東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.3.17

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

12.03.17  机の上の空 大沼安史の個人新聞 3.17「〔★ ENEニュース〕 2号機の格納容器内 水素濃度 倍増 1%台に Hydrogen levels nearly double at Reactor No. 2 in recent days」

12.03.17 ★ 毎日 3.17「福島第1原発:一律補償に不満噴出」 「一律の補償には納得がいかない」。東京電力福島第1原発事故による放射能漏れで避難を強いられ、ふるさとを奪われた被災者たちからは、16日の原子力損害賠償紛争審査会での賠償方針に不満の声が相次いだ。同原発5、6号機が立地する福島県双葉町の農業、志賀一郎さん=避難先・宮城県名取市=は津波で妻と孫が行方不明になったが、事故で捜しにも行けないまま避難を強いられた。「中間貯蔵施設が造られる公算も大きく帰還はあきらめている。永久に失われる先祖伝来の財産を震災前と同じ価格で賠償すると言われても簡単には納得できない。精神的苦痛は一律月額10万円であがなえるものではない」と憤った。1〜4号機が立地し大半が帰還困難区域になるとみられる大熊町の無職、塚本英一さん=同・会津若松市=は「一括賠償だとそれで終わりにされてしまう懸念がある。自分たちに全く情報が入らないまま政府が一方的に決めている。もっと避難住民の声をくみ上げて」と要望した。 ※国が国民=被災地住民側ではなく東電側に立っていることがわかるような賠償方針です。

12.03.17 ★ 福島民友 2.27「南相馬で25日「駅伝・マラソン大会」 走りで勇気届けよう」 南相馬ふるさと復興駅伝・マラソン大会は3月25日、南相馬市鹿島区の鹿島カントリー倶楽部を発着点に行われる。同10日まで、参加者を募集している。NPO法人ふるさと復興・絆協議会、大会実行委員会(佐藤信義実行委員長)の主催。震災と原発事故の影響を大きく受けた同市だが、地域の人たちが力強く走る姿を発信、避難したり仮設住宅で過ごす人たちに元気と勇気を届けようと行われる。県地域づくり総合支援事業の補助対象事業。同倶楽部のクラブハウスが発着点。マラソンは小学生2キロ、中学生3キロ、高校・一般が5キロと10キロ。駅伝は4人1チームで1.5キロずつ走りタスキをつなぐ。問い合わせは、ふるさと復興駅伝・マラソン大会事務局(電話03・5379・3700)へ。 ※去年の秋には福島市で同様のマラソン大会がありましたが、今度は南相馬で子ども達を走らせるんですか。非常識にもほどがあります! そのうち警戒区域内やフクイチ周辺でやろうと言い出しそうです。

12.03.17 ★ フランスねこのNews Watching 3.14「フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)「日本政府の被ばく調査は福島事故の健康被害を計測せず」(2)/IRSN(2月28日)」 東京電力によれば、これまでに250mSvを超える被曝を受けたのは東京電力社員6名のみ(最大678mSv)。また、公式には6名が死亡している。 しかし東京電力が発表したデータには、消防士、警察官、(自衛官)、民間会社の警備員、自治体関係者等が全く含まれていない。これらの関係者の被ばく量については全く明らかになっていない。また、死亡した6名については、85%がマスクを着用していなかったためにヨウ素131を吸い込んだことが原因とされているが、こうした事実を確かめることは不可能であり、データの計測方法についても明らかにされていない。 今日、「東電フィルター」(東京電力による情報隠し)のせいで事故処理に当たる関係者の被ばく量、および被ばくによる健康への影響を正確知ることは非常に難しい状況である。東京電力に問い合わせなければ情報を得られない上、同社は十分な情報を提供していない。特に、公表データの計測方法等が明らかになっておらず、データの信憑性を科学的に確かめることができない。‥事故発生直後に周辺地域の住民、特に子どもへの放射性ヨウ素による外部被ばく量が計測されておらず、子どもたちの被ばく量は計測が不可能となってしまった(被ばくの被害を知るために重要な情報であり、計測を行わなかったことは大きな損失であると考えられる)。放射性セシウムによる被ばく量の計測は現在でも実施可能だが、日本政府はこれを実施することを予定していない。「健康診断」による(後追いの)調査のみとなっている(不十分であり残念)。

12.03.17 ★ 河野太郎のブログ 3.15「東電の値上げは断れます」 東京電力が、4月1日から電力料金を上げたいという手紙を、契約者に送っている。 具体的には、ビル・工場などの特別高圧(標準電圧20,000ボルト以上)および高圧(標準電圧6,000ボルト以上)で電気を契約している事業所が対象だ。受け取った企業もいると思うが、結論から言えば、これは断れる。 東京電力の支社が出した一通の「電力料金値上げのお願いにつきまして」という表題の手紙が私の目の前にある。‥二枚目の「電気需給契約の一部変更についてのお願い」に、 「現在のご契約期間にかかわらず、4月1日以降は新しい電気料金により電気をお送りさせていただきたくお願い申し上げます。 なお、お客様が新しい電気料金にご了承いただけない場合には、誠に恐れ入りますが、本書をご確認後、3月30日までに当社までご連絡いただきますようお願い申し上げます。」 早速、東京電力に電話して、確認すると、 「これはあくまでお願いです。ご契約終了までは、現在の電力料金で電気を送るのが基本です」という。 では、電話してこない顧客は新しい電気料金に勝手に切り替えるのかと尋ねると、「少々お待ち下さい」。 別な人に替わって、「ご了解いただけなければ折衝させていただいて、了解を頂ければ新料金にする」とのことだ。 新しい契約書を作るのかと尋ねると「とくにつくらない」! そして、「東京電力から全てのお客様に電話をかけてご了解を頂く作業をしているところ」というので、では、どれぐらいまで電話をかけられているのか教えてほしいとお願いする。 もし、東京電力から料金値上げの手紙が来たら、その手紙に出ているあなたの現在の契約期間が終了するまでは、値上げに応じる必要はない。 電話をかけて確認すると東京電力は言っているが、非常に怪しい気がする。 4月1日からの電力料金値上げに応じる気がなければ、手紙に出ている東京電力の専用ダイアルに電話して、契約期間内の値上げをお断りしておいたほうがいい。

12.03.17 ★ テレ朝 3.17「米原発の水漏れ事故 ほかの部位も破損の恐れ」(動画有) アメリカ・カリフォルニア州の原発が放射性物質を含む水漏れを起こした事故で、三菱重工製の蒸気発生器の配管に、ほかにも破損する恐れのある箇所が発見されました。サンオノフレ原発3号機は今年1月、微量の放射性物質を含む水が蒸気発生器の配管から漏れて緊急停止しました。原発を運営する電力会社は、16日までに新たに配管7カ所で破損の恐れがあると発表しました。これまでに検査した配管は全体の1%に過ぎず、さらに破損箇所が増える可能性もあります。原発の停止が夏まで長引けば、ロサンゼルスなどで計画停電が必要になると指摘されています。

12.03.17 ★ 日経 3.17「大江健三郎さん「次世代の生きる条件壊すな」 仏書籍展で訴え 」 16日にパリで開幕したフランス最大の書籍展「第32回サロン・ド・リーブル」で同日、文学と災害をテーマにした討論会が行われた。今年の特別招待国に選ばれた日本からは、作家の大江健三郎さんらが参加。大江さんは東京電力福島第1原発事故に触れ、「一番根本的な倫理は次の世代が生きる条件を壊さないことだ」と訴えた。大江さんは「原発の将来を論議する人たちが世界中にいるが、すべての論客が原発はやがてはなくなると考えている」と指摘。「そのオプティミズム(楽観主義)が不思議でしょうがない。ならば今、原発を止めればいい」と疑問を呈した。さらに人が倫理的であることの重要性を強調。「日本だけではなく、アジアの人々が水と空気によって(放射性物質の)害悪を被っている。日本の政治家が倫理的であろうとするなら、そこをよく考えるべきだ」と、原発再稼働に向けた日本政府の動きを批判した。ドイツ在住の作家、多和田葉子さんは「日本の新聞はなぜ危険性をはっきり伝えないのかを何度も聞かれた。日本には言論の自由があると思っていたが、実はそうではなかった」と述べた。

12.03.17 ★ 日経 3.17「「脱原発」7割の首長が支持 全国809市区調査 」 「脱原発」は7割、自衛隊派遣の直接要請は6割の首長が支持――。日本経済新聞社産業地域研究所が全国市区を対象に実施した首長意識調査で、こんな結果が明らかになった。福島第1原発の事故で住民の不安が高まっているためだが、電力不足や経済への影響を懸念して立地の維持・推進を唱える市長もいる。調査は全国786市と東京23区(2011年末時点)を対象に、昨年12月から今年2月にかけて実施し、686市区から回…

12.03.17 ★ 毎日 3.17「潮流発電:関門海峡の急流で発電 実験始める 北九州市など」 関門海峡の流れを利用した潮流発電を共同研究している北九州市と九州工業大などは17日、同市門司区の海中に発電実験機を設置した。潮流発電は現在、国内で実用化はされていない。福島第1原発事故後、自然エネルギーに注目が集まる中、関門海峡の速い潮流を生かそうという試みで、実用化の可能性を探る。北九州市環境局などによると、潮流発電は潮の流れで海中に置いた水車などを回転させ、発電する。気象条件に左右される太陽光や風力に比べて発電量が予測しやすく、実用化できれば安定供給が可能という。関門海峡は最も潮流が速い場所で秒速4.8メートルあり、市は発電に十分な速さだとしている。実験機は高さ6.7メートル、幅3メートル、横2メートル。ステンレス製の羽根(長さ1メートル)が3枚付いた水車を2段重ねに備えた垂直軸が2本並んでいる。関門海峡は通行船舶が多く航路を外して設置する必要があるため、同市門司区の民間工場にある桟橋付近が実験場所に選ばれた。実験機の最大出力は1.4キロワットを見込んでいる。コンクリートの基礎部を含めた重さは約24トンで、台船に載せて移送し、大型重機でつり上げて水深3.6メートル(満潮時)の海底に設置した。最長1年間、発電能力やコストなどを調査し、発生した電力は工場内のライトアップに使用する予定。事業費は2000万円。自然エネルギーを巡り九州・山口では、九州大と福岡市が発電効率の良い「風レンズ風車」による洋上発電の実証実験を始めている他、西部ガス(福岡市)もメガソーラー発電事業に参入するなど取り組みが広がっている。 ※潮流発電に適した場所は日本ではたくさんあります。明石海峡でもノヴァエネルギーというベンチャー企業が実験していますが、小規模なのでなかなか進んでないようです。国は原発などに大金を投じないでこういった将来性のある再生可能エネルギーを積極的に支援すべきです。

12.03.17 ★ NHK 3.16「核燃料中間貯蔵施設 工事再開」 青森県で建設が進められている、国内で初めての原子力発電所の使用済み核燃料の中間貯蔵施設で、東日本大震災のあと中断していた本体の建物工事が、16日から再開されました。 青森県むつ市で建設中の中間貯蔵施設は、原発から出る使用済み核燃料を一時的に保管する、国内で初めての施設です。 東日本大震災のあと、資材不足などの影響で、使用済み核燃料を貯蔵する本体の建物工事が中断し、事業者の「リサイクル燃料貯蔵」は、青森県の三村知事が容認したことなどを受け、工事を再開する計画を示していました。 中間貯蔵施設では、今月初めから建設現場の除雪などの準備作業を進め、16日から本体の建物工事を再開しました。 操業開始の予定は、来年10月に延期されました。 中間貯蔵施設は、青森県六ヶ所村にある再処理工場で処理しきれない、東京電力などの使用済み核燃料を、一時的に保管する目的に作られていますが、東京電力福島第一原発の事故のあと、国の原子力委員会が原子力政策を見直していることから、その位置づけは不透明になっています。 むつ市の宮下順一郎市長は「中間貯蔵施設は大きな役割のある施設だと認識している。『想定外』という事態が起きないよう、安全を徹底してほしい」と話していました。

12.03.17 ★ 東京 3.16「米、原子炉建屋内爆破を検討 福島、注水冷却難航に危機感」 東京電力福島第1原発事故の直後、米エネルギー省内に、チュー長官に助言する専門家組織が設けられ、難航していた原子炉への注水冷却を強化して事態を打開するため、爆発エネルギーが一方向に集中する軍事用の「指向性爆薬」を原子炉建屋内で爆破させ、原子炉格納容器に注水用の穴を開けるよう提案していたことが16日、分かった。最終的に採用はされなかったが、こうした「奇策」が真剣に検討された事実は、原子炉が十分冷却できなければ事態悪化を招くという米政府内の危機感を示している。

12.03.17 ★ 毎日 3.17「福島第1原発:大熊町が「仮の町」計画 避難長期化視野」 東京電力福島第1原発事故で全域が警戒区域に指定されている福島県大熊町は16日、避難の長期化に備えた「仮の町」構想をまとめた。放射線量による避難区域再編が近く予想される原発周辺の各自治体は、それぞれの事情に応じた復興構想を打ち出している。全住民約1万1100人が避難している大熊町の町復興計画検討委員会が16日、役場機能を移している同県会津若松市で開かれ、16年を目標に同県いわき市かその周辺に役場機能や学校、住宅などを集めた「仮の町」を設置する復興計画(素案)をまとめた。4月にも町民の意向調査を実施して具体的計画を策定、14年ごろから整備を開始する方針だ。避難区域再編で大半が「帰還困難区域」(年間被ばく線量50ミリシーベルト超)になると予想され、町に近く似た気候の場所が望ましいという委員の意見を取り入れた。3000人以上が避難している会津若松市周辺への住宅整備も素案に明記。10年後には町内全域を除染したい方針も盛り込んだ。町全体が警戒区域と計画的避難区域に指定され、約2万1000人のほぼ全町民が避難する浪江町も、避難先の自治体で町民が集まって暮らす「町外コミュニティ」を整備する提言案を14日にまとめた。設置場所は、除染の進展や町民の意向調査を踏まえて決定する予定で、南相馬市、いわき市や現在町役場がある二本松市などが候補だ。コミュニティ内には復興住宅のほか、教育などの住民サービス施設や店舗などを設置する構想。 ※こういった集落・村・町単位での集団疎開が現実的だと思います。小出裕章さんのインタビューや飯舘村の長谷川健一さんのお話でもそういったことを言ってました。

12.03.17 ★ DAILYMOTION「20120316 姜尚中が見た“脱原発” ドイツで今起こっていること」 報道ステーションより。 政治学者・姜尚中がドイツを訪れ、グライフスバルト原発で廃炉作業の現場を見る。 東ドイツにあったこの原発は1973年に運転開始。東西統一の後、旧ソ連の原発は信頼できないとして1990年に停止。95年から廃炉作業を開始した。 そこには中間貯蔵施設もあり、圧力容器や約5000本の使用済み核燃料も保管されている。そして30年以上ここで保管され、放射線量が下がるのをひたすら待つのだという。 一方、放射線量が低いものは解体・除染が行われる。その現場にも入った。 またドイツの再生可能エネルギー普及の現状を見るため、緑の党国会議員、風力発電会社の人、一般の家庭なども訪ねる。

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