12.03.19 ★　週プレNEWS 3.14「「東海原発は廃炉にすべき」東海村村長が原発再稼働に反対する理由」　東海原発を廃炉に――。東海原発を擁する“原子力の街”茨城県東海村の村上達也村長は、福島第一原発の事故以来、一貫してそう提言している。原発のみならず、原子力関連施設も数多く立ち並ぶ東海村で、村上氏は何を思っているのか。‥「私は1997年の9月に東海村の村長になったんですが、その半年前の3月11日に東海村の動力炉・核燃料開発事業団（動燃）で火災爆発事故が起きました。また、その前の1995年には、もんじゅでナトリウム漏れによる火災事故がありました。村長になった直後には、使用済み核燃料の輸送容器のデータ改竄事件もありました。だから私は、村長になったときから“原子力の安全”をどう確保していくかという意識が強かったんです」（村上氏） その後、JCO臨界事故の原因究明や対策、再稼働などで、いわゆる“原子力村”と呼ばれる人たちと関わっていき、あることに気づいたという。 「原子力業界の人たちの考え方は、とても危険だなと思いました。私はJCOの事故が起きてから、原子力業界の人が使う代表的な4つの言葉に気づいたんです」 その4つの言葉とは、「安全神話」「国策」「想定外」「仮想事故」。原子力事業は国策である以上、絶対に安全でなければならない。そして、事故は全て“想定外”で片付けられる。だからこそ、事前に原発事故対策を検討する“仮想事故”でも、「県の防災計画指針に『これは仮想事故だから、具体的な対応は必要としない』というような注釈があった」（村上氏）となる。つまり、安全だから対策をしなくて大丈夫、というのが、“原子力ムラ”の言い分だったのだ。 こうした現状を間近で見てきた村上氏だからこそ、「福島第一原発の事故は人災」と言い切る。

12.03.19 ★　武田邦彦のブログ 3.12「福島第一原発事故から１年を迎えて」　この１年。私がもっとも衝撃を受けたのは、私が人生を送ってきたこの日本、それは「自分の力に応じて一所懸命に生き､それで満足する」という人たちの世界ではなく､「ウソをついても、人を犠牲にしても、自分だけが得することだけで頭がいっぱいの人たち」の中にいることが判ったことです。 その中でももっとも衝撃的だったのが､福島の子供たちの外部被曝限度１年20ミリと、給食のセシウムだけで１年５ミリを大人や教育関係者が受け入れたことでした。私たち放射線を扱う専門家はこれまでどんなように考えてきたか、読者からいただいた次の文章によく示されています。 「もう30年ほど前になりますが、学生の頃、電気泳動でDNAを分析するため放射性ヨウ素を使っていました。この実験をする部屋は、禁煙で飲食物持ち込み禁止。入室時、割烹着のようなガウンを着て、被爆量を記録するバッジを付け、靴には使い捨てのカバーをかけ、使い捨ての手袋と頭のカバーをして実験していました。また、実験終了時には、ガイガーカウンターで放射能汚染された場所が無いかを確認してから退出していました。」 電気泳動で使うヨウ素は原発事故で子供たちが接した量の１万分の１にもなりません。放射性物質をこのように取り扱うことをきびしく「強制」していた指導者が、事故後、豹変したのです。 電力の放射線作業員は１年に20ミリの許可をもらっていながら、1年1ミリに自主規制していたのに、子供の20ミリには黙っていました。いったい、日本の大人はどうしたのでしょうか？　震災で「立派だ」と言われる日本人とあまりにも違います。 第二に、「日本人は自分が有利になるように情報を操作するのが当たり前」という人ばかりで、多くの人は善意で意識せずにそうなっていて、私も「自分に有利な情報を使っている」と信じていることです。 つまり、いまの日本人は「事実をありのまま受け入れ、意見はその後」というのではなく､「利害が先にあって、事実を自分に有利なように選択する」と言うのが「常識」なのです。だから「武田は都合の良いデータを採用しているはずだ。そうでなければ子供だ」と言われます.

12.03.19 ★　AFP 3.19「「脱原発」80％が支持、現実的対応としての再稼動容認54％」　東京新聞（Tokyo Shimbun）に18日発表された世論調査で、将来的に原子力発電所を全て廃止する「脱原発」を支持する人が80％に上ることが明らかになった。 　調査は3月10、11日に、全国の新聞社と放送局が加盟する日本世論調査会（Japan Association for Public Opinion Research）が3000人を対象に実施。「脱原発」に80％が「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた一方、「反対」「どちらかといえば反対」との回答は約16％にとどまった。同時に、現在停止している原子炉については、現実的・短期的な対応として「電力需給に応じ必要分だけ再稼働を認める」と答えた人が54％に上った。東日本大震災による東京電力（TEPCO）福島第1原発事故以来、日本国内の原発54基は安全確認のため2機を残して停止中。経済界では電力不足が既に低迷している日本経済に追い討ちをかけるのではとの懸念が強いが、原発近隣住民は早期再稼働に反対し、再稼働差し止めを求める仮処分を裁判所に申し立てる動きも出ている。　※再稼働を認めるのが半数を超えてるということですが、世論調査というものは質問の設定の仕方で数字はかなり変わるものです。

12.03.19 ★　産経 3.19「「原発ゼロ」〜「原発３０％」　経産省調査会が電源構成の選択肢提示」　福島第１原子力発電所の事故を受けて、エネルギー基本計画の見直しを進めている経済産業省の総合資源エネルギー調査会は19日、基本問題委員会を開き、原子力発電の再稼働など、電源構成の選択肢の大枠を提示。電源比率で「原発ゼロ」のほか、「原発20％」「原発25％」「原発30％」が選択肢として挙げられ、再生可能エネルギーの普及を大幅に進めることも示された。同委で経済活動への影響などを試算した上で５月半ばにもエネルギー・環境会議に提出し、政府としての最終方針を決める。今回の選択肢がたたき台になることから、原発の比率が最大でも30％にとどまる可能性がある。この日の基本問題委では、各委員が提出した平成42年時点での電源構成の想定をもとに、事務局が選択肢の大枠を公表。原発の比率を「０％」「20％」「25％」「30％」にする４つの選択肢に沿い、再生可能エネルギーや火力発電、熱併給発電（コージェネレーション）などへの依存度を電源比率として示した。「原発ゼロ」は、「エネルギー基本計画の見直しで社会経済のあり方を再構築すべきだ」として、原発の安全性や使用済み核燃料の処理の継続性を問題視する意見が委員から強く出たことを反映した。　※経産相の役人どもは当然30％に持って行こうとしてるでしょうね。そのうえ、しばらくして国民の関心が薄まったと思ったら例外とか特例として50％だとか言い出しそうです。

12.03.19 ★　新潟日報 3.16「政府の安全判断「無視すべき」 泉田知事が意向示す」 　定期検査のため停止中の原発の再稼働問題で、野田佳彦首相ら４閣僚が安全性の判断を行うとしている政府方針について、泉田裕彦知事は15日、「無視すべきものだ」と述べ、重視しない意向を表明した。東京電力福島第１原発事故の原因究明など検証が不十分な現状では、政府の安全判断議論にはくみしないとの立場を強く示したとみられる。15日の県議会２月定例会連合委員会で、政府方針の受け止めを問われ、答えた。　※大飯原発再稼働のカギを握る福井県知事もこれくらい根性があればいいんですが。

12.03.19 ★　portirland 3.17「原発爆発直後の放射線量をいわき市が、誤魔化していた。」　県民健康管理調査のブログ記事を作る際、福島県のHPにある放射線量データを調べていた時に、あることに気がつきました。地震直後にいわき市のHPに掲載されていた放射線量のデータと県庁のHPに掲載されているデータが違うのです。

12.03.19 ★　読売 3.19「伊方原発、再稼働不透明に…班目氏が慎重姿勢」　内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は19日、四国電力伊方原子力発電所３号機（愛媛県）の「ストレステスト（耐性検査）」１次評価について、経済産業省原子力安全・保安院の審査書を安全委で検証するのは時間的に困難との見解を示した。保安院と安全委が４月以降に設立予定の原子力規制庁に統合されるため、評価作業の時間が十分取れないとしている。保安院は同日開かれた専門家による意見聴取会で１次評価結果を「妥当」とする審査書案を公表し、近く成案化して安全委に提出する方針を示している。しかし、安全委側が慎重姿勢を示したことで、伊方３号機の再稼働に向けた今後の見通しは不透明になった。班目氏は同日の記者会見で「安全委は３月末に廃止されると考えている。そういう組織に（伊方３号機の審査書を）持ってくることは、ありえない」と述べたうえで、１次だけでは安全性の評価は不十分とする従来の主張を繰り返した。　※そんなこと言うなら大飯原発はどうしてオッケーを出したんでしょう。相変わらずデタラメです。引退後はゆっくり被告席に座ってもらいましょう。

12.03.19 ★　読売 3.19「水素燃料、より安全に　日米チームが新技術」　クリーンなエネルギー源として注目されているが、爆発性などで扱いにくい水素の貯蔵・運搬を容易にする技術を、産業技術総合研究所など日米の共同研究チームが開発した。新しい触媒で水素を液体の「燃料」にし、石油と同じように扱えるようにする。18日付専門誌ネイチャー・ケミストリー（電子版）に発表された論文によると、チームは金属の一つ、イリジウムを含む触媒を開発。この触媒を使うと、水素と二酸化炭素から「ギ酸」と呼ばれる物質を、常温に近い条件で比較的簡単に作れることを確かめた。ギ酸は蟻（あり）や蜂などに含まれる液体。気体の水素にある爆発性などがなく、タンクでの貯蔵や、タンクローリーやパイプラインといった既存のインフラでの運搬は容易だ。目的地まで運んだあと、同じ触媒を条件を変えて使うと逆に水素を取り出せ、燃料電池やエコカーなどで利用できる。 　※Ｒ水素の普及にとって朗報です。

12.03.19 ★　読売 3.19「福島第一原発で検査、７設備で保安規定違反」　経済産業省原子力安全・保安院は19日、事故後初めて２月に実施した東京電力福島第一原子力発電所の保安検査で、安定的な冷温停止状態を維持するために必要な設備で、保安規定違反を確認したと発表した。冷温停止状態への影響はないと見られるが、保安院は東電に４月19日までに原因究明と再発防止策を報告するよう求めた。違反が見つかったのは、汚染水を原子炉の冷却に再利用する「循環注水冷却」関連の７設備。このうち３設備で、保安規定が求める点検頻度や点検内容などを定めた「保全計画」が未策定だった。残り４設備で、保全計画は策定されていても、交換部品などのリストが策定されていなかった。

12.03.19 ★　読売 3.19「コメの放射性物質、迅速検査…原発相が装置視察」　細野原発相は18日、福島県二本松市のＪＡみちのく安達旧渋川支店を訪れ、コメに含まれる放射性セシウムを短時間で検査できる装置の試運転を視察した。試作機は島津製作所（京都市）が開発した。従来は１袋（30キロ・グラム入り）につき20〜30分かかっていたが、試作機では１袋を５秒間で検査でき、１日で約2000袋の検査が可能だという。2011年産米から１キロ・グラム当たり100ベクレル超のセシウムが検出された地区では、12年産米の全袋検査が実施されるため、迅速に検査できる機器が求められていた。原発相は同社の研究員から説明を受け、ベルトコンベヤーに載せられたコメ袋が次々と測定される様子を視察した。原発相は報道陣に、「福島の農業を復興させるには、安全性を確認して消費者に食べてもらうことが重要。国が検査機器の開発や検査体制の構築を後押ししていく」と強調した。　※半年以上前に児玉達彦氏が技術はできていると話していたものです。

12.03.19 ★　DAILYMOTION「20120319　電気代値上げは断れる　不払い宣言も」　モーニングバードより。 河野太郎氏が契約期間が終了するまでは東電の値上げを断れるとブログに書いて波紋を呼んでいる。 また埼玉県の中小企業が不払い宣言をしている。