東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.3.27

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12.03.27  早川由起夫の火山ブログ 3.2「放射能汚染地図(第六版)」 この地図は、2011年3月に地表に落ちた放射性物質がそのままの状態で保存されている場所の2011年12月時点の放射線量を示しています。高さ1mでの測定です。芝生などの草地で測定される数値に相当します。アスファルト道路は、放射性物質が雨で流されたため、この地図に示した数値の4割程度が測られるのが普通です。一方、流された放射性物質が集積している雨どい・軒下・側溝などではこの地図より何倍も高い数値が観測されます。 ※最新版のマップです。電子国土版(細かい地名が載ってます)

12.03.27  東京 3.27「被爆者はがれき広域処理に反対 長崎、4団体が見解発表」 長崎市の被爆者4団体は27日、市役所で記者会見し、大震災で発生したがれきの広域処理について、反対との見解を表明した。遠隔地へのがれき移送は放射性物質の拡散を招くほか、経費や時間の面から無駄が多いと説明した。また「汚染地域を全国に広げるのは反対だ。放射能による被害の拡大を防ぎたい」としている。長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長は「全国各地にこれ以上被ばく地をつくらないことが何より大事だ」と述べた

12.03.27  東京 3.27「フィルターいまだゼロ 国内全原発 排気筒」 原発で重大事故が起き、格納容器の圧力を下げる排気(ベント)を迫られた際、放射性物質の排出を最小限にとどめるためのフィルターが、国内のどの原発でも設置されていないことが、電力事業者への取材で分かった。事故時には作業員らの前線基地となる免震施設の放射線対策が進んでいないことも判明。東京電力福島第一原発事故の教訓が十分生かされていない。福島事故では、炉心が過熱し、格納容器の圧力が設計値の二倍前後まで上昇。容器が大破する最悪の事態が起きないようベントに踏み切った。排気筒にフィルターが付いていなかったため、大量の放射性物質をまき散らす結果を招いた。現地対策本部が置かれた免震重要棟では、窓に放射線を遮る備えがなく、対策室を除いては放射性物質を浄化する設備もなかった。会議室や廊下に寝泊まりした作業員は、放射性物質を吸い込む内部被ばくの危険にもさらされた。また、自衛隊の電源車から電気の供給を受けようとしたが、ケーブルを接続するソケットの形状が異なり、使用されなかった。本紙はこうした問題点について、原発を保有する電力事業者に対策の進展度を取材。その結果、四社がベントフィルターの設置を決めたものの、事故から一年が過ぎたのに、実際に設置したのは一社もなかった。前線基地の放射線対策では、対策室には浄化装置がほぼ完備されているものの、棟全体にまで対応しているのは東電だけだった。電源ソケットなどの統一化は、「十分に電源車を確保した」などを理由に、消極的な事業者が多かった。 ※こんな状態でもまだ原発を再稼働させようというんでしょうか。判断力も常識もないような大臣・政治家・官僚たちは全員交代してもらいたいものです。

12.03.27  ベクレルセンターブログ 3.27「ベクレルセンター放射能検査サービス開始」 株式会社ベクレルセンターでは、セルフ式の放射能測定所ベクミルとは別に、検査部門を新たに設立し「ベクレルセンター放射能検査サービス」を開始しました。5つの特徴 【親切】初めての方でも安心して御利用いだけるよう、まずは専門スタッフから御連絡をさせて頂きます 【早い】検体到着から1営業日で検査報告書(PDF)をメールにてお届け可能です 【少量でOK】検体の量は350ccで検査が可能です 【低コスト】5検体セットの場合1検体あたり3,960円。法人後払い対応可。 【信頼】検体写真とエネルギーグラフ付き報告書。検出限界は一般食品100Bq/Kgの新基準に対応、厚生労働省「食品中の放射性セシウムスクリーニング法」対応。

12.03.27  Yahooニュース 3.27「魚肉のセシウム大幅除去=細かく砕き、水洗い―東大」 かまぼこを作る時のように魚の肉を細かく砕いて水洗いを繰り返すことで、内部に含まれる放射性セシウムを最大95%除去できることが、東京大大学院の渡部終五教授らの実験で分かった。28日に東京都内で開かれる日本水産学会で発表する。渡部教授らは、かまぼこの材料となるニベとマダラで実験した。いずれも昨年8〜9月に福島県沿岸付近でとれたが、ニベは放射性セシウム134と137を1キロ当たり計334.0ベクレル含んでいた。ニベをミキサーで粉々にし、3回水に浸して洗った結果、セシウムは当初の約5%に当たる同18.1ベクレルに減少。ミキサーを使わない場合でも、約5分の1の同64.9ベクレルに低下した。マダラも1回水洗いすると、セシウムは約3分の1になり、水洗いを重ねるごとに減少する傾向が確認できた。 ※そんなふうにして食べておいしいでしょうか?

12.03.27  日経 3.27「福島産米の取引、じわり回復 外食中心に契約率7割超す 」 東日本大震災に伴う原子力発電所事故以降、停滞していた福島県産米の取引が徐々に回復している。JA全農福島の2011年産米の集荷量約8万トンに対する契約実績は26日までに約5万6千トンとなり、7割を超えた。1月末に出荷価格を引き下げたことや、放射性物質の緊急調査が終わったことで、徐々に需要が戻り始めてきた。 ※外食は危険性が高いということになります。OKフードのサイトの中に外食レストラン情報を集めたページがあるので、参考にできそうです。
(参考)NAVERまとめ「放射能汚染食物と外食産業について」

12.03.27  西日本新聞 3.27「脱原発テーマの音楽祭典開催へ 坂本龍一さんが記者会見」 音楽家の坂本龍一さんが27日、東京都内で記者会見し、7月7、8日に千葉市美浜区の幕張メッセで脱原発をテーマとした音楽フェスティバル「NO NUKES 2012」を開催することを明らかにした。坂本さんは「原発だけでなく、核兵器を含めて『非核』という気持ちを示したい。社会に対してミュージシャンとしてきちんと意見を述べようと思っていた」と話した。27日に発表された出演予定者は、シンガー・ソングライターの斉藤和義さんやYMO、ロックバンド「ASIAN KUNG―FU GENERATION(アジアン・カンフー・ジェネレーション)」など計9組。 ※チェルノブイリ事故のあと、1988年8月にNO NUKES ONE LOVE いのちの祭り が開かれましたが、こういった音楽やアートの面から広く脱原発・反核をアピールして裾野を広げるのはとてもいいことだと思います。

12.03.27 ★ 毎日 3.27「「がれき焼却灰は事故処理用コンクリに」小出・京都大助教の講演から」 京都市内で今月10日あった原発問題に関する市民集会「バイバイ原発3.10京都」で、小出裕章・京都大原子炉実験所助教が演説や講演をした。東京電力福島第1原発事故の影響や現状など、発言のポイントをまとめた。‥日本政府がIAEA(国際原子力機関)閣僚会議に出した報告書で、大気中に放出されたセシウム137は広島原爆の約170発分とされているが、これは過小評価。世界の研究者が出している数字の大半は、その2〜3倍の数百発分に相当する。海への放出量も同程度あると思う。福島県の東半分を中心に、宮城、茨城、群馬、千葉、新潟、埼玉各県と東京都のそれぞれ一部地域が放射線管理区域以上に汚染された。私の仕事場である実験所は放射線管理区域で、そこでは飲食も寝ることも、子供の立ち入りも許されていない。汚染地域はまるで逆転した世界になっている。被曝放射線量には「これ以下であれば安全」という値はない。どんなに微量でも危険というのが現在の学問の到達点だ。‥政府は汚染地に人々が戻れるかのような幻想を与える「除染」という言葉を使っているが、放射能は人間がどんなに手を加えても消せず、放射性物質は無毒化できない。できるのは汚れを移動させる「移染」だ。もう戻れないのだと説明し、生活を補償すべきだ。私が最も訴えたいのは、事故に何の責任もない子供たちを守ることだ。校庭など子供が集中的に過ごす場所の土は必ず取り除き、東電の敷地にお返しするのが筋だ。政府はがれきの広域処理で、各自治体に、現行の焼却施設で燃やしたうえで猛烈な放射能の塊となる焼却灰を処分させようとしている。放射能は隔離し閉じ込めるという原則に反する。汚染地に専用の焼却施設を作って処理するべきだ。だが、政府の無策の結果、福島を中心とした汚染地にがれきが取り残されたまま、現在も子供たちは被曝を続けている。もはや子供全体の被曝をどう減らすかしか選択の道はなく、全国の自治体が引き受けるしかないだろう。それには二つの条件がある。一つは放射性物質が外に出ないフィルターなど特殊な装置必ず増設すること。もう一つは、焼却灰は各自治体が勝手に埋めるのではなく、東電に返すこと。福島第1原発の事故処理には膨大なコンクリートが必要で、その部材にすればいい。 ※だいぶ遅いですが、マスコミが小出さんなどの声を載せて広く読まれるのはいいことです。

12.03.27 ★ 毎日 3.27「福島第1原発:2号機の水位 底部から60センチのみ」 東京電力は26日、福島第1原発2号機の格納容器内を内視鏡で見た結果、水位は底部から約60センチしかないと判明したと発表した。原子炉への注水量から東電が予想していた水位より約3メートル低かった。格納容器下部の圧力抑制プールが破損し、原子炉建屋地下に漏れている可能性が高まった。  内視鏡による調査は今年1月に続き2回目。前回調査では水位が確認できなかったことから、再調査した。格納容器側面にある配管開口部から内視鏡を挿入し、ケーブルを垂らしていったところ開口部から約7メートル下に水面を確認した。格納容器内の水温は約48.5〜50度で推移していることから、東電は底部に落ちたとみられる燃料は水で冷やされていると判断している。たまった水は透明だったが、黄色い堆積物がもやのように舞っているのが確認された。溶融燃料の可能性は低く、砂やさびとみている。水位60センチは、格納容器と圧力抑制プールをつなぐベント管の位置まで水が達していることを意味する。圧力容器には冷却のため毎時約9トンの水を注入しているが、圧力容器下部に開いた穴から格納容器に漏れた水が、圧力抑制プールの損傷部を通じて漏れている可能性が高いという。これまで圧力抑制プールに大規模な損傷はないと主張していた東電は「今の段階で損傷程度を推定するのは難しい」としている。また、東京電力は同日、同原発の放射性汚染水の塩分除去装置の配管から高濃度の放射性物質を含む水が漏れ、海に流出したと発表した。漏れたのは約120立方メートルで、うち約0.08立方メートルが流出したとみている。漏れたのは汚染水から取り除いた塩分や放射性ストロンチウムを含む濃縮塩水で、濃度は1立方センチ当たり約14万ベクレル。 ※14万ベクレルとは非常に高濃度汚染されてます。2号機の水位が60cmということはほとんどカラカラです。それなのに水温が50度ということは、例によって温度計が故障してるのではないでしょうか。あるいは核燃料はすでにその下に落ちてしまい、もうほとんどそこにはないということです。

12.03.27 ★ GREENPEACE 3.27「今夜(3/27)から4夜連続Ustream生中継 「『原発どうする?』 福井県民、ホンネを語る会!」 4月頭には枝野経産相が福井を訪れることが報道されています。 福井県の西川知事は再稼働の条件として国に対して、福島原発事故の知見を反映した暫定的な安全基準の策定や、原発再稼働の国にとっての定義と必要性の公表などを国に要請しています。 でも、果たして枝野大臣はどれだけの準備をして福井に来るのでしょうか。 いまの段階で枝野大臣が福井を訪問することからは、福井県が求める条件を満たせていないにもかかわらず、急いで再稼働プロセスを進めたい国の強引さが改めて浮き彫りとなっています。 福島原発事故の教訓は活かされておらず、地元住民の安全性は軽視されたままです。そんななか、地元で40年間反原発を訴えてきたお寺の住職が、25日(日)から抗議の断食をはじめました。 住職のお名前は、中嶌哲演(なかじま てつえん)さん。 福井県小浜市にある1200年の歴史があり、国宝を2つ有する明通寺のご住職です。 中嶌さんは、「大飯原発の再稼働を許してしまうと、なし崩し的に他の原発の再稼働に繋がってしまう。第2のフクシマを続発しかねないという大きな危機感を抱いている。私の断食がささやかな触媒となり、『大飯原発を断じて再稼働させたくない』という想いを福井県内や全国の多くの人たちに伝えたい」と、断食決行の理由を話しています。 3月25日から月末までの1週間、すべての食事を断ち、水のみで過ごします。 福井県庁ロビーに座し、知事と県議会議員には、国の圧力に屈して拙速な再稼働を認めないでほしいとのエールを送り、県外の人に「自分事」として考えてほしいと訴えます。 グリーンピースは、中嶌さんの行動を陰ながらサポートし、月末までの4日間、4夜連続で福井県民が原発と福井のこれからと本音で語る会を開きます。 この会はUstream生中継で配信し、全国に福井の声を届けるとともに、全国から福井へのメッセージや提案・質問を受け付け、議論に織り込んでいきます。 ※USTREAM中継は27日〜30日の毎晩 pm7〜8に予定されています。

12.03.27 ★ 毎日 3.27「電気事業連合会:原発事故対策強化反対の文書 昨年1月」 電力10社で組織する「電気事業連合会」が昨年1月、原発事故の防災対策強化の方針を打ち出した内閣府原子力安全委員会に反対する文書を送っていたことが26日、毎日新聞が情報公開請求した資料で分かった。理由として、原発は危険という印象がもたらす地域への影響や対策費増大を挙げているが、電力各社が防災を軽視していた実態を裏付けている。  国の原子力防災指針を策定する安全委は、国際原子力機関(IAEA)が02年に重大事故に対応する防災対策の国際基準を定めたことを受け、06年3月に基準導入に着手。経済産業省原子力安全・保安院が「原子力への不安を増大する」として再三反発し、導入はいったん見送られた。しかし、各国で導入が進み、安全委は10年12月の「当面の施策の基本方針」で再び導入検討の考えを示した。これに対し、電事連は11年1月13日と同2月3日、国際基準を導入した場合の自治体の反応について「独自に推定した」との文書を安全委に送付。重大事故時に住民が直ちに避難する原発から半径約5キロ圏のPAZ(予防防護措置区域)の導入の影響について「地価下落や観光客減が出ないとは言い切れない」と強調。半径8〜10キロのEPZ(防災対策重点地域)を、同約30キロに拡大するUPZ(緊急防護措置区域)は「領域内に入る自治体が交付金や補助金を要求する」と反対した。その後、東京電力福島第1原発事故が発生。安全委は今月22日、国際基準を導入した新指針をまとめた。政府は12年度予算案で「緊急時安全対策交付金」を前年度比で3倍の89億7000万円計上した。安全委側は「事故前は、規制される側の事業者が政策決定に介入することがまかり通っていた」と話す。電事連は「基準導入への協力の一環だった」と釈明している。原発の防災対策強化をめぐっては、保安院も06年に反対していたことが発覚している。 ※電事連は原発マフィアの中心です。

12.03.27 ★ 毎日 3.27「福島第1原発:旧避難準備区域で親子が孤立死 南相馬」 福島第1原発事故の緊急時避難準備区域(昨年9月末解除)に指定されていた福島県南相馬市原町区の住宅で2月下旬ごろ、この家に住む女性(69)と長男(47)が相次いで死亡していたことが分かった。発見まで約2〜3週間周囲に気付かれず、病気で「孤立死」したとみられる。市などによると、住宅は市の中心街にある。親子は自宅1階で商店を経営していたが、数年前から閉店していた。緊急時避難準備区域の指定中も、周辺には居住している人が多くいたという。通報を受けた警察官が、2人が死亡しているのを発見した。市は昨年8月、この女性について担当の民生委員から「不審なけががある」として虐待の疑いの通報を受け、県警と共に訪問。当時は2人とも通常の生活を送り外出も可能だったため、「問題なし」と判断した。その後、「仙台の次男宅へ避難する」との情報が寄せられていたという。市の担当者は「69歳という年齢や長男と暮らしていることから、要支援の対象にはなっていなかった」と話している。

12.03.27 ★ DAILYMOTION「20120326 東電「原発ゼロ」夏の電力は‥」 報道ステーションより。 東電の柏崎刈羽原発6号機が今日止まった。これで残るは北電の泊原発3号機のみとなった。 そもそも核のゴミはどうするのかという視点が不足してるんじゃないかと思いますが、今日は料金値上げで産業界は困る、夏の供給は足らなくなるかどうかという2点を伝えます、とキャスターの古館氏が言ってます。 彼の気持ちと番組制作(局の方針)のあいだにギャップがあるように感じました。さいしょわざと?「電力供給」のことを「電力需要」といい間違えています。

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