東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.3.7

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12.03.07  DAILYMOTION「20120307 フランス「原発廃炉」の現場をズバリ!」 スーパーニュースアンカー「青山の ニュースDEズバリ!」より。 福島原子力災害の今後を考えるということで、原子力発電所の廃炉の様子を見るためにフランスまで行ってきた青山繁晴氏が登場。 訪れたのはベルギーとの国境近くにあるシュー原発。 この原発は24年しか運転していないが、フランスの方針は発電量が少なかったり型が古くなった原子炉はどんどん廃炉にして、かわりに新しいものに置き換える方が国民のためになるのだという。 シュー原発は福島の型と異なり、沸騰水型の原子炉で、青山氏は格納容器の中に入ることを許可され、蒸気発生器などの写真も多数撮ってきた。自身、原子炉をはずした現場を見たのは初めてだという。 配管などをひとつひとつはずしていく作業は、高線量のものがあるためいちいち除染しながら行われており、気が遠くなるような作業だという。 そして問題は、日本もこれから直面するわけだが、出てくる高レベルの放射性廃棄物をいったいどうするのかということだ。 日本はまだ場所が決まっていないが、フランスは2025年からビュール最終処分場が稼働することが決まっている。 どうしてここになったかというと、地下の粘土層(汚染水を通さないと言われている)が厚いところを全国で探してここに決めたのだという。 そして廃炉や廃棄物の処分の問題は、技術的なことではなく、一番の根本は民主主義とはなにかということだと青山氏は言う。

12.03.07  暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 3.7「首都圏大地震・福島原発深刻化を想定した大避難シミュレーションが本格化 〜真意は「一般市民封じ込め」〜」 警視庁が「大震災発生時の都内の交通規制」の検証をすすめ、福島原発に近い地方自治体でも”有事”を想定した避難シミュレーションが真剣になされているようである。この2つの記事、一見すると同種のものに見えるやも知れないが、その実は”真逆”のものであろう。 即ち、警視庁による避難シミュレーションは、要人や一部のエスタブリッシュメント(特権階級)だけを無事に首都圏から素早く安全圏に避難させるがための検証ということである。 そして、一部の道路を「緊急自動車専用路」と称して一般車両の通行を禁止することの真意は、首都圏の一般市民の”封じ込め”であるというのが個人的見解である。 警視庁が「緊急通行車両を通すために可能な限り車の使用を控えてほしい」とのコメントしているが、では一体、首都圏に留まる人々にその間どうしろというのであろうか? この言葉を裏返せば「黙ってその場に留まり、野垂れ死にしろ」と言っているも同然であろう。 「通行止めにする国道と都道を従来の37路線から6路線に減らす」との話は、一般市民を逃がすためでも何でもなく、首都圏脱出のため大渋滞する道路を”緊急車両の特権”とも言えるサイレンを鳴らしながら、一部の特権階級層のみを安全に避難させようということである。 その一方で、福島原発周辺自治体の「もしも」のための備えも本格化しているようである。

12.03.07  読売 3.6「セシウム流出量、東電推計の6倍…海洋研試算」 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原発から海に流出した放射性セシウム137の総量は最大で5600テラ・ベクレル(1テラは1兆)に上るとの試算を、海洋研究開発機構がまとめた。東電の推計量の約6倍にあたる。6日に開かれた日本原子力研究開発機構の研究報告会で発表した。海洋研究開発機構の宮沢泰正主任研究員らは、福島県の沿岸など約500地点で採取した海水のセシウム濃度や、潮の流れなどをもとに、昨年5月7日までにセシウムが移動した経路を模擬計算した。その結果から、海に流出した高濃度汚染水のセシウムの総量は、4200〜5600テラ・ベクレルと算出された。このほか、同原発から大気中に放出され、雨などによって海に沈着したセシウムは1200〜1500テラ・ベクレルになった。

12.03.07  NHK 3.7「“活発な地震活動 続くおそれも”」 去年3月の巨大地震以降の日本の地震活動を専門家が分析した結果、震源域での余震が次第に減っている一方で、震源域からやや離れた東北や関東北部の内陸などでは、依然として地震活動が活発であることが分かりました。 京都大学防災研究所の遠田晋次准教授は、去年3月の巨大地震からおよそ10か月間で、国内の地震活動がどのように変わったかを分析しました。 その結果、巨大地震の震源域の海底ではマグニチュード5以上の比較的大きな余震が減り続けているほか、静岡県の伊豆半島付近などは巨大地震以前と同じ程度か、それ以下の水準に地震が減っています。 一方、秋田県内陸北部や南部、福島県浜通り、茨城県北部から茨城県沖にかけて、千葉県、長野県など、震源域からやや離れた内陸の一部では、依然として地震活動が活発で、地震回数が減るペースも非常に遅いということです。 遠田准教授によりますと、巨大地震やその後の地殻変動の影響で、本州の東側がのった陸側の岩盤には東へ引っ張られる力がかかるようになり、従来は比較的地震が少なかった地域で活動が活発化しているということです。 遠田准教授は「地震活動は、状況に大きな変化がなければ、数年から10数年以上活発な状態が続くおそれがあり、大きな地震の発生にも注意が必要だ。このほか巨大地震の震源域周辺の関東の東の沖合や、東側の日本海溝の外側などでも、津波や強い揺れを伴う大地震のおそれがあり、引き続き分析していきたい」と話しています。
(関連)SankeiBiz 3.7「首都圏地震、大震災前の3倍に増加 文科省「M7いつ発生しても…」」 首都直下地震が想定されている南関東の地震活動が東日本大震災後に活発化し、地震の発生頻度は現在も大震災前の約3倍と高い状態となっていることが7日、文部科学省の特別プロジェクト研究で分かった。研究チームはマグニチュード(M)7程度の首都直下地震について「いつ発生しても不思議ではない」としている。南関東で起きたM3以上の地震の数を大震災の前後半年間で比較したところ、大震災後は約7倍に増加。徐々に減少しているが、現在も約3倍で「地震災害発生リスクは現在も高い」との見解を示した。‥また、首都直下地震のひとつである東京湾北部地震の揺れは、従来想定の震度6強を上回る震度7との推定を正式に公表。沈み込むフィリピン海プレート(岩板)と陸のプレートとの境界が従来想定より約10キロ浅いことが分かったためで、震度7は東京23区の湾岸部や多摩川河口付近と予想した。国が首都直下地震の発生確率の計算で評価対象としている過去の5つの地震について、震源域の調査結果も公表。明治27年の明治東京地震はフィリピン海プレート内部または太平洋プレート上面▽明治28年の茨城県南部地震は太平洋プレート内部▽大正10年の茨城県南部地震、翌年の浦賀水道付近の地震はフィリピン海プレート内部と分かった。

12.03.07  東京 3.7「東電随意契約 子会社100%「関連」86%」 東京電力が50%以上を出資する七十七の連結子会社の役員に、東電OBや現役幹部ら計百七十人が就いていたことが六日、東京都などの調べで分かった。二〇一〇年度に東電と子会社の間で行われた千五百億円の取引はすべてが随意契約で結ばれており、割高な取引が電気料金にはね返っていた。政府はこうした契約の見直しで、取引の一割削減が可能としているが、都は三割削減を目標とすべきだと主張している。都は東電の株式2.7%を所有する株主として同社に資料請求していた。都によると、連結子会社七十七社の常勤役員二百二十一人のうち百十人が東電OBで、六十人が東電幹部の出向だった。OBは平均で千八十五万円の報酬を得ていた。出資比率が20〜50%の関連会社四十一社では、百八十二人の常勤役員のうち、五十六人が東電OBか出向の東電幹部だった。政府が設置した「東京電力に関する経営・財務調査委員会」(委員長・下河辺和彦弁護士)の調査では、一〇年度に、子会社と千四百九十六億円の取引があり、すべてが随意契約だった。関連会社とも千八十九億円の取引があり、86%が随意契約だった。‥小泉内閣で道路公団民営化に取り組んだ実績のある猪瀬副知事は「子会社、関連会社との随意契約が85%もあり、三割削減は可能。これだけで年間五百億円、十年間で五千億円の削減になる」と話している。

12.03.07  毎日 3.7「特集ワイド:「東京湾に津波」その時… 迷わず高所に移動を」 東日本大震災を招いた超巨大地震を契機に、東京湾の津波についても「最悪の可能性」を見極めようという動きが急だ。心配される東海、東南海、南海の3連動地震や、首都直下地震が起きたら首都の海はどう変貌するのか。

12.03.07  毎日 3.7「首都直下地震:震度7を予想…「6強」見直し 文科省」 首都直下地震の対策を検討している文部科学省の研究チームは7日、東京湾北部でマグニチュード(M)7級の地震が発生すれば、東京湾岸の広範囲で、従来想定の震度6強より大きい震度7の揺れが予想されるとの研究成果を公表した。震源のプレート(岩板)境界が、従来想定より約10キロ浅いことが明らかになったため。震度6強の地域も広がり、国の中央防災会議は最悪ケースで死者1万1000人、経済被害112兆円とされた従来の被害想定を見直す方針だ。‥中央防災会議は、東京湾北部で起きる地震の震源域を東京都区部から千葉市周辺までの東西約63キロ、南北31キロ、規模は阪神大震災(95年)と同じM7.3と想定している。チームはこの想定に、今回の研究成果を加えて計算した。ただし、震度7になる自治体名は「誤差が大きい」として公表しなかった。チームの酒井慎一・東京大准教授(地震学)は「プレート境界型の地震は規模が大きくなりやすいため、東京湾北部で今回想定していないM8の地震が起きる可能性も十分考えられる」と指摘する。その場合、震度6〜7の強い揺れに見舞われる範囲は大幅に広がるとみられる。 ※阪神大震災では高速道路が数百mにわたって横倒しになり、いたるところで火災が起きて地獄のような有様でした。しかし一方ではボランティア元年と言われたように全国から多数のボランティアが集まり、また被災者同士の助け合いなど、それまでのしがらみを超え、無償の人と人とのつながりが生まれ、ある意味では天国のような時空間が出現しました。原発事故がなかったら東北大震災でもそうなったはずです。

12.03.07  放射能健康相談.com 3.4「放射能健康相談.com 診察室より No.1」 首都圏で放射能の被曝を心配され、来院した60名以上を診断しました。そして血液検査の結果が出ました。 早川先生や航空機モニタリングを参考に受診者の住む地域をA高線量地域(柏、三郷、東葛地域周辺)とB(それ以外)に分け、年齢によりa(0歳から幼稚園)、b(小学生)、c(それ以上)に分けました。‥結膜炎、副鼻腔炎、皮膚炎で悩んでいる人がやや多く、チェルノブイリ事故後に病理解剖研究をしたバンダジェフスキー博士の言うIgAの低下が関与しているような気もしますが、IgAは調べていません。 やはり気になるのは,異型リンパ球です。 柏4歳 柏2歳 三郷2歳 柏2歳 草加4歳(骨髄球も+) 江戸川1歳 台東7歳 野田2歳(異型リンパは無いがリンパ球数10000以上) Aa+Abの半分、Aaの半分以上 です。Bにはこのような所見はみられません。 放射線被曝との関連について検証が必要です。‥国からも行政からも見捨てられている東京近郊の高汚染地域に住み続ける子供たちから、将来健康被害が高率に出る事を心配しています。 親に意見を求められた時には、避難を進めています。 現在、より詳細なMAPを作成しています。

12.03.07  中日 3.4「長野・松本市長に菅谷氏3選」 長野県松本市長選は4日告示され、無所属現職の菅谷昭氏(68)だけが立候補を届け出て、無投票で3選を決めた。松本市長選の無投票は1976(昭和51)年以来36年ぶり。菅谷氏は「健康寿命延伸都市」の創造を掲げ、国宝松本城の南・西外堀の復元や、車社会からの転換を目指す次世代交通の推進などを3期目の公約にしている。1986年のチェルノブイリ原発事故後、汚染地に渡って治療活動を続けた医師で、昨年の東京電力福島第一原発事故以降、放射能汚染に関して活発な発言を続け、全国的に知名度を高めた。 ※菅谷さんの住民重視の姿勢・これまでの実績が、反対派の立候補をあきらめさせるほど圧倒的に支持されているのだと思います。

12.03.07  KFB福島放送 3.3「給食野菜県外産と偽装 線量検査済み県産を」 三春町の小中学校などに給食食材を納入する町内の青果業者が県内産野菜の一部を県外産と偽り、納入していたことが分かった。 この業者の申告を受けた町教委は納入を中止して事実関係を調べるとともに、2日までに該当する全校で保護者説明会を開いた。 町教委によると、町内の青果納入業者は3社ある。 そのうち、この業者は昨年4月ごろから今年2月ごろにかけて、郡山市の市場で仕入れたネギやホウレンソウ、小松菜などの県内産野菜の一部を各小中学校や共同調理場に納入する際、納品伝票の産地記入欄に他県産と記入していた。 偽装した野菜が納入された可能性があるのは共同か単独で給食を調理している学校や幼稚園、保育所の計13施設。 食材の購入契約は各学校などと業者が個別に結んでいるが、一部の学校や調理所は東京電力福島第一原発事故に伴う放射能への懸念から、使用食材を県外産に限るように業者に要請していた。 ※福島の農産品を食べて応援しようというキャンペーンがはられていますが、子ども達には県外産を食べて欲しいと福島の人達も願っています。

12.03.07  院長の独り言 3.3「子どもの屋外活動は、30分以内(福島県郡山市)」 12月に政府が、事故収束宣言を行いました。あとは、ただ時が流れれば、なかったことになると思っていないでしょうか。‥もう福島では、線量の心配は必要なくなったかのような表現です。過去形ですしね。 《2012年3月2日の熊日記事『フクシマで続く屋外活動制限』紹介》 この中から書き抜きます。 放射線事故の影響を考え、子どもの屋外活動は、保育園、幼稚園児は30分以内、小学生は体育の時間を含めて3時間以内などと今も制限されている。当然だが、子ども達の暮らしはとても窮屈だ。町のイベントに勇んで出てきた鼓笛隊の幼稚園児は、室内で念入りに支度を整え、さあこれからと張り切っても、本番のパレードは30分以内で済まさなければならない。運動会も、小学校の半分くらいは校庭を使ったが、実際にグランドに降りてくのは出番が来た生徒だけ。他の生徒は校舎で待機、という有様だ 中略  今、福島の子はおりの中で飼われているようなものだ。放射線の恐怖の中で発育に必要な体験を積めずに貴重な時間を失っている。  噂では聞いていましたが、郡山でこのような状態とは全く知りませんでしたし、報道もなされていない気がします。どこが冷温停止状態なのでしょうか、そして、またこのような環境下に子どもを留め置いて、許されるのでしょうか。福島でタクシーに乗ると、「あー、あのへんは8くらいあるからな。」といった会話がされるそうです。そして、子ども達は、まるでお守りのように線量計が持たされています。当初、がんセンターがやりたかったことが着々と進められており、先日も紹介したように福島民報は、『いずれどうせまた世界のどこかで起こるであろう放射能被害に備えて、健康被害の有無を含めた情報を蓄積しておくことは、人類への貢献(福島民報)』などと書いておりますし、この放射能の被害を心配する保護者には、『信じられないのなら、日本国民をやめてもらうしかない。』と言い放ちます。他のどこでもない、この国で子ども達に行われている行為なのです。

12.03.07  AFP 3.2「福島第1原発の現場から ― 拭えぬ安全への不安」 間もなく発生から1年を迎える東日本大震災で未曽有の事故を起こした東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所。その内部で日給1万円程度で働く作業員たちにとって、この原子力災害は公式発表で言われるような「安全」からはほど遠い。日本政府は、前年3月に大津波で破壊された福島第1原発の現況について「冷温停止状態」を宣言し、東電とともに、残るは後始末だけとの印象を与えようと必死だ。廃炉作業の終了まで恐らく40年はかかると認めているにもかかわらず、さまざまなことを制御できていると主張している。だが、福島第1原発の内側で何日間かを過ごした人々の見方は違う。前年9月から冷却装置関係の作業に携わっている、ある下請け会社の50代の作業員は言う。「まったく安全じゃないですよ。それははっきりと言えます。線量がめちゃくちゃ高い場所がたくさんある」  日給8000円の仕事を失いたくないと自分の名前は伏せたこの作業員は、自分たちのような下請け業者に対する扱いは、まるで動物並みだとも述べた。温度計が摂氏38度を示した真夏の間、作業員たちは水の補給なしで最大3時間も作業しなければならなかった。防護マスクを外すことができないので、水を飲めなかったのだ。中には亡くなった作業員もいる。5月に心臓発作で亡くなった60歳の下請け作業員は、労働基準監督官によると過労だった。‥現在、福島第1原発では技術者や原子力専門家、電気技師など毎日約3600人が働いており、東電は人員確保に問題はないと主張する。しかし、低賃金作業員の支援を行っている東京労働安全衛生センター の飯田勝泰常務理事は、労働条件を改善しなければ、福島の現場は労働力不足に直面するだろうと警告する。原発労働の経験者は、福島第1原発を避けている。ある作業員は東京新聞の取材に、福島原発で長く働いてきた作業員の多くは、危ないから第1には行かないと語っている。給料がさほど良くないのに加え、高レベル放射線被曝の危険を冒すことによって仕事を失いたくないからだという。東電によると既に、福島第1原発で働いていた少なくとも167人の作業員が「生涯被曝量」の100ミリシーベルトに達しており、これ以上原発で働くことができない。専門家たちは、福島第1原発には恒久的な安全基準がほとんどなく、事故の初期対応は急場しのぎの解決法の連続だったと批判している。再び大きな自然災害が起これば、ひとたまりもないだろうという指摘だ。‥2011年夏に潜入取材として福島第1原発で働いた経験を著書に記したフリーライターの鈴木智彦氏は、同原発は明らかにいまだ「危機状態」だと指摘。「(東京電力)は、冷温停止状態を早期に達成するため、(冷却装置の)ずさんな建設を進めてきた。東電は何年もかけてこの冷温停止状態を維持しなければいけない。しかし、作業員への被曝なしにそれができるのかが疑問」だと話している。

12.03.07  GREENPEACE 3.4「大飯原発再稼働へ政府が描くスケジュール」 大飯原発のストレステスト審査は、現在、原子力安全委員会の判断を待っている状況。 その原子力安全委員会では、2月21日、2月29日とすでに2回の検討会が開催されており、今後は第3回が3月5日、第4回が3月7日の開催となることが議事録に掲載されている。(3月5日の開催案内が安全委員会のHPでは発見できなかった) 原子力安全委員会が保安院の審査結果について第4回までに判断しようとしていれば、保安院が県議会の前に説明するのはこのタイミングしかない。 また、福井県議会は6日から委員会審議が始まる。十分な委員会審議の前に保安院が説明したというアリバイのためには明日しかないのだ。‥東日本大震災から1年の3月11日。 政府は、その節目の日を境に、再稼働へと一気に走り出す用意をしているはずだ。 首相をはじめとする閣僚らの「再稼働は必須」の大合唱がはじまるだろう。 しかし、斑目安全委員長の「1次評価だけでは安全性の確認が不十分」発言や、福井県からの強い政府への不信感が地元への説得に入る時期を見極めなければいけないという雰囲気を作っている。 そこで、「再稼働は必要」という大合唱をはじめ、世論が「再稼働賛成」に傾くかを見極めて3月中に福井県に入るだろう。保安院のやり方を見ていても、すでに裏舞台ではかなり入念に手をまわしていることもわかる。‥「原発が再稼働をはじめるか、否か」は日本のエネルギー政策だけではなく、世界のエネルギー政策を左右する。 それぐらいの判断がこの1か月以内に行われるかもしれないという認識で脱原発を唱える人たちは力を集中しよう。 「事故原因も満足に判明していない中の再稼働は時期尚早」という当たり前の雰囲気をしっかりと作り上げ、「エネルギー政策を原発ゼロから検討しなおす」という攻めに切り替えるのだ。 再稼働が決まってしまってから、「再稼働反対」をあわてて訴えるのでは遅すぎる。

12.03.07  毎日 3.6「東日本大震災:「故郷を離れ定住」10ポイント増の63%」 東日本大震災発生1年を前に、被災地から全国に避難した人たちを対象に毎日新聞が震災半年に引き続き実施したアンケートで、63%が「故郷を離れて定住を考えている」と回答した。前回調査(54%)から約10ポイント増加した。被災地に戻ることを考えている人も、53%が帰郷の時期を「見通せない」と答えた。東京電力福島第1原発事故や津波被害からの復興の遅れで、1年たっても帰郷の展望を見いだせない避難者の姿が浮き彫りになった。‥被災地に戻らない理由を複数回答で聞くと「被ばくが不安」が77%と最多だった。続いて、「被災地で暮らすのがつらい」27%▽「仕事が見つかった」23%▽「子どもが学校になじんだ」16%−−と続いた。避難が長引く一方で、新たな生活が根付き始めている様子がうかがえた。‥原子力発電の今後について、福島からの避難者の考えは▽即時廃止40%▽時間をかけて廃止56%▽存続させるべきだ4%−−だった。

12.03.07  名前のない新聞 3月号「小出裕章さんインタビュー 私の唯一の希望は、人々が賢くなることです」はyoutubeで見られるようにしていますが、PDFファイルでも読めるようにしました。

12.03.07  DAILYMOTION「20120306 原子力規制庁“独立性”に異論 天下り人事も背景に」 報道ステーションより。 今日の国会で、自民党の塩崎恭久元官房長官が原子力規制庁について質問した。 焦点となっていたのは、これまで原発を推進する立場でありながら監督もしてきた経済産業省との切り離しだ。 新組織では独立性を保つため、職員を出向元に戻さない「ノーリターンルール」が幹部職員に適用されるが、塩崎氏は今の案では485人のうちたった19人だけしか適用されず、今までと何の変わりもない、何の独立性もないということになると指摘。 また原子力の安全よりも人事を大事にする、あるいは権益を守るような体質が変わっていないという。

12.03.07  毎日 3.5「福島第1原発事故 不眠症27%、高血圧13%増加 ストレスが影響か−−医療生協が調査」 福島市で診療所を運営する福島中央市民医療生活協同組合が、昨年の福島第1原発事故からの半年間と前年同期で外来患者延べ約9000人の疾患を集計したところ、事故を境に不眠症が27%、高血圧が13%増えていたことが分かった。同生協は「原発事故後の高い放射線量による不安やストレスが、体調悪化の引き金となっている状況は否めない」と分析し、事故による汚染が住民の心に深刻な影響を与えている実態を裏付けた形だ。調査では、昨年3月11日〜8月31日に診療所を受診した4551人と、一昨年3月11日〜8月31日に受診した4434人のカルテから疾患を集計した。その結果、不眠症が292人から370人に、高血圧が493人から557人に増えていた。免疫力低下などが原因で起きる帯状疱疹が、19人から50人に急増。運動不足などからくる高脂血症も418人から449人に7%増えた。同市は震災時、家屋倒壊はほとんどなく、住民が避難所や仮設住宅暮らしを強いられる状況ではなかった。だが、空間放射線量は中心部の杉妻町で原発事故以降の累積が約4ミリシーベルトと高くなっている。同生協は「帯状疱疹については原発事故との因果関係は断言できないが、不安が増加要因となっている可能性がある」と分析する。 ※事故前と後を比較して明らかに増えているなら因果関係が当然あるわけです。

12.03.07  福島 フクシマ FUKUSHIMA 3.1「原発収束作業の現場から ある運動家の報告」 反貧困の社会運動に長年とり組んできた大西さん(仮名)が、現在、福島第一原発と第二原発の事故収束作業に従事している。その大西さんから、昨年末から今年2月にかけて、お話を聞いた。 ‥お話が多岐にわたる中で、編集上、4つの章に整理した。【1】【2】【3】では、高線量を浴びる現場で、放射線管理員として作業に携わっている状況の報告。被ばく労働、雇用や就労、地域との関係などの実態が語られている。【4】では、原発労働者の立場から、反原発・脱原発の運動の現状にたいして、鋭角的な問題提起が行われている。事故収束作業に従事する労働者へのインタビューや、ライター自身が中に入るという形で書かれたルポはある。しかし、原発に反対する立場から、「『反対運動を継続してこなかった』という自己批判」として、現場に入ったのは、恐らくこの人だけだろう。 それだけに、突きつけられるものがある。大西さんのとり組みは現在も進行中だ。 ‥1F〔福島第一原発〕の事故収束から廃炉作業には、これから、数十万人、百万人単位の人が必要になる。そのとき確実に言えるのは、新たな原発労働者の層は、プレカリアート〔※新自由主義の下で、就労も生活も心境も不安定な状況にさらされている労働者の層を指す造語。〕といわれている人びと、貧困に陥った若年労働者になります。この人たちが危険な現場に入ったらどうなるのか。僕は、労働運動をやっているので、その観点で、少しでも現場を見ておかなければならないと思って入りました。

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