4%に達するまで30時間かかるといい、同社は水素濃度の上昇はなかったとしている。東電と経済産業省原子力安全・保安院によると、同日午前10時55分ごろ、1〜3号機格納容器などへの窒素封入量がゼロを示しているのを作業員が発見。確認したところ、ポンプがいずれも止まっていた。約1時間20分後の午後0時16分に予備装置を起動し、同0時半に容器内への封入が再開した。 ※春の嵐の影響だったんでしょうか。だとすればそれ以上の台風もありうるので怖いですし、そうでなくても故障してたとしたらそれはもっと怖いです。

12.04.04  読売 4.4「東通原発1号機、核燃料プールの冷却40分停止」  東北電力は4日、東通原発1号機(青森県)と女川原発1号機(宮城県)の使用済み核燃料貯蔵プールの冷却機能が約20〜40分間停止したと発表した。プールの冷却水を循環させるポンプの電圧が、暴風の影響で低下したのが原因とみられる。東通原発は、同日午前6時44分頃、2系統あるポンプのうち一つが電圧低下のため自動停止した。別のポンプを午前7時23分に起動させて冷却機能は復旧した。プールには約600体の使用済み燃料があったが、冷却機能喪失でプールの水の温度上昇はなかった。

12.04.04  東京 4.4「大飯ストレステストで「耐震偽装」疑惑」  関西電力大飯原発(福井県おおい町)3、4号機の再稼働について、内閣府原子力安全委員会は経済産業省原子力安全・保安院が妥当と判断した安全評価(ストレステスト)一次評価を了承したが、関電作成の資料に従来、保安院が認めていない数値が示されていることが分かった。制御棒の挿入時間で、安全性には重要な要素だ。地元の反対派などは「耐震偽装に等しい」と批判している。

12.04.04  福島 フクシマ FUKUSHIMA 4.1「「双葉郡民を国民と思っているのですか」双葉町・井戸川町長に聞く」 原発事故で放射能がまき散らされた双葉町は、依然として、高濃度の汚染状態にある。今も、町民約6900人が避難生活を強いられている。政府は、除染作業で出る汚染土などを保管する中間貯蔵施設を、その双葉町を初めとする強制避難地域に設置しようという案を提示している。この政府の方針にたいして、「どうして双葉郡が引き受けなければならないのか」と、厳しい態度で臨んでいるのが、双葉町の井戸川克隆町長だ。今年1月には、野田首相にたいして、「双葉郡民を国民と思っているのですか」と迫っている。そこに込められている思いを中心に、お話を聞いた。

12.04.04  毎日 4.4「福島原発事故:SPEEDI訓練に甘いデータ使用」 原発事故を想定して政府が過去に実施した総合防災訓練で、「緊急時迅速放射能影響予測システム」(SPEEDI)を使った放射性物質拡散の予測が、いずれも訓練当日の風速を用いず、年間平均風速に近い弱い風で計算していたことが分かった。放射性物質の放出量や気象条件が甘い設定の結果、住民避難が必要な範囲は政府が定める「防災対策重点地域」(EPZ)の10キロ圏内にとどまり、広域防災に生かされなかった。福島第1原発事故では避難対象範囲が原発から30キロ圏外に及んだ。政府は10キロ圏外の被害を「想定外」としてきたが、避難範囲が10キロ圏内にとどまることを前提に訓練の条件を設定した疑いを指摘する声も出ている。政府主催の原子力総合防災訓練は00年以降、原子力災害対策特別措置法に基づき、新潟県中越地震が起きた04年を除いて毎年1回、各原子力施設の持ち回りで実施。SPEEDIは全訓練で事故影響の予測に利用された。

12.04.04  東京 4.4「署名34万筆、審査へ 原発都民投票 請求必要数上回る」 原発稼働の是非を問う住民投票条例の制定を求める市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は二日、都内で最後となる八王子市と三宅村の両選挙管理委員会に署名簿を提出した。島しょ部の四村を除き、予定された五十八区市町村の選管に署名簿がすべてそろったことで、審査が始まる。 同グループによると、集まった署名は三十四万六千七百十八筆。未成年者による署名など、一割程度の無効署名が含まれているとみられるが、都民投票条例の制定を請求するのに必要な有権者の五十分の一、二十一万四千二百六人は上回ったとみられる。既に署名簿を受け取っていた区市町村も同日付で正式に受理。二十日間の審査に入る。二十三日までにそれぞれの選管で有効署名数などを告示する。それを受けて、都選管は有効署名の総計が条例請求に必要な法定数を上回っているかを判断。三十日までの一週間、各選管で署名簿が縦覧される。同グループは五月十日に石原慎太郎知事に条例制定を本請求する方針。石原知事は意見書を添え、議会に条例案を提出する。

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