12.03.26 ★　朝日 3.26「村上・東海村長が原発推進阻止訴え」　東海村の村上達也村長が25日、市民団体に招かれて那珂市で講演した。東京電力福島第一原発の過酷事故を経ながらも、原発再稼働を進める政府や電力会社の姿勢を批判。「原発に依存している限り、未来は開けない」と述べ、原発推進の阻止を訴えた。村上村長は、県内11市町議会で、日本原子力発電東海第二原発の再稼働中止や廃炉を求める請願が採択されたと紹介。「保守王国茨城で、これだけの決議がされたのは前代未聞だ。住民の働きかけが功を奏している」と評した。発送電分離や、電力会社が見積もる費用をもとに電気料金を決める「総括原価方式」の見直しなどが「何も決まっていない」と批判。「現状のまま政府が原発を推進しようとする限り、原発事故は再び確実におこる。こうした動きを我々は阻止していかなくてはならない」と訴えた。

12.03.26 ★　USTREAM 「瓦礫の広域処理に関する院内集会」　中継中です。

12.03.26 ★　税金と保険の情報サイト 3.26「Yahooブログが「検閲」！　原発関連被害を訴えるブログを削除」　福島第1原発事故以来、テレビや新聞など、大手メディアが放射性物質による汚染被害などについて、正確な情報を発信しないことは、すでに広く知られている。ネットに情報を求める人が急増する中、Yahoo!ブログに「検閲」疑惑が持ち上がっている。これまでもYahoo!ブログには、検閲についての苦情を呈する声が数多く見られた。中国、韓国系のニュースや民主党政権に関するニュースなどにたびたび、削除や、キーワード検索にかからないよう細工するなどの処置がとられてきた。 今回、ネット上で注目されているのが「ぬまゆのブログ」だ。福島県南相馬市に住む女性が、日々自らの体調の変化などを掲載しているもので、記事からは放射線被曝の怖さをあらためて感じさせられる。 このブログから、いくつもの記事が削除された。具体的には、ブログ閲覧者と電話などで情報交換していることを記載した内容等であり、まったく公序良俗に反するものなどではない。 また、自身の体調の変化について、歯がひどく傷んできたことなどを記した記事も削除されている。 25日からぬまゆさんはGoogleが提供するBloggerで、新たに「ぬまゆのブログ3」を開始した。ほとんどの国で、その国のヤフー株式会社の筆頭株主は、米国のヤフー社だが、日本においては少し事情が違う。 孫正義氏が社長を務めるソフトバンク社がもっとも多くの株式を保有しており、同社が何らかの意思を持つとしたら、その背景に誰がいるのかは、容易に推測できる。 孫氏はかつて、Twitterのフィルタリングについて怒りを表明し、「コミュニケーション革命や神への冒涜である。政府がそんなことをするのであれば、総務省にガソリンを持って行って火をつける」とまでコメントした過去を持つ。 言論の自由を守らんとするその心意気は頼もしい限りである。ぜひ、実行してもらいたいが、火をつける先は総務省ではなく、自社の社屋にすべきだろう。

12.03.26 ★　Slashdot 3.26「米国内の原子炉20基で解体引当金が不足、廃炉の際は長期間放置の可能性」　 米国内の稼働中原子炉104基のうち老朽化の進む20基は、廃炉となった際に解体処分に引当てられる資金が十分に足りていないとのこと。これらの原子炉が廃炉となった際には、巨大な産業遺跡のごとく20から60年間、またはそれ以上に長期間解体されずに放置される可能性があるという（本家/.、The New York Times記事）。 環境問題の専門家らによれば、廃炉となった原子炉の長期に及ぶ放置は極めて危険であるという。イリノイ州では、廃炉となった原子炉の配管が凍結し、55,000ガロンの汚染水が流れ出てしまったという事例もある。また廃炉となったIndian Point1原子炉は、発電所閉鎖から解体されるまでの38年もの間、多種の放射性物質が漏れ出し土壌を汚染し続けていたという。　※日本でもそうなりかねません。

12.03.26 ★　東京 3.26「「廃炉」可決相次ぐ　東海第二に議会の包囲網」　日本原子力発電（原電）東海第二原発（茨城県東海村）をめぐり、県内各市町の議会が意思表示をするケースが三月定例会で相次いだ。多くは「廃炉」を要求。東京電力福島第一原発事故が広域に及ぼした影響を勘案したとみられる。一方、原電は八月に東海第二原発の定期検査を終わらせる予定で、六月に核燃料配備のスケジュールを示すとみられるが、議会の反対の包囲網は広がっている。本紙調べによると、東海第二原発の廃炉についての賛否を示す議会は三月で一気に増えた。議員自らが提案したり、市民の請願や陳情を受けて審議した。つくば市議会は三月定例会最終日に全会一致で「廃炉」を求める意見書案を可決。「運転開始から三十年以上経過し、老朽化によるトラブルも頻繁に起きている」と指摘した。これまで動きが活発でなかった県西部でも筑西や古河など拠点となる市が「廃炉」で一致。筑西市議会は「地震大国の日本で安心の保障はなく、万一事故が起きたら県内全域はもちろん、近県、首都東京も大きな被害を受ける」としている。微妙な言い回しに腐心したところも。昨年十二月、北茨城市議会は住民からの廃炉請願に対し、内容を一部手直し。議員が「早急に代替エネルギーを確立し、その後に廃炉を国と事業者に求める」と意見書案を出し直して可決した。

12.03.26 ★　東京 3.26「伊方３号機の評価、妥当と判断　大飯原発に続き３基目」　定期検査で停止中の四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の再稼働の条件となる安全評価（ストレステスト）の１次評価について、経済産業省原子力安全・保安院は26日、四国電力の評価結果を妥当とする審査書をまとめ、原子力安全委員会に報告した。安全委への報告は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）に続いて３基目。安全委の班目春樹委員長はこれまで、近く原子力規制庁に統合される予定の安全委が伊方３号機の審議をすることは困難との見方を示している。規制庁は当初予定していた４月１日の発足が遅れ、安全委は当面存続する見込みだが、今後の手続きがどのように進むか不透明だ。

12.03.26 ★　毎日 3.26「活断層：房総沖に二つ存在　Ｍ８〜９地震誘発の可能性」　房総半島南端から南東に百数十キロ以上離れた太平洋の海底に、これまで存在が知られていなかった長大な二つの活断層が存在するとの調査結果を、広島大や名古屋大、海洋研究開発機構などの研究グループが25日までにまとめた。長さは160キロと300キロ以上で、一度にそれぞれの断層全体が動けば、いずれもマグニチュード（Ｍ）８〜９の地震を起こす可能性があるという。グループの渡辺満久・東洋大教授（変動地形学）は「ノーマークで未調査の活断層。強い揺れや津波が関東南部や東海地方に及ぶ可能性があり、早急に詳しく調査するべきだ」としている。

12.03.26 ★　フランスねこのNews Watching 3.24「「世界の原発の80%が20年以上を経過、安全性に懸念」IAEA、原発の老朽化に警笛／ロマンディ・ニュース（3月13日）」　「世界で稼働中の435基の原発のうち、80%は20年以上を経過しており、老朽化が原発の安全性に影響を与える懸念がある」 国際原子力機関（IAEA）が今後発表を予定している報告書の結論には、こう記されている。IAEAは福島原発事故から1年が経過した現在、関係者が議論を重ね作成したこの報告書の中で、多くの電力会社が原発の耐用年数を延長したいとの意向を示していると指摘した上で、老朽化する原発が安全基準を守りかつ発電を継続することができるかどうか不安があると指摘した。 IAEAの天野之弥局長はこれより1週間前、現在の原子力は福島原発事故が発生した1年前に比べ安全対策が向上したと述べている。しかし56ページからなるこの報告書では世界的な原発の老朽化に対する懸念が指摘されており、世界で稼働中の435基の原発のうち80%は、昨年末までに20年以上を経過したと主張している。更に原発全体の約70%は既に30年以上を経過しており、「大部分は当初の耐用年数を超えている」と述べている。報告書は電力会社に対し、交換不可能な主要部品（注）の老朽化についての安全対策に関する問題を詳細に分析するよう求めている。

12.03.26 ★　47NEWS「【原発と国家】01　危機あおった電力会社」　「電力の重要性を利用者に教育するため、夏の供給量は厳しい予測で出すべきだ」 　福島第１原発でメルトダウン（炉心溶融）が進行していた2011年３月中旬。事故対応に追われる東京・内幸町の東京電力本店での会議で、ある幹部は言い切った。東電は14日、戦後の混乱期以来の「計画停電」に踏み切る。鉄道各社は運行本数を大幅に減らし、首都圏の駅は「出勤困難者」であふれた。茨城、千葉両県の被災地までが停電の対象地域となり、予告された地域で停電が見送られるなど発表も二転三転。テレビ中継された東電幹部の官僚的な受け答えは利用者を怒らせた。東電は25日に「今夏の需給見通し」を発表。「供給力が最大電力を大幅に下回ると予想される」と需給状況を説明し、予想される７月末の供給力は需要見込みに比べ、850万キロワット少ない4650万キロワットしかないとした。数字にはからくりがあった。夜間の余剰電力でダムにくみ上げた水を需要の多い時間に放水する揚水発電が除外されていた。「供給力を算定できない」としたが、公表資料は設備容量を1050万キロワットと明記している。経済産業省の幹部は「東電は危機をあおり、俺たちをつぶしたら大変だぞと脅しをかけていたんだ」と振り返る。

12.03.26 ★　SankeiBiz 3.25「【原発再稼働】大飯原発、ストレステストでは不十分　関西広域連合」　関西広域連合は25日、大阪市で知事会合を開き、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町、定期検査で停止中）の再稼働について、安全評価（ストレステスト）結果だけで判断しないよう、近く政府に申し入れることで合意した。東京電力福島第１原発事故の知見を反映した安全基準を示し、適切に評価することや、広域連合への十分な説明も求める。また東日本大震災で発生したがれきの広域処理に関し、構成２府５県で採用する統一基準で合意。「処理に協力する」との声明も出した。申し入れは大飯原発に近い滋賀県と京都府が提案。法的拘束力はないが、関西の総意として突き付け、慎重判断を迫る狙いがある。会合で京都府の山田啓二知事は「かなり強いメッセージ。国は重大に捉えるべきだ」、滋賀県の嘉田由紀子知事も「（同県も）原発事故の被害を受ける当事者に認めてほしい」と強調した。