12.03.23 ★　滋賀県議会 3.23「意見書第6号　福島第一原子力発電所事故の原因究明等がなされていない中での、福井県に立地する定期検査中等の原子力発電所の再稼働を認めないことを求める意見書」　平成23年３月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故は、水素爆発および炉心溶融により大量の放射性物質を放出し、広範囲に拡散させた。現在、国会に東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が設置され、事故に係る経緯および原因の究明が行われているが、調査結果および提言の取りまとめは平成24年６月の予定である。一方、定期検査中の関西電力大飯原子力発電所３号機および４号機においては、事業者が実施した発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価について原子力安全・保安院が審査し妥当との評価を行い、現在、原子力安全委員会がその審査結果を確認しているところである。本県は14基の原子力施設が立地する福井県と隣接しており、県境から原子力発電所までの距離は最短でわずか13キロメートルであることから、万一、当該原子力発電所が立地する地域において地震が発生した場合、原子力災害につながるおそれがあるため、近畿1,400万人の命の水源である琵琶湖を擁する本県が被災地となってしまうことを極めて憂慮するところである。よって、政府におかれては、福島第一原子力発電所事故の実態および原因が究明されるとともに、福井県に立地する原子力発電所の安全性が確保されるまでは、福井県の定期検査中等の原子力発電所について再稼働を認めないよう強く求める。

12.03.23 ★　黒松内町 3.20「黒松内町は、震災がれきの受入れをいたしません。」　平成二四年三月十五日の北海道新聞に朝刊に、黒松内町長が震災がれき受け入れ拒否と太平洋セメントが焼却灰をセメント材料に活用することへの危惧が報道され、町内外から、賛否の声が寄せられましたので、発言の背景をお知らせいたします。現在、全国的に動きのある震災瓦礫（一般廃棄物）は、寿部・黒松内・島牧の広域ゴミ処理組合としては、セシウムが焼却によって、三十三倍に濃縮されることや炉内の除染、放射能を含んだ処理水を、海に放流することが避けられないことなどから、受け入れしない方針を確認し、国に報告済みであり、震災がれき受け入れしない方針を三ヶ町村は決定しています。※「放射性物質については、封じ込め、核酸させないことが原則」です。震災前はIAEAの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が1kgあたり100ベクレルを超える場合は特別な管理下に置かれ低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。ところが、当初、福島県内限定の基準として出された8000ベクレル（従来基準の80倍）を、広域処理の基準にも転用しました。原子力発電所の事業所内からでた廃棄物は100ベクレルを超えれば低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では8000ベクレルまで、東京都をはじめ東日本で埋め立て処分され始めています。フランスやドイツでは低レベル放射性廃棄物処分場は国内に1カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部に出ないように地下水と接触しないように注意深く保管されています。黒松内町としては、町民の安全・安心はもとより、生物多様性自治体ネットワークや、日本で最も美しい村に加盟する自治体にふさわしい役割を果たす中で復興を側面的に支援して行きます。震災瓦礫の受け入れという協力では無く、国民的財産である北限のブナの森や朱太川、生産される農畜産物や乳肉加工品・ミネラルウォーター等の安全性を守り、それを、被災地に提供することが、黒松内町の役割なのです。震災瓦礫の安全性の十分な検討もなく受け入れることは困難です。　※黒松内町はブナの北限の里でもある北海道の自治体です。小さな町でも東京都や大阪市など欲や打算ばかりを考える首長たちよりずっと判断力があります。

12.03.23 ★　産経 3.23「大飯原発再稼働「総選挙で決着を！」　橋下市長が仰天提言」　大阪市の橋下徹市長は23日、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働の是非について「総選挙で決着をつけるべき」と述べ、大阪市としては再稼働の流れに反対する姿勢を改めて強調した。橋下市長は「こういう問題こそ最後は国民全体で方向性を決めるべき。それくらいのエネルギーがあれば（脱原発依存の方向へ）舵を切れる」と述べた。　※脱原発国民投票は費用がかかるからと反対してましたが、総選挙ならいいんでしょうか。要するに自分が中心になりたいだけかもしれません。その勢いで全原発を止めてもらいたいものです。

12.03.23 ★　産経 3.23「「こんなのは茶番だ」　原子力安全委員会、５分で打ち切り大荒れ　大飯原発安全評価」　関西電力大飯原発の安全評価（ストレステスト）の１次評価を「問題ない」とした23日の原子力安全委員会。「こんなのは茶番だ」。わずか５分で終わった臨時会議に、傍聴した反対派の市民たちは怒りの声を上げ、会場は大荒れとなった。東京・霞が関の合同庁舎。午後１時の会議開始前から、市民らは「会議を中止してください」「２次評価なしでやるのは無責任だ」と大きな声で訴えた。班目春樹委員長は淡々と議事を進め、５分後に「これを本委員会の見解とします」と述べて会議を打ち切った。会場から足早に退場する班目委員長を市民数人が追いかけようとして、職員に制止された。会議をほぼ毎回傍聴していた千葉市の小川正治さんは「始めから結論ありきで、敷かれた政治のレールの上でやっていただけ。こんなやり方は許せない」と怒りをあらわにした。

12.03.23 ★　DAILYMOTION「20120323　安全委“評価”は妥当　臨時会議で混乱も」　スーパーニュースアンカーより。 内閣府の原子力安全委員会は今日、臨時会議を開き、関西電力大飯原発3号機・4号機の再稼働の条件となるストレステストの1次評価について、妥当とする判断を示した。 臨時会議は5分ほどで終わり、傍聴者が十分な審議が行われていないと詰めより、混乱する一幕もあった。 今後、原発の再稼働については政治判断をすることになり、政府は地元に理解を求める方針だ。しかし福井県は福島原発事故をふまえた新たな安全基準を国が示さない限り再稼働を認めないとしている。 コメンテーターの森田実氏は、ドイツが10年後に脱原発を決め、10年間は移行期として、その先は原発に頼らない電力にすると決めたが、それが常識的な態度で、日本は原発事故を起こしてる当事者なので、もっと厳しい態度をとらなければならない。少なくとも政府は福島の事故のきちんとした整理が行われなければ、日本で原発を再稼働させるなど世界的にも問題だ。 しかも枝野経産相も細野原発相も斑目委員長にしても、前からずっと続いている人で、原発事故の対応を誤ったその本人たちがまだやってるというのは考えられない。また原子力学者たちも腐敗しているから全部変えないとだめです、と語っている。

12.03.23 ★　「避難の権利」ブログ 3.23「緊急声明：大飯３・４号機をめぐる原子力安全委員会の実質「お墨付き」に抗議 「確認書」に関する審議時間はたったの5分 ストレステスト一次評価では安全を判断できず」　大飯原発３・４号機の再稼動をめぐり、再稼動の条件の一つとされるストレステスト一次評価について、原子力安全委員会は、本日、これを「妥当」とする確認書を出しました。委員会が開かれたのはたったの5分。実質的な審議はなに一つなされませんでした。政府はこれをもって、大飯３・４号機の再稼働を「安全」とし、野田首相など４閣僚の判断を経て地元説明を行うと報じられています。 下記のように根本的な問題が置き去りにされたまま、国民の声を無視して行われたこの手続きに、私たちは強く抗議します。　１．一次評価だけで安全は確認できない 　大飯原発再稼動の安全上の判断に際しては、ストレステスト一次評価が全く意味を持たないことは斑目委員長が繰り返し述べているとおりです。関電は、昨年末が期限だった二次評価を未だに出していません。 ２．活断層の連動を考慮に入れていない　関西電力は、大飯原発の耐震安全評価において、活断層の連動を十分に考慮に入れていません。保安院の地震と津波に関する意見聴取会では、委員全員から、大飯原発周辺の３本の活断層について、連動評価を行うべきとの厳しい意見が出されています。 ３．制御棒の挿入時間が許容値ぎりぎり、３連動では上回る　‥　４．津波の想定 　大飯で用いられている津波の想定は11.4メートルで、福島事故の14メートルよりも低い想定で疑問があります。関電などが行った津波跡調査は、地震・津波に関する意見聴取会でも不十分だとの結論となり、再度の詳細調査が実施される予定です。 ５．福島原発事故の原因究明を待つべき 　福島原発事故については、原因究明も終了していません。これでどうして福島原発事故を繰り返さないなどと言えるのでしょうか。 ６．広く市民の意見をきく公聴会の開催を

12.03.23 ★　諏訪之瀬島に住み魚をとりながら詩をかいているナーガ（長沢哲夫）のHPに、詩集とＣＤを紹介するBOOKSのページを追加しました。そこからのリンクでいくつかの詩がよめます。

12.03.23 ★　WALL STREET JOURNAL 3.23「国内の原発事故対策、依然進まず」　国内の原子力発電所の再稼働をめぐって重要な決定がなされようとしているが、驚くべき障害が明らかになっている。国内原発の周辺住民数百万人に対する緊急時計画は国際基準をはるかに下回っている。 その結果、福島第1原発事故の際の避難区域内に十分入っているとしても、自治体の多くは今後発生する可能性のある同様の事故への準備が十分でないとみられる。今後数週間以内に、野田佳彦首相は福井県に当地の原発再稼働を正式に要請する見通しで、さまざまな論議を呼ぶことになるだろう。また、4月上旬までには、緊急時計画の不足に対処するために防災指針が改定され、新指針では、国内の原発再稼働が一段と難しくなる可能性がある。それぞれの自治体に地元で原発を容認する意向があるかどうかについてさらに意見を求めることになることが一因だ。‥ 電力各社は原発のストレステスト（耐性検査）の実施を求められ、経済産業省原子力安全・保安院の専門家による意見聴取会が原発の安全基準の再評価を始めている。こうした再評価で明らかになった最も厄介な事実の1つは、国内原発に最も近い50の立地自治体には、福島第1原発事故の規模ではなく、小さな事故に対処する計画しかないということだ。さらに、政府および自治体の当局者とのインタビューならびに、原子力安全委員会がまとめたデータによると、原発に最短の地域より外側の数十の地方自治体では、福島第1原発のような事故に対処する計画が全くない。原子力安全・保安院のデータに関するウォール・ストリート・ジャーナルの分析によると、国内原発から20マイル（約32キロ）圏内に位置する121の市町村の最大710万人の住民は、警告や避難、空中に飛散する放射性物質に対する医薬品による保護について信頼できる手段を持ち合わせていない。

12.03.23 ★　あざらしサラダ 3.23「【重要・拡散希望】政府が広域処理を進めたい本当の目的」　 この数日間のついったーでのやりとりで、これまで謎だった広域処理の本当の狙いがようやく理解できた。その大きなヒントをくれた　@RRof3R　さんに感謝したい。 まず、広域処理反対派は瓦礫の焼却だけを見ていると本質を見誤る。 政府が広域処理を押し進めたい本当の目的は、瓦礫などの汚染資源を薄めてリサイクルすることにより、これまで日本社会に定着していなかった「クリアランス制度」の既成事実化にある。 その背景は、セメントや木材などリサイクル業界の要望と、汚染を希釈して解決したい政府の利害が一致したことだ。（注：クリアランスレベル以下の廃材をスソ切りすることにより、今後の廃炉コストを大幅に圧縮出来る原子力ムラの利害とも一致する） 政府は瓦礫全体の２割に過ぎない広域処理にどうしてここまで拘るのか、以下の資料から岩手県の瓦礫処理内訳に注目して欲しい。‥岩手県の県内処理分の大半を太平洋セメントが受注している。県内処理といっても太平洋セメントが引き受けた分は、出来れば同社が県外に多数持っている工場で効率的に処理したいけれど、瓦礫は産業廃棄物ではなく一般廃棄物なので、受入れ自治体の許可がなければ岩手県外に持ち出す事が出来ない。 この許可を得るために有効なのが、瓦礫の広域処理で締結する自治体間協定だ。 つまり、20％の広域処理のために岩手県と全国各地との間で自治体間協定が締結されれば、太平洋セメントが引き受けた岩手県内処理分の瓦礫も県外に持ち出して、同社の県外工場で処理したうえでリサイクル資源として流通させることが可能となる。‥一方、これらの汚染資源のリサイクルにより政府が既成事実化したい政策が「クリアランス制度」の定着だ。 クリアランス制度は、2005年には既に法律が成立したが多くの問題点を抱えているため、まだ日本社会には定着していない。「標準的な原発を解体すれば、廃棄物の量は50数万トンにも上ります。それを下表のように■（クリアランス）部分をスソ切りすることによって、放射性廃棄物として扱うものをわずか２％程度にまで抑えようというのです」‥今回の事故で、環境中に大量の放射性物質が拡散したことを受け、政府としては震災瓦礫の処理と一体で汚染資源のリサイクル処理を一気に進め、クリアランス制度の既成事実化を図りたいのだろう。 クリアランス制度が定着すれば、例えば首都圏の高濃度汚染焼却灰も希釈してクリアランスレベル以下のセメントに加工すれば市場に流通することも可能となる。 今の政府が「放射性物質は薄めれば安全」と信じている限り、そうしたことが絶対に無いとは言い切れない。 さらに、今後の原発の解体においても、クリアランスレベル以下の部分をスソ切りすることにより、廃炉コストを大幅（１／33程度）に抑えることが可能となる。 クリアランス制度の定着にあたっては「レベルが適正か」「無制限か総量制限か」など国民生活に大きく影響する重要課題であり、「痛みの分かち合い」だとか「絆」だとかの言葉で誤魔化して、既成事実化して進めることは許されない。

12.03.23 ★　福井新聞 3.23「大飯原発「一次評価問題なし」　原子力安全委、臨時会議で」　原子力安全委員会の臨時会議は午後１時始まり、大飯原発の安全評価の１次評価結果について問題ないとする確認結果をまとめた。午後１時５分、終了したが、反対派らが出席し、一時怒号が飛び交い、職員らに詰め寄った。　※たった5分で決めたようです。さいしょから再稼働ありきです。

12.03.23 ★　毎日 3.22「福井・大飯原発：再稼働問題　「地元」範囲で綱引き　政府、立地自治体に限定検討　滋賀県など反発」　定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題で、政府は理解を求める「地元」の範囲を、立地自治体である福井県とおおい町にする方向で検討に入った。地元の範囲を最小限にすることで、再稼働に向けた理解を得やすくしたい思惑がある。ただ、政府内にも範囲を広げるべきだとの意見があることから、最終的に野田佳彦首相らが政治判断する。大飯原発の地元の範囲を巡っては、滋賀県などが対象にするよう求めている。政府が現行の原発から半径10キロのＥＰＺ（防災対策重点地域）を見直し、半径30キロを避難の準備態勢などを整えておくＵＰＺ（緊急防護措置区域）に設定する方針で、ＵＰＺには福井県５市町のほか京都府や滋賀県の一部が含まれるためだ。加えて、東京電力福島第１原発事故では半径30キロ圏内が緊急時避難準備区域に指定され、30キロ圏外でも一部で避難を余儀なくされたことも背景にある。藤村修官房長官は16日の記者会見で「再稼働と防災の30キロは内容的に全然違う」と強調、ＵＰＺには広げない意向を示した。そのうえで「距離とか画一的にやるものではなく、状況を見ながら政治的に判断していく」と述べあいまいさを残した。これに対し滋賀県の嘉田由紀子知事は「全く理解できない。最終的な責任が首相なら、首相に説明を求めたい」と反発を強めている。政府内にも電源立地地域対策交付金を受けている原発に隣接ないし隣々接している自治体に広げる案や、電力会社と原子力安全協定を結んでいる自治体を対象とすべきだとの意見もあり、調整を進める。大飯原発では、小浜市が関電と原子力安全協定を結んでいる。　※DAILYMOTION「20120321　大飯原発“再稼働”は認めない」の中で青山氏も言っているように、「地元」の範囲について政府が言ってることは原発ムラにとってのみ都合がいいダブルスタンダードで国民をばかにしています。

12.03.23 ★　毎日 3.23「東京電力：値上げ拒否が拡大　説明不足で不信」　東京電力が４月に予定する企業向け電気料金の17％値上げを、契約更新前なら拒否できることを契約者に通知していなかった問題で、企業や自治体に混乱が拡大している。契約更新日の確認に追われる企業もあり、値上げを拒否する動きは広がりそうだ。‥東電との小口契約が約1000あり、契約時期がそれぞれ違うという東京都。猪瀬直樹副知事は「日本を代表する企業が客をだますようなやり方をするとは信じられない。原発事故前と何もガバナンス（企業統治）が変わっていない」と批判した。

12.03.23 ★　毎日 3.23「東京電力：政府議決権３分の２に　総合特別事業計画」　東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構が月内の策定を目指す総合特別事業計画の全容が22日分かった。最大の焦点だった政府が掌握する議決権比率は、一定の条件で３分の２以上を確保できることを明記。政府が東電を実質国有化し、経営権をほぼ掌握することで、組織再編など大胆な改革を政治主導で実施できる体制を整える。議決権比率は同日までの経済産業、財務両省首脳の協議で決着した。残る焦点は会長交代など新体制人事となる。

12.03.23 ★　YOUTUBE「原発と白血病の因果関係（ドイツのテレビ番組）１／３ 」　北ドイツの港町、ハンブルグから数十キロ離れた場所に、クリュンメル原子力発電所とGKSS原子力研究所、ふたつの原子力施設があります。1986年９月12日に、クリュ-ンメル原子力発電所のあちこちで、放射線測定器が異常に高い数値を示しました。 それから数年後、この地域で子どもの白血病が増えました。ある小さな村では（そこは、統計学上では60年に一人、白血病患者が出るかでないかといわれているのですが）たっ-た５年の間に、６人の子どもが白血病になりました。 その後も、小児の白血病患者は増え続け、このあたりは、世界で最も小児白血病の発病率が高い地域のひとつになっています。 なぜ、この地域で、たくさんの小児白血病患者があらわれたのか、白血病と原子力発電所に因果関係はあるのかを、様々な角度から取材をした、ドイツのテレビ局、ZDFのドキ-ュメンタリーです。　※先日もドイツのZDFテレビの動画を紹介しましたが、これも今後の日本の姿を予告したものです。日本語字幕付き
（関連）「‥２／３」　「‥３／３」

12.03.23 ★　毎日 3.22「放射性物質：家庭ごみ焼却灰から微量検出　業者が搬入中止」　神奈川県内の家庭ごみ焼却施設から出た焼却灰を奈良県御所（ごせ）市で埋め立て処分していた同市の産業廃棄物処理業者が、「放射能が不安」という住民の批判で今月上旬から受け入れを中止していたことが分かった。灰の放射性物質は国基準の数十分の１で、焼却灰を搬出した神奈川県の自治体は「拒まれた理由がよく分からない」と困惑している。全国各地で東日本大震災関連のがれきや焼却灰の受け入れが検討されているが、家庭ごみを巡って受け入れ中止になったのは異例。搬出が中止されたのは、神奈川県湯河原、真鶴両町が燃やした焼却灰。２月の測定で、１キロ当たり144〜490ベクレルの放射性セシウムが検出され、東京電力福島第１原発事故の影響があるとみられている。しかし、国が示している埋め立て可能な基準値（8000ベクレル）や、関西広域連合が設定予定の受け入れ基準値（2000ベクレル）を大きく下回っていた。両町によると、焼却灰は湯河原町の最終処分場に埋め立てていたが、処分場から有害物質のカドミウムが漏出している可能性が指摘され、昨年12月に埋め立てを中止。灰からは問題になるほどのカドミウムが検出されておらず、代替処分先を探して御所市内の産廃処理業者に受け入れてもらった。今年１月27日から３月上旬までに約300トンを搬入した。しかし、今月になって搬入を知った奈良県内の反対派住民らは、搬出元の両町に抗議や問い合わせをし、インターネットでの呼び掛けもあって電話は十数件になった。奈良県や御所市などにも電話が相次ぎ、産廃業者は「地元に迷惑を掛けられない」と７日に搬入中止を決めた。新たな受け入れ先は見つかっていない。インターネットでの呼び掛けに応じた奈良市の女性は、「国の基準値は高すぎて問題外。がれきも灰も運び込まないでほしい」と話している。環境省によると、家庭ごみの灰を巡って、放射性物質が基準値を下回るのに受け入れを拒否されるケースはあるが、搬入開始後に中止に追い込まれるのは異例。同省は「基準値はかなり厳しく設定している。理解を得られるよう努力したい」としている。

12.03.23 ★　毎日 3.22「汚染砕石：出荷基準は１００ベクレル以下　経産省検討会」　福島県浪江町の砕石を使った建物などから高い放射線量が検出された問題で、経済産業省の専門家検討会は22日、建物などに使う砕石や砂利について放射性物質の暫定基準値を１キロ当たり100ベクレル以下とする出荷基準を決めた。経産省は細則を決め、４月初めに出荷基準を通達する。適用されるのは、福島県内の浜通り、中通り地域にある採石場や砂利採取場。業者が定期的にサンプルを検査機関で検査し、放射性セシウムの濃度が基準を超えた場合、同省が出荷停止を行政指導する。道路や河川護岸など屋外の公共工事で使われるものについては、福島県内の除染計画の長期目標の毎時0.23マイクロシーベルトの表面線量率以下であれば、出荷可能とする。今回の問題は、計画的避難区域内の採石場から出荷された砕石が放射性物質で汚染されたことが原因とみられている。建設資材では、放射性物質が蓄積する下水汚泥を原料とするセメントには、放射性物質を１キロ当たり100ベクレル以下にする基準がつくられたが、コンクリート原料となる砕石には基準はなく、批判が出ていた。

12.03.23 ★　毎日 3.22「原子力防災指針：ＳＰＥＥＤＩに頼らず　５キロ圏内即避難」　内閣府原子力安全委員会は22日、国の新たな原子力防災指針を策定した。「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）が、東京電力福島第１原発事故のような重大事故では「予測が不確実」として、対策の柱から外し、重大事故時はＳＰＥＥＤＩに頼らず、原発から半径約５キロ圏内は即時避難すると見直した。ＳＰＥＥＤＩは、事故時に原発から伝送される放射性物質の放出量と、気象条件などのデータから放射性物質の拡散範囲や大気中の濃度などを予測するシステム。開発や運用費にこれまで約124億円がかかっている。現行指針では、予測結果などを基に50ミリシーベルト以上の被ばくが予想される場合、避難指示を出すと規定されている。しかし、福島原発事故では、外部電源喪失で放射性物質の放出データが得られなかったため、１時間当たり放射性物質が１ベクレル放出されると仮定して予測した。放射性物質の大量放出が起きたとみられる昨年３月15日午前は、「放射性物質は原発南側の福島県いわき市方面に拡散する」との計算になったが、実際には北西側の同県飯舘村方面に広がっていた。安全委によると、ＳＰＥＥＤＩが予測できるのは炉心溶融が起きていないなど小規模な事故に限られる。どれだけの放射性物質がいつ放出されるのかなど予測の前提条件となる正確なデータが得られない重大事故では、予測が不確実になるという。見直しでは、格納容器損傷や核燃料溶融などの重大事故も想定。防災対策重点地域を、現行の原発から８〜10キロ圏から30キロ圏に拡大し、５キロ圏は事故後直ちに避難する「予防防護措置区域（ＰＡＺ）」、30キロ圏は事故の進展に応じて避難する「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」に区分する。指針策定を受け、関係自治体は地域防災計画を策定する。　※フクシマでの責任をごまかそうとしてるように聞こえます。