12.03.08 ★　DAILYMOTION「20120308　調査報告　原発マネー」　ＮＨＫスペシャル　３．１１　あの日から１年「調査報告　原発マネー　〜“３兆円”は地域をどう変えたのか〜」 福島第一原子力発電所の事故から１年。東京電力は燃料費の高騰を理由に電気料金の値上げを予定している。その前提となる現在の電気料金制度が妥当なのかどうか。政府は複数の有識者会議を設け、検証を進めている。焦点の一つが、原発の建設・運転にともない自治体に入ってくる、国からの「交付金」、電力会社からの「寄付金」などの原発関連コスト、いわゆる“原発マネー”である。私たちの税金や電気料金から賄われているが、どれだけのカネが何の目的で自治体に渡されたのか、今もよくわかっていないものが多く、その全貌は明らかになっていない。 今回、ＮＨＫでは、44ある原発の立地自治体にアンケートを実施。これまで自治体側に支払われた総額が３兆円に上ることが、初めて明らかになった。そして、自治体の行政サービスが、このカネに深く依存していた事が分かってきた。 国策としての「原発推進」と「地方振興」を両立させるという理念から、国・電力会社・立地自治体の間でやりとりされてきた原発マネー。番組では、その使途を検証するとともに、私たちの払った税金や電気料金がどのように使われたかを明らかにする。

12.03.08 ★　新党日本 3.9「12/03/08 笑止千万！「みんなの力で瓦礫処理」◆日刊ゲンダイ」　「みんなの力で、がれき処理 災害廃棄物の広域処理をすすめよう 環境省」。数千万円の税金を投じた政府広報が昨日6日付「朝日新聞」に出稿されました。それも見開き2面を丸々用いたカラー全面広告です。 “笑止千万”です。何故って、環境省発表の阪神・淡路大震災の瓦礫は2000万トン。東日本大震災は2300万トン。即ち岩手・宮城・福島3県に及ぶ後者は、被災面積当たりの瓦礫(がれき)分量は相対的に少ないのです。 「静岡や大阪等の遠隔地が受け入れるべきは『フクシマ』から移住を望む被災者。岩手や宮城から公金投入で運送費とCO2を拡散し、瓦礫を遠隔地へ運ぶのは利権に他ならず。良い意味での地産地消で高台造成に用いるべき。高濃度汚染地帯の瓦礫＆土壌は『フクシマ』原発周囲を永久処分場とすべき」。 「『広域処理』なる一億総懺悔・大政翼賛の『絆』を国民に強要する面々こそ、地元首長の発言を虚心坦懐に傾聴せよ！」。 ツイッターで数日前に連続投稿した僕は、その中で戸羽太・陸前高田市長、伊達勝身・岩泉町長、両名の“慧眼”発言も紹介しました。 「現行の処理場のキャパシティーを考えれば、全ての瓦礫が片付くまでに3年は掛かる。そこで陸前高田市内に瓦礫処理専門のプラントを作れば、自分達の判断で今の何倍ものスピードで処理が出来る。国と県に相談したら、門前払いで断られました」。 「現場からは納得出来ない事が多々有る。山にしておいて10年、20年掛けて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。元々、使ってない土地が一杯あり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこに有るのか？」。 阪神・淡路大震災以前から、産業廃棄物も一般廃棄物も「持ち出さない・持ち込ませない」の域内処理を自治体に行政指導してきた政府は何故、豹変したのでしょう？ 因(ちな)みに東京都に搬入予定の瓦礫処理を受け入れる元請け企業は、東京電力が95．5％の株式を保有する東京臨海リサイクルパワーです。 これぞ産廃利権！ 仙谷由人氏と共に東電から献金を受け（朝日新聞1面既報）、父君が北関東の産廃業界で重鎮の枝野幸男氏、同じく東電が重用する細野豪志氏に「李下に冠を正さず」の警句を捧げねば、と僕が慨嘆する所以です。 「復興を進めるために、乗り越えなければならない『壁』がある。」と件の全面広告には大書きされています。呵々。乗り越えるべき「壁」は、「業界の利権が第一。」と信じて疑わぬ「政治主導」の胡散臭さではありますまいか？！　

12.03.08 ★　中日 3.8「ＭＯＸ燃料　ウラン燃料の５倍割高」　使用済みの核燃料の一部を再利用するウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ（モックス））燃料の１トン当たりの平均額は約12億7000万円で、通常のウラン燃料の５倍近くもすることが本紙の調査で分かった。価格は各電力会社とも「具体的な契約に関係すること」として公表しなかったが、財務省の貿易統計や取材から判明した。再生したＭＯＸ燃料を原発で使うプルサーマルは、核燃料サイクル政策の柱の１つ。ウラン資源の節約につながるとされてきたが、コスト面で疑問符が付きそうだ。ＭＯＸ燃料は国内で生産する能力がなく、フランスから輸入している。2002年以降、中部、関西、四国、九州の電力４社が計５回にわたって輸入。貿易統計などによると、輸入量は計53.4トンで、金額は計約676億5000万円だった。１トン当たりの単価は、多少のばらつきはあるものの、平均すると約12億7000万円となる。通常のウラン燃料の単価は、原子力委員会が昨年11月に公表した資料によると、同約２億7000万円。ＭＯＸ燃料はこの約4.7倍という計算になる。ＭＯＸ燃料が高額になるのは、使用済み核燃料からプルトニウムを抽出して再生するには厳重に管理された施設が必要で、加工費が高くつくことが大きい。ＭＯＸ燃料を使う理由について、九電は「核燃料の再利用はウラン燃料の節約につながる。確かに割高だが、全体の燃料費に与える影響は大きくない」としている。浜岡原発（御前崎市）４号機のプルサーマル計画延期を決めている中電は「コメントは差し控えたい」としている。

12.03.08 ★　週末の3月10日（土）と3月11日（日）は去年の震災・原発事故発生から丸1年ということで、全国で脱原発のアクションが行われます。次のサイトから各地の予定をチェックすることができます。脱原発系イベントカレンダー　デモ開催情報まとめ　福島原発事故緊急会議　さよなら原発1000万人アクション

12.03.08 ★　東京 3.8「道１本で避難準備区域外れる　高線量でも賠償は低額」　わずか四十メートルの差で、原発事故の損害賠償から取り残された人々がいる。東京電力福島第一原発からちょうど三十キロに当たる福島県田村市のある地区は、生活道路一本を隔てて原発寄りの隣の集落までが賠償の対象とされた。放射線量はほとんど変わらないのに−。「忘れられた被災地だ」。住民たちはそう話し、対等な補償を訴える。同市常葉（ときわ）町の早稲川（わせがわ）地区は、原発からの距離が三十キロと四十メートル。主に三十キロ圏内で指定される緊急時避難準備区域から漏れ、避難や除染費用の補償、固定資産税減免などが受けられなくなった。精神的苦痛の慰謝料はあるが、区域内よりはるかに安い。‥早稲川では多くの農家が耕作をあきらめ、日常は一変した。住民たちは対策委員会をつくり、市を通じて国に準備区域内への組み入れを求めたが、受け入れられなかった。緊急時避難準備区域は昨年九月に解除され、政府は三月中にも避難区域を見直す。事故から一年を前に状況は大きく変わるが、早稲川地区の住民たちは置き去りのままだ。‥避難区域の線引きをめぐっては、福島県内各地の住民から反発の声が上がっている。「合併を離脱する運動まで起きた」。一月末に開かれた政府の原子力損害賠償紛争審査会で、南相馬市の桜井勝延市長が訴えた。二〇〇六年に近隣市町が合併した同市は原発事故後、合併前の自治体単位で、警戒区域など賠償対象の四区域とそれ以外に線引きされ、市民にあつれきが生じた。審査会では原発周辺の浪江町や田村市なども区域分けの問題を取り上げた。国の原子力災害対策本部によると、避難区域の線引き見直しの要望は「百件単位で相当数寄せられている」。だが見直し例はなく、担当者は「どこかで線を引かなければ。目的は住民の健康を守ること。コミュニティーの分断は補償を手厚くするなど他の方法で対応できる」と話す。国の賠償指針は避難区域の線引きで大枠が決まる。原発から二十キロ圏内の警戒区域は近く「帰還困難区域」などに細分化される見込みで、線引きによる補償格差の問題はさらに複雑化する可能性もある。　※国はお役所仕事として形式的に整っていればあとは人ごとで関係ないといういつもの発想です。そして一人一人の被害者・被災者が切り捨てられていく棄民政策のひとつです。

12.03.08 ★　東京 3.8「大規模な太陽嵐が地球に接近　通信、送電網に悪影響か」　米海洋大気局（ＮＯＡＡ）の宇宙気象予報センターは７日、太陽表面の巨大な爆発現象「太陽フレア」が６日に発生し、放出された電離ガス（プラズマ）などによる太陽嵐が地球に向かっていると発表した。ＡＰ通信によると、太陽嵐は最近５年間では最大の規模で、通信や送電線網、飛行機の運航などに悪影響を及ぼす恐れがあるという。プラズマは時速640万キロの速さで地球に向かっており、米東部時間の８日午前１時〜午前５時（日本時間同日午後３時〜午後７時）ごろに地球に到達する見通し。９日午前（日本時間同日深夜）まで影響が続く可能性がある。　※今日の午後から深夜にかけては対策がとれる人はとった方がよさそうです。（＊ファラデーケージのようなものにパソコン等電気製品を入れるなど）

12.03.08 ★　毎日 3.7「防災検討会議：次の大震災　強い危機感を表明する中間報告」　閣僚が参加する中央防災会議の専門調査会「防災対策推進検討会議」は７日、次の大震災が切迫している状況を懸念し「我が国は立ち直りのきかないほどのダメージを受けるおそれがある」と強い危機感を表明する中間報告をまとめた。同会議は今後、首都直下地震と東海沖から西日本沖の「南海トラフ」で起きる巨大地震の被害想定を出すワーキンググループ（ＷＧ）をそれぞれ新たに設置し、対策をまとめる方針。国は首都直下地震の発生確率を今後30年間で70％、東海沖から西日本沖の「南海トラフ」で起きる巨大地震を同60〜88％としているが、報告は1700年代初頭や1850年代に大地震など災害が相次いだことに言及。東日本大震災が大規模地震や火山の噴火を誘発する可能性を指摘し、切迫した状況を強調した。また、少子高齢化などで日本経済が厳しい状況にある中で大規模災害が起これば国難をもたらすとの危機感を表明。「『減災』を進めることこそ、防災対策の最大の使命」と強く促した。南海トラフの巨大地震のＷＧは夏ごろ、首都直下地震のＷＧは冬ごろに被害想定をまとめる方針。報告を受けて記者会見した中川正春防災担当相は「（大規模地震が）切迫しているので、時間と競争し、できることから実行する」と述べた。　※強い危機感といいながら一方で原発を再稼働させようとしているのは縦割り行政の矛盾でしょうか。本来なら首相が統一した方針を示す役割ですが、今の首相は財務省のコントロール下にあるので期待できません。

12.03.08 ★　毎日 3.8「スイス：原発に稼働停止命令　福島第１と同型　行政裁判所」　スイス連邦行政裁判所は７日、福島第１原発と同型のミューレベルク原発の安全性に問題があるとする反原発団体などの訴えを認め、2013年６月までに稼働を停止するよう命じる判決を出した。原発運営会社のベルン州電力（ＢＷＫ）は、判決を不服として連邦最高裁判所に上告するとみられる。ミューレベルク原発は、首都ベルンの西約20キロに位置する。米ゼネラル・エレクトリック社製の沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）で、福島第１原発と同じ1967年に着工され、72年の稼働開始から今年で40年になる。スイスは既存原発を寿命50年として順次停止していく方針を議会で決めており、同原発は22年に稼働を停止する予定だ。ところが、福島原発事故後の昨年６月、地元メディアが、ミューレベルク原発の圧力容器内にある炉心シュラウドという高さ９メートルのステンレス製構造物に、上から下まで貫通するひび割れができていると報道。連邦核安全監督局は「ひび割れがあっても安全基準は満たされており、問題ない」と危険性を否定した。‥スイスでは現在、５基の原発が稼働中。同国北部のベツナウ第１原発（69年始動、19年停止予定）は、２月末に英オールドベリー原発１号機が停止したため、世界で現役最古の原発となり、こちらも格納容器の外壁にひび割れなどが見つかっているという。左派政党や反原発団体は、原発の寿命を40〜45年に短縮するよう求める国民投票実施を目指している。　※首都から20kmの距離にあるとは何考えてるんでしょうね。しかし裁判所はまともそうです。

12.03.08 ★　DAILYMOTION「20120307　放射線被ばくの人体への影響」　ＢＳ１１「INSIDE OUT」より。 元放射線医学総合研究所の主任研究官、崎山比早子さんがゲスト。 放射線がＤＮAにあたるとどうなるかなど、図をまじえて崎山さんが解説しています。

12.03.08 ★　産経 3.7「４号機建屋にカバー取り付けへ　燃料取り出しに向け」　福島第１原発事故で東京電力は７日、４号機の燃料貯蔵プールからの燃料の取りだしに向けて、燃料を持ち上げるためのクレーンなどを備えた「燃料取り出し用カバー」を今夏ごろから建設すると発表した。取り出し作業の着手は平成25年末を目指す。東電によると、カバーは鉄骨製で、長さ約69メートル、幅約31メートル、高さ約53メートルの大きさ。プールを覆うように原子炉建屋に隣接させて建設する。カバーには天井クレーンと燃料取り扱い機が備え付けられ、クレーンで燃料を保管する専用容器をプール内に運び、水中で燃料を容器に入れて運び出す。輸送中に地震や電源喪失などのトラブルが発生しても、燃料が落下しない設計にした。また、作業員の被爆線量を低減させるため、換気装置も取り付ける。万が一、燃料を容器に入れる際に落とす事故が起きても、原発敷地境界の被爆線量は0.17マイクロシーベルトにとどまるという。４号機のプールには１〜４号機の中で最多の1535本の燃料があるため、廃炉工程表では最優先の取り出しを目指している。　※平成25年末というとあと2年近くたたないと作業に着手もできないわけです。それまでに大きな余震などが来ないでほしいと祈るしかない状況だと小出裕章さんも言ってます。
（参考）YOUTUBE「20120214　小出裕章さんインタビュー by 名前のない新聞」

12.03.08 ★　SankeiBiz 3.7「双葉町長が第１原発視察　「事故は収束してない」」　東京電力福島第１原発の５、６号機が立地する福島県双葉町の井戸川克隆町長は７日、同原発を視察した。双葉町によると、第１原発事故後、関係自治体の首長が視察したのは初めて。井戸川町長は「東電側も原子炉内部が詳しく分からず説明できないとのことだった。（私は）事故は収束していないと判断した」と述べた。避難先の埼玉県加須市に戻り、報道陣に感想を語った。町長らは約２時間にわたって第１原発内に入り、免震重要棟や双葉町内に位置するがれき置き場予定地などを視察。東電側から１〜４号機や汚染水処理の状況なども説明を受けた。町長は「（作業員らの）懸命の努力で事故がこれ以上大きくならずにすんだとお礼を述べた。作業環境は改善しているようだった」と話した。

12.03.08 ★　SankeiBiz 3.7「【放射能漏れ】東電に初の直接集団請求　原発周辺住民らが８億円余の賠償求める」　東京電力の福島第１原発事故で、原発周辺の住民と事業者が７日、計約８億3500万円の損害賠償を求め、東電に集団交渉を申し入れた。福島や東京などの弁護士有志で作る「福島原発被害弁護団」によると、東電に対する事故被害者の直接集団請求は初めて。交渉を申し入れたのは、第１原発の警戒区域から福島県いわき市に避難している住民ら33人と３事業者。避難住民の慰謝料を１人あたり月50万円、将来的に帰還が困難な場合は２千万円と設定した上で、個別の逸失利益や事業損害の賠償を求めている。弁護団によると、今後、数百人規模の追加請求を行う方針という。弁護団は申し入れ後に東京都内で会見し、政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」の仲介による裁判外手続き（ＡＤＲ）などではなく、東電に直接交渉を求めた理由について「ＡＤＲでは常に妥協を強いられる。被災者が受けるべき正当な賠償を求めている」と述べた。弁護団によると、東電側は「個別被害の賠償に、集団的請求はなじまない」として、集団交渉を拒否する意向を示しているという。弁護団では提訴も視野に、交渉を求めていく。

12.03.08 ★　西日本新聞 3.8「帰れぬ我が家　福島第１原発２０キロ圏田川市議が撮影」　福島第１原子力発電所の事故で一般の立ち入りが禁止されている警戒区域（半径20キロ）を田川市の佐々木允市議が視察し、カメラに収めた（撮影日は２月２日）。南相馬市から浪江町、双葉町、大熊町へ。どこにも人影はない。病院の入り口にはベッドや車椅子が放置されたまま。民家の空き巣被害が多発していると聞いた。福島第１原発が近づくにつれ、手元の放射線測定器の数値が上がる。福岡をたつときは毎時0.14マイクロシーベルトだったが、3.6、14.7、23.2−。原発から約５キロ。富岡町の民家の庭先で75.65を計測すると、逃げるように車内へ駆け込んだ。帰宅不可能な状況に、視察に同行した家主の男性は肩を落としていたという。原発の事故処理拠点であるＪヴィレッジ（楢葉町）では、真冬にもかかわらず、作業員の熱中症を防ぐためのペットボトルと塩あめが配られていた。屋根付きサッカーコートには、処分を待つ廃棄物が積み重なっていた。佐々木市議は社民党県連合の議員団視察で、２月１日から３日まで福島県を訪問。全域が警戒区域になった大熊町の町長の許可を得て、マイクロバスで入った。警戒区域に近いコンビニエンスストアのごみ箱には「防ご服は捨てないで下さい」と張り紙がしてあった。

12.03.08 ★　産経 3.2「「脱原発」の城南信金が顧客向けに放射線量の測定サービス」　城南信用金庫（東京都品川区）は２日、綜合警備保障と提携し、取引先を対象にした放射線量測定サービスを５日から実施すると発表した。東京電力福島第１原発事故以降、首都圏でも放射能汚染に対する不安が広がっていることから、実際に測定して不安を解消してもらう。このサービスでは、綜合警備保障の担当者が城南信金の顧客を訪問し、玄関を含む敷地内の４カ所の放射線量を測定する。費用は5250円で、１カ所525円で測定場所を追加できる。また、測定器の購入についても顧客に紹介するという。城南信金は「原発に頼らない安心できる社会」の実現を掲げ、今年１月以降、本店など大半の店舗で東京電力から電力を買うのをやめ、天然ガスなどを中心に発電する別の電力事業者から電気を購入している。　※その気があれば、一企業でもいろんなことができるお手本です。

12.03.08 ★　院長の独り言 3.6「3億円の札束でマスコミを懐柔する政府−震災ガレキ広域処理」　日本政府のできることは、戦略も何もなく、国民の税金を渡すこと・・とは知っていましたが・・ 広域処理が進まないのは、渡す費用が少ないからと思われているようで、政府は大盤振る舞いを始めました。‥自治体・いや住民が反対している理由は、カネの問題ではありません。そのあたりを全くご存じないので、このようにカネをつけて、自治体を味方につける。そうすればトップダウンで何もかもうまくいくと思っているんでしょう。‥朝日新聞も経営が苦しい中、このような大口のスポンサーがつけば、記事の内容がどうなるか、、考えるまでもなさそうです。明日は、毎日、あさっては読売、その次は日経と我々の血税が、このようなイメージ広告に使われる。許されないと私は思います。これは、原発の立地の際に札束でほっぺたをたたき、地域を分断し、最後はむりやり「民主的」な方法で立地させたやり方と何ら変わりません。‥なぜ、内部被曝を外部被曝の線量でごまかし、日本人の絆と訴えてまで、日本全体を被曝させ、放射能汚染地帯とするのか、私にはその真の目的がどうしてもわかりません。

12.03.08 ★　田中龍作ジャーナル 3.7「柏、岩手など　子供たちの尿からセシウム　「地元野菜を食べていた」」　食材による体内被曝は、ＮＨＫ報道とはウラハラに深刻だった。『福島老朽原発を考える会・放射能測定プロジェクト』が、福島県、岩手県、宮城県、千葉県の子供たちの尿をフランスの独立系放射能測定機関ACROに送って調べたところ、21人中12人から放射性物質セシウムが検出された。『同測定プロジェクト』が昨年5月に福島県内の子供を対象に行った尿検査では10人中10人からセシウムが検出された。この検査以来ACROに月2回、子供たちの尿を送って解析を依頼している。尿は1検体につき500mlで、ACROは24時間かけて解析する。対象地域を広げたのは、昨年9月、岩手県一関市に住む4歳の女の子の尿からセシウムが4・64ベクレル/? という高い値で検出されたのがきっかけだった。検出されたセシウム134、137の合計中、最小値は宮城県伊具郡９歳男児の0.79ベクレル/? で、最大値は福島県福島市17歳男子の3.89ベクレル/? 。（ACROの検出限界は0・3ベクレル/?）ホットスポットの千葉県柏市では4歳の子供の尿から1・47ベクレル/?が検出されている。福島第一原発からの距離と空間線量がすべてではないことがわかる。『同測定プロジェクト』の聞き取り調査によると、セシウムが検出された子供たちは地元産や自家農園の野菜を食べていた。西日本や北海道で取れた野菜に切り替えたところ、セシウムは激減した。食生活パターンの改善である程度内部被曝を減らすことができるという。「ミスター100mSv」こと山下俊一・福島医大副学長が事実上率いる県の健康調査では検出限界が13ベクレル/? となっている。閾値を高く設定しているため「被曝していない。大丈夫」ということにされる。セシウムは蓄積されれば心臓疾患や膀胱ガンを引き起こすとされる。そもそも体内にあるはずのない物質だ。行政が閾値を意図的に高く設定して「健康に問題ない」と言っても、世間は信用しない。親の不安は増すばかりだ。

12.03.08 ★　YOUTUBE「OYA Level 7 Program 双葉町編　 《Level 7 Program 最終回》」　※双葉町長の井戸川 克隆さんへのインタビュー。国の中間貯蔵所についての会議をボイコットした人ですが、除染は無駄で、それよりも移村をしたい等、原発の地元で被災・被ばくをした当事者ならではの本音を語っています。また政府に対して「双葉郡民を国民と思っていない」という発言についてや、政府の「直ちに健康に影響はない」発言について、山下教授には早く福島県から去って欲しい、などとも。

12.03.08 ★　フランスねこのNews Watching 3.5「グリーンピース報告書「仏政府の原発耐性評価は老朽化と事故発生リスクを過少評価」／ル・テレグラム（2月20日）」　1月3日、フランス原子力安全局（ASN）は、管轄下にあるフランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）が作成した国内の原発についての原発耐性評価（ストレステスト）の結果を公表しました。結果は、「過酷事故への対応を強化すべく安全性を高める必要はあるものの、全ての原発はテストに合格」というものです。 しかしグリーンピースが外部の専門家に委託して実施した分析によれば、フランス政府機関が電力会社の協力を得て実施した「原発耐性評価」では、福島原発事故で起きたような全電源喪失や炉心溶融による水素爆発等の事態を想定していませんでした。原発耐性評価の内容を再確認する必要とともに、本当の安全性確保に向けた更なる努力が望まれています。「フランス電力公社（仏最大の電力会社、EDF）、アレバ社、フランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）は、フランスの原発内部で起きる過酷事故への脆弱性を過少評価している。」 自然保護団体グリーンピースは2月20日、フランス原子力安全局の管轄下にあるIRSNが電力会社と協力して作成した原発耐性評価に関する報告書に対し、外部の第三者専門家が同じ問題について作成したもう一つの報告書を発表、このように指摘した。今回の調査を担ったのは、エネルギーに関する独立情報調査機関、ワイズ（WISE）の代表を務めるフランソワ・イヴ・マリニャックと米国エネルギー・環境調査機関の代表を務めるアルジュン・マクヒジャーニの2名。

12.03.08 ★　NHK 3.7「電事連“原発安全 時間かかる対策も”」　東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて国がまとめた、安全対策の案について、電力会社側は、非常用の電源確保や、格納容器の損傷を防ぐための対策の中には、工事などに時間がかかるものがあるという見通しを示しました。 原発の安全対策は運転再開の判断とも密接に関わっており、国はいつまでにどのような対策を求めていくのか、十分な説明が求められます。 これは、電力各社で作る電気事業連合会が７日、国が先月まとめた30項目の安全対策の案について意見を聞くヒアリングに対し、明らかにしたものです。 それによりますと、まず、事故で問題となった非常用の電源確保の対策については、予備のバッテリーを設置するスペースの確保などに課題があるとしました。 また、格納容器の損傷を防ぐ、いわゆるベントについては、30項目の対策の中で、水素がベントの配管を逆流して爆発しないよう、配管を独立するよう求めていますが、設計から工事までに時間がかかるとしています。 このほか、事故時に格納容器が損傷し、放射性物質が漏れるのを防ぐ対策についても、200度以上の高温に耐える材料の開発が必要で、すぐに対応するのは難しいという考えを示しました。 原発の安全対策は、運転再開の判断とも密接に関わっており、国はいつまでにどのような対策を電力会社に求めていくのか、十分な説明が求められます。　※安全対策はすぐできなくても原発はすぐ再稼働させたいようです。それではフクシマと同じことがまた起きる可能性があります。

12.03.08 ★　NHK 3.8「経産省 電力周波数統一は事実上困難」　経済産業省は、東日本大震災後の電力不足で大きな課題になっている、日本の東西で異なる電力の周波数を、統一する場合、およそ10兆円に上る設備投資が必要で、実現は事実上困難だとする見解をまとめました。 東日本大震災の直後、東京電力管内で計画停電が行われた際、電力の周波数が東日本は50ヘルツ、西日本は60ヘルツと異なっていることが、地域を越えた電力の融通の大きな課題となりました。 このため経済産業省は、今後の電力不足に備えるため、周波数を統一することが可能かどうかを検証し、その結果をまとめました。 それによりますと、周波数の統一には発電機や変圧器を交換しなければならないため、電力会社の設備投資だけでおよそ10兆円が必要になるとしています。 さらに、大口の利用者を中心に自家用発電機や工場のモーターなどを交換するといった対策も必要になるということで、周波数を統一することは事実上困難だという見解を示しています。 一方、電力各社で作る「電気事業連合会」は、東西の周波数を変換する設備の能力を、現在計画されている120万キロワットから、さらに210万キロワットに引き上げて、東西での電力融通を拡大する必要があるという試算をまとめました。 ただ、これについても、新たに1300億円程度の投資が必要だとしており、実現に向けては、誰がどのように費用を負担するかが課題になるとしています。　※これは官僚のサボタージュ、つまり原発を動かせばそんなことしなくていいじゃないかと言ってるように聞こえます。

12.03.08 ★　宇宙NEWS LETTERのHPに「（詩）ある朝、目覚めると」をアップしました。