12.03.18 ★　毎日 3.18「大阪市：「原発全廃を」　関電株主総会で提案へ」　大阪府と大阪市の「エネルギー戦略会議」が18日、大阪市役所で開かれ、大阪市が今年６月ごろの関西電力の株主総会で提出する株主提案の骨子を固めた。「可及的速やかに全ての原発を廃止する」ことや、原発を推進してきた「電気事業連合会」（東京都千代田区、電事連）からの脱退などが柱。市は来月上旬に株主提案の内容を正式決定する。関電への株主提案は、橋下徹市長が市長選の公約で掲げ、脱原発依存や発送電分離を求める考えを表明していた。今回判明した骨子では、「原発保有が株主価値を毀損する」として、全原発の廃止にまで踏み込み、経済界に波紋を広げそうだ。‥骨子では原発について▽立地地域の地震、津波に関する調査を実施し、安全対策を構築▽使用済み核燃料の処理方法の確立▽電力需給状況を厳密に検討した上で、需要が供給能力を上回る場合のみ最低限の稼働を検討と明記。経営体質強化の観点から政治家への寄付やパーティー券購入など不要コスト削減も盛り込んだ。こうした内容について株主総会で定款変更を求める。市は、関電の発行済み株式の約９％を持つ筆頭株主だが、定款を変更する場合には株主総会で３分の２以上の賛同を得ることが必要。市は今後、関電株を保有する神戸市や京都市にも協力を要請し、他の株主へも支持を訴える。関電は「内容を承知していないので、コメントは差し控える」としている。

12.03.18 ★　DAILYMOTION「20120318　福島の海は今いったいどうなっているのか」　サンデーモーニングより。 3.11の原発事故以来、心配されきた海について考える。 事故後、漁を自粛している地元の漁師たち。国の補償により、がれきの撤去作業を行うことで、休漁中の日当を得ていた。 しかし12日、いわき市漁協は予算を使い切ったため、がれき撤去作業を終了。今後の生活のめどはたっていない。 福島の港で魚介類を売っている店でも、陳列しているのは県外産のものばかり。 原発から20ｋｍ離れたいわき市沖では、事故からおよそ１年たっても、海底に住む魚から暫定基準値を超えた放射性セシウムが出ている。 調査する専門家は、福島県の沿岸域の海底の堆積物（泥や砂）では数千ベクレルの高い値が出ていて、数ヶ月たっても１/10までいかないという。この堆積物と生き物との間には相関関係があり、また食物連鎖により生物濃縮も起こる。 果たしていつになったら漁を再開できるのか。専門家は「気の毒だけど待つしかない。では何年と言われたときに、非常に見通しは難しいです」と語る。 フクシマ以前に世界最悪の海洋汚染と言われたイギリスのセラフィールド原子力施設のケースでは、この地域の汚染は30年にわたって続いたという。

12.03.18 ★　DAILYMOTION「20120318　大飯原発の“再稼働”　政治判断へ」　サンデーモーニングより。 原発の再稼働問題について。河野太郎氏のお父さんの洋平氏らコメンテーターは一致して再稼働に反対してます。

12.03.18 ★　田中龍作ジャーナル 3.15「【放射性がれき焼却】　税金払って被曝させられる国民」　14日、都庁で記者会見を開いた「ストップ放射能汚染がれき首都圏ネットワーク」によれば、瓦礫受け入れは住民の健康にとって重大な問題なのだが、昨年11月に東京都、23区長会、宮城県、女川町の行政だけで決定したという。市民感情として納得できないのは瓦礫処理にまつわる金の流れである。金の出元は我々の血税だからだ。「ストップ放射能汚染がれき首都圏ネットワーク」の調べによると、震災瓦礫の撤去費用は鹿島建設などゼネコンが昨年末までに3,700億円で受注した。鹿島は女川原発の建設にも関わっていた。津波を利用してのマッチポンプともいえる。『週刊金曜日』（2月24日付け）によれば、石原慎太郎都知事の元秘書が鹿島建設の役員に“天下っている”という。東京都が瓦礫の受け入れに熱心な理由が垣間見える。焼却にかかる費用について都は70億円の予算を組んでいる（2011年5月時点）。費用は女川町に請求し、女川町は国に請求する。都は女川町の他にも岩手県宮古市の瓦礫を処理することを決めている。処理事業者は東電の子会社である「東京臨海リサイクルパワー」だ。鹿島建設や東電の子会社が潤う金の出所は税金だ。納税者である都民は金を払ったあげくに被曝させられる。「初め、がれき受け入れをしてもいいんじゃないか、なんて冷たいんだろうと思っていた。しかしマスコミや東電、政府の責任の取り方を見て受け入れ反対になった。国民はもっと自分の声にして言うべきだ」。会見に立ったメンバーの川崎市の女性は、不信感を募らせた。

12.03.18 ★　田中龍作ジャーナル 3.17「【Occupy モンサント】 遺伝子組み換え作物　すでに茨城で栽培」　遺伝子組み換え食品に危機感を持つ首都圏の市民らと共に、茨城県稲敷郡河内町にある「日本モンサント隔離ほ場」を訪ねた。叩きつけるような雨のなか、田園地帯を進むと、鉄柵と金網で厳重に囲まれた「ほ場」があった。『試験栽培中につき関係者以外の立ち入りを禁止します』の看板が、ものものしい。訪問ツアーを企画した地元男性（50代）は「警戒が厳しくなっているなあ。去年の秋まではこんなじゃなかったのに…」と忌々しそうに呟いた。2,000m2余りの「ほ場」では、2004年から遺伝子組み換え作物が栽培されている。前出の地元男性は、少なくとも「とうもろこし」と「大豆」の2種類を確認した、という。日本モンサント社のHPでも紹介されている。「ほ場」から飛んできた花粉を周辺農家の作物が受粉すると、モンサント社から知的所有権の侵害で訴えられる可能性も出てくる。（今のところハウスに覆われているが）ルナ・オーガニックの安田美絵氏によれば、アメリカやカナダでは、同社の花粉を受粉した近隣の農家が訴えられたケースが何百件とある。破産した農家も多い。「ほ場」の周辺には大豆を栽培している畑があるが、地元農家はモンサントが思いもよらぬ訴訟をふっかけてくる企業であることをあまり知らないのではないだろうか。マスコミが報道しないこともあって。‥「TPPで日本がひっくり返る。遺伝子組み換えは、取り返しがつかないくらい危険。モンサントは悪徳企業だ。なぜ日本のマスコミは報道しないのか」。埼玉県川越市から遠路訪れた主婦は口を尖らせながら話した。米国とTPP交渉のテーブルについたら拒否できなくなるとの指摘があるが、事態はそんなに悠長ではない。すでにモンサントは日本で遺伝子組み換え作物の栽培を始めているのである。まるでトロイの木馬のように。

12.03.18 ★　毎日 3.18「大震災１年：３・１１後の世界　仏原発「アレバ社」、地元政治にも浸透　漁師「ここで生きていくしかない」」　フランス北西部コタンタン半島の丘陵地帯にあるラアーグ核燃料再処理工場は、対岸からは巨大な戦艦のように見える。工場を所有するアレバ社は世界の核燃料再処理市場の７割を占める。周辺住民の話を聞いて歩いた。‥第二次大戦後、原子力の研究開発を制限された日本は使用済み核燃料を英仏両国に運び込み、再処理を依頼してきた。その一つがラアーグだった。青森県六ケ所村の再処理工場もラアーグから技術提供を受けており、「双子の姉妹」と呼ばれる。ラアーグ工場の設立は66年。住民の意見は割れた。地元を支えてきた鉄鉱山に代わる主産業としての期待と環境への不安。「地元の働き口確保のため賛成派の方がわずかに上回った」と地元で環境保護運動をするアンジェさんは言う。稼働後、激しい抗議活動が起きた時期もある。79年、日本から使用済み核燃料が搬入された時には港の周辺に約１万人の住民が集まって抗議デモを起こした。だがその後、地元経済が原子力産業への依存を強めるにつれ、住民の反対運動は沈静化していった。今、再処理工場の地元への影響力は圧倒的だ。工場周辺の19村でつくる「ラアーグ・コミューン連合体」によると、連合体の収入の８割がアレバと傘下企業からの税収。労働人口6700人のうち約450人がアレバ、さらに1400人がその下請け企業で働く。４村長はアレバの社員やＯＢだ。アレバは「社員による地元政治への貢献」を社の目標の一つに掲げ、「地元への浸透」は着実に実を結んでいる。‥97年に民間団体が、再処理工場の排水から通常の3000倍に相当する毎時300マイクロシーベルトの放射線量が検出されたと発表したことがある。だが工場に近いオモンビルラローグ村でレストランを経営するルクレルさんは「漁師だった祖父は、ここの魚だけを食べて100歳まで生きた。心配ない」と笑う。‥福島第１原発事故の話をすると「フクシマの漁師はまた漁ができるようになるのか」と聞く。「漁師は巨大な産業と比べてちっぽけな存在だ。でも、事故があって一番苦しむのは私たちなんだ」そして不安を押し殺すようにつぶやいた。「フクシマの人たちだって、あんなことになるとは思っていなかったはずだ。私たちも思っていない。将来のことは分からないが、私たちはここで生きていくしかないんだ」‥昨年の東京電力福島第１原発事故は、原子力依存の是非を初めて国民に問うことになった。仏世論調査で原発へのリスクを感じる人の割合は事故後、それまでの18％から40％に増加。原子力を支持してきた最大野党・社会党は11月、「欧州エコロジー・緑の党」と原発の段階的削減を盛り込んだ選挙協定を交わした。推進を訴える与党・国民運動連合との対立軸が生まれ、４月に第１回投票が行われる大統領選で初めて原子力が争点に浮上した。 　選挙協定では、原発依存率を現在の75％から25年までに50％に削減▽原子炉24基を段階的に閉鎖−−などで合意。社会党のオランド候補も公約に盛り込んだ。一方、与党候補のサルコジ大統領は２月、国内最古のフッセンハイム原発を訪れ「閉鎖は問題外。雇用を政争の具に使ってはならない」と訴えた。
（関連）「大震災１年：３・１１後の世界　仏原発村にも不安　世界最大アレバ、潤す経済」　１年前の東京電力福島第１原発事故は原発のリスクを世界に再認識させ、ドイツが「脱原発」への動きを加速させるなど、欧州にも影響を広げた。原発大国フランスも例外ではない。国策で進められてきた強力な原子力産業に依存する「原発村」にも、波紋が広がっている。‥人口540人のオモンビルラローグ村は英仏海峡に突き出したコタンタン半島にある。半島にはアレバ社のラアーグ核燃料再処理工場と仏電力公社のフラマンビル原発があり、地域経済を支える。この地域でも原発事故への不安の声が出始めている。ただ「みんな不安に思っても、その気持ちは原子力産業がもたらす雇用や富の陰に覆い隠されてしまう」。原発のあるフラマンビル村（人口約1700人）で、約60頭の乳牛を飼う酪農家のシモンさんは言う。戦後、地域経済を支えた近くの鉄鉱山が1962年に閉鎖され、その後は原子力が住民の生活を支えてきた。電力公社への転職などで農家の数も激減し、現在はシモンさんを含めて６軒だけ。シモンさんは「フクシマの事故を見て考えさせられた。政府は原子力は安い電力だと言うが、住民のリスクや避難の費用、解体費まで考えると、きっとそうではない。将来はクリーンエネルギーの割合を増やしてほしいと思う」と話した。‥全世界で社員約４万8600人（10年）を抱えるアレバ社も影響を受けている。昨年12月には年間200〜250人の人員削減計画を発表。今月１日に発表した11年の決算では、前年の８億8000万ユーロ（約1000億円）の黒字から24億2000万ユーロの赤字に転落した。ドイツ、スイス、イタリアで原発見直し機運が高まるなど、民生用の原子力需要が低下したことが一因だ。

12.03.18 ★　産経 3.16「ＪＴ、葉タバコの放射能基準値引き上げ　食品と同じ１００ベクレル」　日本たばこ産業（ＪＴ）は16日、タバコの原料となる葉タバコの放射性物質の自社基準値を、従来の１キログラムあたり500ベクレルから100ベクレルに引き上げると発表した。厚生労働省が昨年末、食品に関する放射性物質の暫定基準値を見直し、１キログラムあたり500ベクレルから野菜などの「一般食品」を100ベクレルにしたのにあわせた措置。昨夏に葉タバコ農家から購入した平成23年産葉タバコについて、新基準を超えたものはすべて廃棄する。

12.03.18 ★　JCAST テレビウォッチ 3.18「「原発避難の犬たち」飼い主と離れ故郷に帰れない1年―飯舘村の30頭（NHK 3/20 pm6:10〜放送予定）」　岐阜県岐阜市にあるNPOの施設で、東日本大震災と福島原発事故で家族と一緒に住めなくなった福島県飯舘村の犬およそ30頭が避難生活を送っている。飯舘村にいた時は三姉妹にかわいがられ、毎日一緒に外で遊んでいたビーグル犬や、85歳になるお年寄りとともに長年イノシシやウサギを山で追いかけていた猟犬などだ。犬もま、震災によって多くのものを失った。 狭いゲージの中で避難生活を続ける犬たち。愛犬と再び生活できる日を心待ちにするものの、見通しがたたない飼い主たち。寄付金を集めながら懸命に飯舘村の犬と人を支えるNPOの人たち―。彼らの姿を追い、震災から1年たった被災地の今を見つめる。 ＊ホリデー・ドキュメンタリー

12.03.18 ★　NEWSポストセブン 3.18「勝谷誠彦　原発事故当初から跋扈する「嘘つきども」がいる」　津波の被害にあった地域では、いくつかの検証が進んでいる。児童の多くが犠牲になった石巻市の大川小学校では、はたして避難が適切であったかという論議が始まった。責任論も浮上しつつある。これだけの天災の中で「誰が悪い」と言い合うことは不毛だとの意見もあるだろう。しかし、そこをしっかりと検証しておかなくては。どんなに辛くても。そして最大の検証対象が福島第一原発の事故であることは言うまでもない。IAEAは調査に訪れた。アメリカからは膨大な交信記録が公開された。にもかかわらず、当事者の日本国政府が議事録をきちんと作っていなかったことが明らかになってきた。もちろん私はそんなことを信じてはいない。大昔から官僚というものは「文書の化け物」だ。文書すなわち役所であり、官僚の存在意義なのだ。文書化することで奴らは責任から逃れようともする。私たちのために作るのではない。自分の保身のためだ。だからこそ、議事録を作っていないということなどまずありえないのだ。事故当初から跋扈する「嘘つきども」がここにもいると私は感じている。

12.03.18 ★　SankeiBiz 3.14「斜面にある全１３原発、安全評価対象「完了」ゼロ」　全国の原発のうち周辺に斜面のある13原発すべてで、斜面の安全評価が完了していないことが13日、経済産業省原子力安全・保安院や電力事業者への取材で分かった。保安院は平成18年に事業者に評価を指示しており、評価に５年以上かかっていることになる。東日本大震災では、東京電力福島第１原発の敷地内の斜面で崖崩れが起きて送電用鉄塔が倒壊、外部から受電ができない事態になった。他原発でも崖崩れが起きる可能性は否定できず、専門家は「早急に対応を進めるべきだ」と指摘している。保安院などによると、斜面が近くにあり安全評価が必要なのは、全国18原発のうち13原発。このうち５原発は事業者が今も安全評価の途中で、７原発は事業者による安全評価は終えたが保安院が審査中。安全評価がすべて完了している原発はゼロだった。日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）は、保安院に安全評価を提出し、平成22年に「評価は妥当」とされたが、東日本大震災の影響で新たな地震の連動を考慮する必要が生じ、現在、再評価を行っている。福島第１原発も安全評価が終わらないまま東日本大震災で被災。本来は評価対象外の場所だったが、崖崩れが発生し、５、６号機に外部から電気を送る鉄塔が倒壊した。５、６号機はディーゼル発電機が水没を免れたため原子炉の冷却は維持できたものの、１〜４号機のような深刻な事態に至った可能性もあった。‥東日本大震災を受けて保安院は現在、複数の活断層の連動の再検討を事業者に求めている。今後、想定される地震の最大の揺れ（基準地震動）が変わる可能性もあり、安全評価を再びやり直す必要が生じれば、斜面の安全性確認はさらに遅れる恐れも出てくる。日本原子力学会の沢田隆副会長（原子力安全工学）は「津波評価の見直しができず事故を迎えた福島第１原発の二の舞いになりかねない。弱点になりそうな斜面は早急に対策を進める必要がある」と指摘している。　※こういった福島原発事故の検証・教訓をちゃんと取り入れないままの原発再稼働はいんちきであり国家の犯罪と言えます。
（関連）3.9「ストレステストの２次評価見直し　保安院「漠然としていた」」　原子力安全・保安院は８日、原子力発電所の安全性を確認するストレステスト（耐性検査）の２次評価について内容を見直す考えを明らかにした。２次評価は提出期限の昨年末を２カ月以上過ぎても一件も提出されておらず、内容が見直されることで作業はさらに遅れる。保安院の森山善範原子力災害対策監は８日の会見で、「（保安院が求めている）２次評価の内容は漠然としていた」と指摘。「時期は検討中だが、内容をブラッシュアップして追加的な評価項目を求める」と述べた。　※あきれはてるような発言です。が、本音なんでしょう。
（関連） 3.5「２次評価遅滞、再稼働に影　原発耐性検査、１次忙殺で実施ゼロ」　原子力発電所の安全性を総合的に確認するストレステスト（耐性検査）の２次評価が一向に進んでいない。政府は当初、電力会社に対して昨年末までの実施を求めていたが、実際には目標期限を２カ月以上過ぎた現在でも実施件数はゼロ。各社は原発再稼働の条件である１次評価に忙殺され、２次評価までは手が回らない状態だ。原子力安全委員会は原発の総合的な安全性は１次と２次の両方で判断すべきだとしており、２次評価の遅れが原発再稼働に向けた政治判断の足を引っ張る懸念もある。政府は昨年７月、１次評価と２次評価の２種類のストレステストを実施すると発表した。このうち１次評価はどの程度の大きさの災害まで炉心損傷を回避できるかを確認するもの。２次評価は炉心損傷後に放射性物質を閉じ込めることができるかどうかを含めた総合的な評価とされている。供給力確保に追われる電力各社は「原発再稼働の条件とされている１次評価に最優先で取り組んできた」（大手電力）。しかし突如として決められた複雑なテストの実施には時間がかかった。８月には過去の耐震安全性評価の再点検が義務付けられたこともあり、現段階で提出済みの１次評価は16基だけ。これらの作業に追われ、昨年末がデッドラインだった２次評価の提出はゼロといったありさまだ。こうした事態は原発再稼働に影を落とす可能性もある。原子力安全・保安院は今年２月13日、関西電力大飯原発３、４号機の１次評価結果について「妥当」とする審査書を原子力安全委員会に提出。しかし安全委の班目春樹委員長は20日、「われわれの要求を満たすには、２次評価まで終わらないといけない」として、１次評価だけでは原発の安全性を十分に確認できないとの認識を示している。また、その後の安全委での審議でも、委員らから１次評価の対象外となっている項目についての質問が相次ぎ、保安院の担当者が「２次評価でチェックする」と弁明に追われる場面も目立つ。

12.03.18 ★　読売 3.17「６００キロ沖のプランクトンから低濃度セシウム」　東京大など日米の研究チームが、東京電力福島第一原子力発電所の東方約600キロ・メートルで採取したプランクトンから、原発事故由来とみられる放射性セシウムを検出した。濃度は国の魚介類の暫定規制値（１キロ・グラムあたり500ベクレル）を大きく下回るが、プランクトンを食べる魚に蓄積する可能性もあり、チームは継続調査が必要としている。27日の日本海洋学会春季大会で発表する。東京大大気海洋研究所の西川淳助教らは昨年６月、原発の東方30〜600キロの17地点で海水に含まれる動物性プランクトンを採取、全てから放射性セシウム137を検出した。濃度は乾燥状態で１キロ・グラムあたり0.3ベクレル〜56.4ベクレルで、遠方ほど低くなる傾向があった。

12.03.18 ★　読売 3.17「圧力容器底にがれき、内部撮影で確認…福島第一」　東京電力は16日、福島第一原子力発電所４号機で、原子炉圧力容器の内部を撮影した画像を初めて公開した。 　来年末までに圧力容器と隣り合う一時貯蔵プールから使用済み燃料の回収を始める方針で、15〜16日に圧力容器とプールに水中カメラを入れ、原子炉建屋の水素爆発で発生したがれきの散乱状況を調査した。その結果、直径約5.6メートル、深さ約18メートルの圧力容器の底部に、がれきが落下していることを確認した。中にがれきがあるのは、事故時に定期検査中で、圧力容器のフタが開いていたため。核燃料や制御棒なども取り出されていた。使用済み燃料の回収に先立ち、プール内に保管している制御棒などを圧力容器側に移す作業が必要だが、がれきは比較的少量で、大きな障害にはならないという。

12.03.18 ★　読売 3.18「福島がれき焼却灰処分、国が「富岡町の民間で」　東京電力福島第一原発事故で、国は福島県富岡町に対し、放射性物質が付着した県内のがれきの焼却灰を、町内の民間処分場で最終処分することを提案していることがわかった。対象の焼却灰の放射性セシウム濃度は「１キロあたり10万ベクレル以下」と説明したという。これについて同町の遠藤勝也町長は「白紙の状態だ。今は議論する段階でもない」としている。同町によると、この提案は３月10日、国と県、双葉郡８町村の意見交換会（非公開）で示された。国は、郡内の北部と南部に仮設焼却炉を１か所ずつ設け、焼却灰を町内の民間処分場に埋め立てる意向を明らかにしたという。民間処分場は、地下水を汚染する恐れのある汚泥などの埋め立てに使われる管理型処分場で、第一原発から約13キロの警戒区域にある。使用開始は2001年で、全容量96万立方メートルのうち、76万立方メートルで収容できる。原発事故後は操業停止している。

12.03.18 ★　どこへ行く、日本。（政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される） 3.17「事故から一年 佐藤曉氏(元GE原発技術者)の提言」（BS朝日動画有）（野田首相の収束宣言は）政治的なセレモニー 40年の工程表だとかと言ったってそうなるわけなんかはもう0％ 普通、廃炉をする時には 綺麗にした状態で配管を切っていって解体していく とてもそんなこともできないくらいの 大変な放射能がへばりついている それを落とすようなことをしようものなら 大量の放射能が外部へ出ていってしまう あの場で封じ込めをするのはできないことはない チェルノブイリはとりあえずその場で閉じ込め 外へばらばらにして出すなんてそんなことをすれば インパクトの範囲が広くなる あの発電所の跡地が綺麗に芝生の植えられた 緑地に復旧させるなんてあり得ない 緑地化プランを早く断念して 現場でなるべく閉じ込める なるべくその場所で抑えてしまう もっと積極的に考えてもいい 40年先のスケジュールなんて 正確に立てて行動するなんてできるわけがない だらだらだらだら延びる コストが何倍にも膨らんでいく だんだんゴールもぼやけてくる それは避けないといけない

12.03.18 ★　現代ビジネス 3.16「一っ風呂浴びに帰宅していた班目春樹・原子力安全委員長と突然の東京電力爆破予告/ スクープ公開! 『海江田ノート』原発事故との闘い」　本誌記者の目の前に、3冊のノートがある。ノートの持ち主は、福島第一原発の爆発事故に中心となって立ち向かった人物である。海江田万里・元経済産業相(63)。彼は事故直後から、原発を管轄する担当大臣として、誰が、どこで、何を語り、事態がどう推移したかについて克明に記録してきた。その海江田氏が本誌に口を開いた。 「このノートは、事故直後から私が経済産業相を辞任するまでの176日間の、原発との闘いの記録であり、私が実際に目の当たりにした真実の記録です。今年に入って、原子力災害対策本部など政府の震災関連組織で議事録が作成されなかったことが明らかになり、政府の情報管理の杜撰さが厳しく批判されています。しかし、私はそこに参加していました。私のノートを、事故から1年が経過する今、世に出そうと思います。事故直後は走り書きですが、東京電力の本店に統合対策本部が設置され、そこに常駐するようになってからは克明なメモを残しています。このメモの中には、公になっていない場面で誰がどんな発言をしたのかを記してあります。私に今できること、それは、人々の記憶から震災の時、何があったのかが抜け落ちていく中、“生”の記録を後世に残すことです。この記録は、還暦を過ぎた私が見届けることのできない、30年後、40年後に必ず意味を持つはずです」　本誌は海江田氏から、事故発生から時系列で起きた出来事の聞き取りを始めた。3月12日午前9時04分、ベント(圧力容器内に溜まった放射性物質を含む蒸気を外部に排気すること)作業を実施---。同日午後2時には1号機で「ベント成功」の報告があった。その日の早朝、菅直人首相は、原子力安全委員会の班目春樹委員長を伴ってヘリで原発上空を視察し、そのことがベントの遅れに繋がったと批判されている。海江田氏は、ノートを繰りながら、当時の様子を語った。