東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.4.3

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

12.04.03  読売 4.3「東電、福島の木くず拒否…積み上がり発火恐れも」 東京電力福島第一原発事故の影響でがれき処理が問題になる中、製材で発生する木くずでも、受け入れを巡り業者が苦境に立たされている。一部で高い濃度の放射性セシウムが検出されたこともあって、行き場を失った木くずは福島、栃木両県で計約2万5000トンに上る。業者は東電の火力発電所で燃料として使ってほしいと要請したが、東電は拒否。林野庁などは「風評被害をあおりかねない行為」として、近く東電に受け入れを要請する。‥悩みの種は、木を切り出し、製材する過程で剥がす樹皮。通常は、堆肥や家畜の寝床用に1トン1000円前後で引き取られる。だが、原発事故後の昨年8月、林野庁の調査で一部の樹皮から1キロ・グラム当たり最大約2700ベクレルの放射性セシウムを検出。その後は同200〜300ベクレル程度に下がり、国の定める堆肥の基準(同400ベクレル)より低くなったが、それでも、毎月4000トン発生する樹皮のうち、引き取ってもらえるのは4分の1程度だ。 連合会によると、現時点で計2万トンが業者の敷地内などに仮置きされている。圧縮しても高さ4〜5メートルほどに積み上がり、発酵して発火する恐れもあるという。同様の問題は隣接する栃木県にも及び、3月時点で十数業者の抱える計約5000トンが処理できない状態だ。

12.04.03  産経 4.3「福島第1原発も作業中止 建屋カバー「風速25メートル超」が限界」 東京電力福島第1原発では3日、暴風雨への警戒のためクレーンを使ったがれきの撤去作業を取りやめたほか、屋外にある設備をロープで固定するなど対応に追われた。一方、放射性物質の飛散を防ぐため1号機の原子炉建屋を覆うように設置された建屋カバーは設計上、風速25メートルまでしか耐えられず、暴風対策という新たな課題が浮かんだ。建屋カバーは、鉄骨構造に樹脂加工したポリエステル製シートを張ったもの。東電は今回、「気象台の予報で、原発周辺の最大瞬間風速が18メートルだった」として対策を見送ったという。東電によると、仮に建屋カバーへ限界を超える風が当たった場合でも、カバー全体がずれて建屋にひっかかり、荷重を分散する設計のため倒壊や建屋損傷などの恐れはないという。 ※25mが限界とはあきれます。日本には台風が多いことを知らないようです。

12.04.03  時事 4.3「「ヨウ素10兆ベクレル」未公表=世界版SPEEDI試算−文科省、安全委連携不足」 東京電力福島第1原発事故で、昨年3月15日、放射性物質の拡散予測データ「世界版SPEEDI」の試算結果で、千葉市内で計測されたヨウ素を基に推計した同原発からの放出量が毎時10兆ベクレルという高い値が出ていたにもかかわらず、文部科学省と原子力安全委員会の間で十分な連携が取られず、現在も公表されていないことが3日、分かった。文科省や安全委によると、世界版SPEEDIは放出される放射性物質の拡散状況を半地球規模で予測するシステム。日本原子力研究開発機構が同システムを運用しており、昨年3月も文科省の依頼を受け、試算を行っていた。それによると、昨年3月14日午後9時ごろに福島第1原発から放出されたヨウ素の量は毎時10兆ベクレル、セシウム134、137もそれぞれ同1兆ベクレルと推計された。この試算データの評価について、文科省は安全委の担当と判断し、同16日に安全委へデータを送るよう同機構に指示した。同機構はメールに添付して送信したが、安全委は重要情報と認識せず、放置したという。同様にデータを受け取っていた文科省も、安全委に公表するよう連絡しなかった。

12.04.03  毎日 4.3「大飯原発再稼働:首相ら協議でも結論持ち越し」 野田佳彦首相は3日夜、定期検査のため停止している関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を巡り、枝野幸男経済産業相ら関係3閣僚と首相官邸で初めて協議した。この日は結論が出ず、今後も協議を重ねる。政府として安全性を確認できれば、地元への説明を始める考えだが、周辺自治体を含めて再稼働に理解を得られるめどは立っていない。次回の会合を週内に開くが、再稼働を早期に決めるのは難しい情勢になっている。野田首相は会合の冒頭、「原子力安全・保安院、原子力安全委員会が行ってきた科学的評価の内容を確認し、国民の視点から安全性が確保されているか、判断したい。大飯原発3、4号機のストレステストの結果など、全ての事実を徹底的に検証したい」と強調した。会合には藤村修官房長官、細野豪志原発事故担当相のほか、民主党の仙谷由人政調会長代行も出席した。大飯原発は、経産省原子力安全・保安院が安全評価(ストレステスト)の1次評価を「妥当」としたうえで、内閣府原子力安全委員会も了承している。会合では、保安院から評価の経緯を聞いたうえで、首相は東京電力福島第1原発事故の原因分析を踏まえた新たな「暫定安全基準」を次回の会合に提示するよう枝野氏に指示した。福井県の西川一誠知事が暫定安全基準を定めるよう求めていた。枝野氏は3日午前、閣議後の記者会見で「4人の意見が一致するまで議論する」と述べており、会合を今後数回開く見通し。大飯原発の再稼働については地元の福井県のほか、隣接する京都府や滋賀県が慎重な姿勢を示している。このため首相と関係3閣僚は、大飯原発の技術的な安全性を議論するだけでなく、今夏に電力不足に陥る不安を解消できるかどうかも含め、地元自治体や住民の説得方法を慎重に検討すると見られる。

12.04.03  読売 4.1「年500万円の獣害被害に18億円かけフェンス」 関西電力の原発4基が立地する福井県おおい町は、電源立地地域対策交付金を使い、農作物への獣害対策として鹿やイノシシなどが生息する山間部と、集落との間をフェンスで仕切る工事を始めた。町内の全集落が対象で、総延長約160キロ、総事業費約18億円。ただ、全集落で農作物の被害が出ているわけではない上、被害額は年平均500万円程度で、「無駄遣いでは」との批判もある。‥2015年度の完成予定で、11年度は約68キロ分の計7億3300万円を予算化。このうち国の補助などを除いた残りの2億8500万円を交付金でまかなう。同町は、総面積212平方キロのうち90%が山林で、残る平野部で米や麦、ソバなどを栽培。1990年頃から、獣害が出るようになり、町村合併後の2006〜10年度の被害は計約2500万円となっている。‥しかし、被害額の割に費用が莫大(ばくだい)で、町議の一人は「ある程度有効だろうが、被害のない地域にまで設置する必要があるのか」と話している。 ※4月1日の記事なのでエイプリルフール?と疑うようなばかばかしいニュースです。

12.04.03  しんぶん赤旗 4.2「原発マネー1674万円 大飯耐性試験審査 4委員に」 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)のストレステスト(耐性試験)1次評価を審査した経済産業省原子力安全・保安院の「意見聴取会」。その委員を務める大学教授4人が原子炉メーカーの三菱重工や原発利益共同体の中核、日本原子力産業協会(原産)などから5年間で判明分だけでも1674万円の寄付を受けていたことが1日、本紙が入手した資料などで明らかになりました。安全性に関わる問題での性急な審査にたいし、“再稼働先にありき”と批判があがる中、委員の中立性が問われます。意見聴取会は保安院が審査にあたって専門家の意見を聞くために設置したもの。原子力や津波などの専門家11人で構成され、電力各社が提出したストレステストの1次評価書を審査しています。ここでの審査結果をもとに保安院は2月13日に関西電力の大飯原発3、4号機について、3月26日には四国電力の伊方原発3号機について「妥当」とする審査書を内閣府の原子力安全委員会に提出しました。本紙が情報公開で入手した企業などの寄付金の実績(2006〜10年度)によると、聴取会の委員に名を連ねる奈良林直氏(北海道大学大学院教授)には、原子燃料工業と日本原子力発電の2社から計150万円の寄付がありました。奈良林氏は3月29日の意見聴取会で、「ニューヨークで広域の大停電があった。わが国でも起きると、地震・津波・原発事故、そして第4の災害になりかねない」と発言。その上で、ストレステストの審査や発電所の対策などを「どんどん速やかにやってもらいたい」と主張していました。阿部豊氏(筑波大学大学院教授)は、大飯原発3、4号機の原子力プラントを製造している三菱重工から計500万円の寄付を受けていました。 山口彰氏(大阪大学大学院教授)には、三菱重工や原子力エンジニアリング、日本原子力発電、原産が計824万円を寄付しています。原産は福島第1原発事故後の昨年3月31日に14万円を寄付していました。意見聴取会の進行役となっている岡本孝司氏(東京大学大学院教授)も三菱重工から200万円の寄付があったことが明らかになっています。

12.04.03  フランスねこのNews Watching 3.28「フランス人の3分の2以上が国内で福島原発事故相当の事故発生を懸念/ルモンド紙(3月27日)」 67%のフランス人が、「日本で起きたのと同じ規模の深刻な原発事故がフランスでも突発的に起きる可能性がある」と考えている。CSA社が国際環境団体グリーンピースの委託を受け、3月19日から20日にかけて実施した世論調査の結果で明らかになった。グリーンピースはこの結果を「3分の2以上の国民が国内58基の原発から75キロ圏内に住む」フランスで原発の危険に対する意識が高まりつつあることの表れ、と見ている。 調査の結果によると、回答者の80%が「フランスは原子力に依存しすぎている」と考えており、75%が「原発が老朽化しつつあり、事故が起きる危険性が高まっている」と答えた。又、回答者の圧倒的多数が「原発事故が起きた場合にどのような対策を取れば良いのか十分知らされていない」(88%)「事故が起きた場合にどのような対策を取るべきか、について十分自分の意見を聞いてもらっていない」(84%)と考えており、54%の人が「自然代替エネルギーの開発を進め、電気を節約することによって原発をやめることは可能」と答えている。

12.04.03  産経 4.1「自民が原発再稼働を容認、公明は慎重 野党内に温度差」 自民党の谷垣禎一総裁は1日のNHK番組で、野田政権が近く政治判断する見通しの原発再稼働をめぐって「現状では認めざるを得ない。そうしないと工場などの操業もできず、雇用が失われていくことになりかねない」と容認する考えを表明した。一方、公明党の山口那津男代表は「安全性確保のために再稼働の基準を作るのが重要だ」と慎重姿勢を示した。共産党の志位和夫委員長は「論外だ。原発ゼロへの決断が必要だ」と主張。社民党の福島瑞穂党首は「東京電力福島第1原発事故も収束しておらず、再稼働できる状況ではない」と指摘した。みんなの党の渡辺喜美代表は「再稼働の前に電力自由化などが必要だ」と述べた。 ※谷垣は3.11直後は原発政策を見直すべきというようなことを言っていましたが、けっきょく日和見の小物でした。
(参考)2011.3.31「原子力政策見直しは慎重に、自民・谷垣総裁」

12.04.03  暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える 4.1「【注目画像】 瓦礫受け入れ反対チラシはかくあるべし!」 以下の画像は、沖縄県における「汚染瓦礫受け入れ」に反対の意を訴えるものである。 長年、米軍基地に悩まされ続けてきた土地柄のせいか、実に的を射たすばらしいチラシである。 他の自治体にて反対運動をされている方々は是非参考にされてはいかがであろうか?

12.04.03  DAILYMOTION「20120401 東電きょう値上げ 責任者が緊急生出演」 報道ステーションSUNDAYより。 東京電力は今日(4月1日)から大口の電気料金を平均17%値上げする。それに対し、値上げ拒否の動きも出てきているが、値上げ拒否すれば電気を止める可能性もあると明言した東電の責任者、執行委員・鎌倉賢司法人営業部長がスタジオ生出演。中小企業の怒りの声に値上げの責任者はどう答えるのか。

12.04.03  子ども達を放射能から守るネットワーク@ちば 3.31「千葉水源地産廃処理場で汚染水漏れ!猛毒のヒ素や鉛も検出」 驚くべきニュースが飛び込んできました。 千葉の水源地放射能埋立反対問題の懸念が一部 表面化してるということが明らかになってきました。「千葉県君津市、水源地にある産廃処理場で汚染水漏れ!猛毒のヒ素や鉛も検出」( 毎日新聞 2012年3月30日)水源地で産廃処理してる自体が、いかにリスキーなことなのか。 改めて思い知らしめるニュースです。 一度漏れたらもう回収なんてできません。 水道は大丈夫なのか。農業用水は本当に大丈夫なのかとなります。 管理型の処分場ですら、この始末です。 千葉市は瓦礫を焼却したら、若葉区にある内陸最終処分場に焼却灰を埋め立てる予定です。 果たしてそこは放射能数百千ベクレルになる灰など数十年と事故なく 管理できるのだろうかという不安も当然出てくるわけです。 静岡県島田市の最終処分場の状況を確認された 動画がUPされてます。 これを見ると、こうしたニュースが起こりうることだと リアルに思えてきます。

12.04.03  GREENPEACE 4.2「食品放射能調査第5回目」 食品流通の中で広がる放射能汚染を調査するため、全国の市民調査員ボランティアの方に魚介類の缶詰と牛乳をご購入いただき、検査しました。 ‥35サンプルすべて、食品に含まれる放射性セシウムの基準値を大きく下回りましたが、サバを使用した缶詰3サンプルで放射性セシウムが検出されました。最も高い数値は、さば水煮(日本水産株式会社)で1キログラムあたり4.3ベクレル、次いでさば水煮(株式会社極洋)で1キログラムあたり4.2ベクレル、さば味噌煮(伊藤食品株式会社)で1キログラムあたり4.0ベクレルでした。この調査では、イワシ、サンマ、マグロ、カツオ、貝類、カニの缶詰からは放射性物質は検出されませんでした。

12.04.03  河野太郎のブログ 3.28「原賠法を改正せよ」 例えば、テコット(旧ハツシバ)や東立といった企業が原子炉を生産し、納入しているとする。この企業は、原子炉ビジネスの利益は自分達の懐に入れるが、もし、事故が起きた時、その損害賠償からは一切免責されている。 リターンは自分に、リスクは国民に、これが電力会社の向こうで原子力発電ビジネスに関わっている企業のビジネスモデルになっている。 電力会社だけでなく、事故を起こした原子力発電所のビジネスに関わり、なんらかの責任を負うべきこうした企業群も賠償責任を負うことになれば、電力会社が負担しきれない部分をこうした企業が負担することになる。それにより、国民負担は減少する。 そうなれば、原子炉ビジネスに携わる企業は、万が一に備えて、保険に入ろうとするだろう。その際、保険会社が提示する保険料も、原発ビジネスのコストだ。 もし、その保険料の金額が非常に大きなものになれば、あえて、そのビジネスをしようとは思わない企業もでてくるだろう。それが、原子力発電の市場コストだ。 だから再稼働前に、原賠法を改正し、再稼働する原発から、電力会社だけでなく、原子炉メーカーその他にも損害賠償責任を負わせることにして、各企業が保険に入るなどして、用意が調うか、あるいはそうした企業が損害賠償責任を負えないと拒否すれば、その原子炉は再稼働できないようにするというのが、市場原理に基づいた、国民負担の最小化のあり方ではないか。 ちなみに、東電は、未だ破綻処理されていない。自民党の額賀代議士と西村代議士が自民党を代表して民主党と交渉し、東京電力を段階的に破綻処理させるという合意ができたから、自民党が賠償支援機構法案に賛成したのだ。それにもかかわらず、いまだ民主党政権は迷走している。そろそろ額賀、西村両代議士が先頭に立って、国会でこの問題の追及を開始すべきだ。

12.04.03  東京 4.2「九電、福岡県などと安全協定 立地自治体以外と初」 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の事故に備え、福岡県と福岡市、同県糸島市は2日、緊急時の迅速な情報提供を求める「原子力安全協定」を九電と締結した。原発立地自治体以外との安全協定は、島根原発(松江市)をめぐって中国電力が鳥取県などと結んだ例があるが、九電では初めて。協定では、異常が発生した際の連絡を立地自治体並みにすることなどで合意。原発事故が起きた場合の損害補償の項目も盛り込んだ。一方で、原発再稼働の際に自治体の同意が必要とする項目は盛り込まなかった。 ※再稼働の同意が必要ない協定など、電力会社にとっていくら結んでも困らないでしょう。

12.04.03  東京 4.2「夏の電力供給 第三者で検証 経産相」 枝野幸男経済産業相は二日の参院予算委員会で、電力各社の今夏の供給力を専門家ら第三者が検証する機会を設ける方針を示した。電気事業法に基づく報告を各社に四月中に提出させた上で内容を分析し、大型連休前後にまとめる夏の電力需給対策に反映させる。報告に虚偽があった場合に、罰金刑などが科される仕組みはこれまで通りだが、経産相は「この夏はこれまで以上に正確な情報を把握する必要がある。電力を隠していたら罰則をかける」と明言。原発停止の長期化をにらみ「見逃している供給力がないかを詳細に検討させたい」と述べた。

12.04.03  日経ビジネス 3.22「天然ガスが恒久的に原発を代替できるこれだけの理由 ホルムズ海峡への依存はゼロに近づく」 誤解していけないのは、この大幅コストアップは元来、原発のコストが安く、火力や自家発電が高いということでは全くないことだ。原発の発電コストの大半は設備コストという固定費用(=埋没費用)であり、発電量に応じて新たにコストがかかる燃料費(=可変費用)ではない。逆に、火力発電、特に石油火力発電や天然ガス発電、自家発電は、設備コスト=固定費用は安く、燃料コストが高い。既に設備投資が終わっていて、発電の有無にかかわらず発電コストはさほど変わらない、いまだに使用可能な原発をわざわざ止めて、発電量に応じて燃料費が比例的にかかる火力や自家発電を急きょフル稼働させれば、当然発電コストは一時的に大幅に上昇する。しかし、原発停止によって発電コストが上昇するというのは短期の一時的現象であって、中長期の構造的な問題では全くない。中長期的に、老朽原発や危険度の高い原発を次々と廃炉にして、すべて火力や自家発電に切り替えても、コスト上昇は原理的に生じない。まず、このことをしっかり認識する必要がある。意識的かどうか知らないが、この短期の一時的問題と中長期の問題を一緒くたにした議論をよく見かける。

12.04.03  サーチナ 4.2「大飯再稼働で枝野氏、原発、京都と滋賀の理解前提」 枝野幸男経済産業相は2日午後の参院予算委員会で、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働は京都府の山田啓二、滋賀県の嘉田由紀子両知事の理解が前提になるとの認識を示した。事故が起きれば両府県に被害が及ぶ可能性が高いとし「2人の理解を得られなければ、地元の一定の理解を得たことにならない」と明言した。両知事とも再稼働には慎重・反対の意向を経済産業省原子力安全・保安院に伝えており、説得は難航必至だ。

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