12.03.04 ★　情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄 3.4「 これではどの総理が来てもうまくいかなかっただろう〜民間事故調の報告書に実際に書かれていること」　東電原発事故の処理において、官僚出身の官邸中枢スタッフが「これではどの総理が来てもうまくいかなかっただろう」とのコメントを引用したのは、民間事故調の報告書だ。マスメディアは、いかに菅首相の性格に問題があったか、という矮小化した問題をクローズアップしている。菅首相が細かい点まで自ら調べようとしたこと、周囲の人間に怒鳴り散らしたこと…。しかし、民間事故調の報告書を素直に読めば、なぜ、菅首相がそのような行動に出なければならなかったかが明確に書いてある。それは、官僚が情報を菅首相に上げなかったということだ。考えてほしい。レベル７の原発事故という未曽有の事態において、情報が来ないまま、国家としての方針を決定しなければならない場合、どういう精神状況になるかを…。そして、情報を自ら得ようとすることが不自然かどうかを…。‥いったい、担当の官僚は何をしていたのか？こういう時に政治家に必要なことを伝えるのが担当官僚だろう。二つ目は、東電及び保安院に対する官邸側の不信感が挙げられている。東電については、１２日１時半にベントをするように指示を出したにもかかわらず、午後４時半になっても東電は実行できなかった。その理由を官邸が尋ねたところ、「わからない」という答えしか返ってこなかったことを挙げている（報告書102頁）。その後、菅首相が現場に乗り込むことになるが、私は、「わからない」という答えしか来なければ、銃殺にしたくなるくらいだし、自ら乗り込んで現場の状況を把握しようと思うのは当然のことだと思う。保安院については、官邸に詰めていた寺坂院長と平岡次長が積極的な情報提供をしなかったと報告書に書かれている（103頁）。また、保安院は、「東京電力から入手する現場情報を単に官邸に転送する機能を有するだけだった」とも指摘している（104頁）。‥三つ目は、危機感の大きさ。これは当然のことだろう。特に、情報が十分に現場から上がってこない状況では、危機感はますまず大きくなり、菅首相ら官邸が焦るのも当然のことだ。四つ目として、ようやく、菅首相の個性に触れている。しかも、この部分については、肯定的な説明からなされている。‥これを読んで、テレビ各局及びコメンテーターの菅首相に対する報道をまともだと思えるだろうか？日本語がまともに読める人だったら、問題は菅首相にあるのではなく、官僚にあることは容易に分かる。‥最大の問題は、原災本部事務局が機能しなかったことである。その任を負うべき原子威力安全・保安院は危機対応の備えがなかった。原子力安全・保安院は、原災本部も現地本部もオフサイトセンターもいずれも運営、管理がまともにできなかった。官邸に置かれた危機管理センターや危機管理監も十分に機能したとは言えない。官邸中枢のスタッフ（官僚出身）の一人は『危機管理センターから原発事故に関して、こんな情報があります、と上に上げてきたものは一人もいなかった。政治主導の問題が言われるが、官僚劣化の方がもっとひどかった。裸で見たら、これではどの総理が来てもうまくいかなかっただろう』と回想している。」と指摘している。テレビ各局及びコメンテーターの読解力に問題があるのだろうか。結局、マスメディアは、官僚をかばっている。政治家よりもずっとその地位を維持し、自分たちの利権に直接関係する官僚の方が怖いわけだ。しかも、このままいけば、官僚と仲良しの自民党政権に復帰する可能性が大きい…。

12.03.04 ★　瀬戸の風 3.4「東電社員だけが飲んだ　ヨウ素剤　証拠写真見つけた。」　朝日新聞「前線本部」あの日のまま オフサイトセンターの内部が2日初めて報道陣に公開された。 放射線班の赤い三角柱の班表示があるデスク。 写真の手前側に黄色のトレー内にやはりオレンジぽい黄色箱がある。 「ヨウ化カリウム」とはっきり読み取れる。 記事にも、写真の説明にも「箱に入ったヨウ素剤や***置かれていた。」とある。 トレーの中にある事から、未使用のヨウ素剤なのだろう。 なぜ、 東電社員だけが、ヨウ素剤を飲んで、近隣住民への投与はなかったのか。 写真を見て、怒りが湧いた。 放射線班のデスクの上に置かれたヨウ素剤。 放射線防護、管理の要の班。現場最前線を取り仕切る班だ。 先月までは、 報道される事はなかった。 事故当時、住民ですら、ヨウ素剤の手配はなかった。 （一部配布済み地区ではヨウ素剤服用の指示が出なかった。） 政府、東電、マスコミからもヨウ素剤服用の指示は流れなかった。 2012.2.7付の時事ドットコム　で、 「東電社員が直ちに服用して、2000人。大きな副作用がなかった。」と報道された。 怒り心頭である。 なぜ住民にヨウ素剤は行き渡らなかったのか？ チェリから東電のみがヨウ素剤の緊急投与の重要性を学んでいたということ。 ヨウ素剤を近隣住民に届ける手配は東電に望むべくもなかった。 ヨウ素剤の件だけでも東電は倒産させるべきだ。 甲状腺がんの発症は 10年前後先だと言われている。 10年もたてば原発事故との因果関係も立証出来ないだろうと危惧している。 特に若い人たちの将来が心配だ。 事故当時、「ヨードチンキ薄めて飲めば」「イソジンのめ」（誤り） とまでtwitter上を飛びかっていたのにだ。

12.03.04 ★　NHK 3.4「福島 落ち葉に高濃度放射性セシウム」　福島県内の森林の落ち葉に含まれる放射性セシウムは、双葉町と浪江町で集めたもので、１キログラム当たり440万ベクレルに達するなど、福島第一原発から30キロ圏を中心に高い濃度になっていることが林野庁の調査で分かりました。 林野庁は、福島第一原発の事故の影響を調べるため、去年９月から11月にかけて、福島県内各地の森林およそ400か所で落ち葉を集め、放射性セシウムの濃度を測定しました。 その結果、原発から西におよそ10キロの双葉町石熊と、北西におよそ25キロの浪江町天王山で集めた落ち葉から、それぞれ１キログラム当たり444万ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。さらに、南相馬市と飯舘村を加えた合わせて９か所の森林で集めた落ち葉から、100万ベクレルを超える放射性セシウムが検出され、原発から30キロ圏を中心に高い濃度になっていることが分かりました。また、有害な廃棄物と同じ処分法が求められる１キログラム当たり10万ベクレルを超える放射性セシウムを含む落ち葉は、原発から離れたところでは、80キロ圏の森林にまで及んでいました。 同時に採取した土の放射性セシウムは、ほとんどの調査地点で落ち葉の濃度を大きく下回ることから、林野庁では、「放射性物質の多くは土壌に浸透せず、今のところ落ち葉の層にとどまっている」としています。　※膨大な量です。落ち葉はいずれ腐って土に還るので、何か手を打てるとしたら至急やる必要があります。

12.03.04 ★　毎日 3.4「原発事故：福島県の人口４万３５００人減少」　福島県では今も、原発事故の深刻な影響が続いている。2月1日現在の推計人口は198万814人で、事故前(昨年3月1日現在)より4万3587人減少。全国各地に避難者がおり、山形県に最多の約1万3000人が暮らす。放射線の影響を受けやすいとされる子供たち。1月10日時点で小学生6215人、中学生1755人が県外に転校している。警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域(昨年9月末解除)に指定された12市町村では、2月時点で計10万1042人が自治体外に避難する。うち8町村は役場ごと外部に移っている。避難区域の学校のうち、小学校10校、中学校5校が休校中。県内では他に、小中学校35校が他校などに間借りし、13校が仮設校舎で学んでいる。県内の経済は回復しつつあるが、1月の失業手当受給者は2万3002人で前年の2.1倍に上る。農業や観光は風評被害に苦しみ、集出荷業者による 11年の県産米販売量は、10年産米の4割に低下。県内の昨年7~9月の延べ宿泊者数は270万7260人で、前年同期比で1万4940人減にとどまった が、県外からの宿泊旅行者は42万3800人減り、外国人は86%減となった。

12.03.04 ★　Peace Philosophy Centre 3.1「ゲイル・グリーン「ゆがんだ科学：チェルノブイリとフクシマの後の原子力産業」 Gayle Greene: The Nuclear Power Industry After Chernobyl and Fukushima」　震災、津波、原発事故勃発からもうすぐ一年となります。３月１日は、1954年ビキニ環礁で米国が、広島原爆の1000倍の威力がある水爆「ブラボー」の実験「キャッスル作戦」を行い、マーシャル諸島の人々や、第五福竜丸をはじめとする船舶の数々が放射性降下物（「死の灰」）により被曝した事件の58周年記念日です。人類が、その存続自体に脅威をもたらす核兵器、原発と手を切ろうとしない背景には、核・原子力産業とメディアにより、放射性物質による被曝被害の実態が「科学」の名の下に歪められ、隠蔽され、被害の実相を明らかにする科学者たちが追放されてきた背景があります。今回紹介するのは、そういった科学者の一人であったアリス・スチュワート博士（1906−2002）の伝記を書いた米国西海岸の女子大スクリップス・カレッジの英文学教授、ゲイル・グリーンによる論考です。福島第一原発事故勃発後一年、政府、産業、メディアによる情報操作が行われてきたことに異論のある人はもうそうはいないと思いますが、この論文は、フクシマ後起っていることを、歴史の縦軸と地理的な横軸という文脈の中に的確に位置づけるものであり、今、岐路に立つ日本の人にこそ読んでもらいたいものです。@PeacePhilosophy　　※放射線影響研究所（放影研）の非科学性・犯罪性についても詳しく述べてあります。そうとう長い記事ですが読む値打ちあります。

12.03.04 ★　YOUTUBE「暮らしの中の放射能 第1回 公表データを読む」　放射線の影響を回避しながら生活するための，ウィークリーの暮らし情報番組「暮らしの中の放射能」。 とくに，放射線の影響が大きい東北，関東，首都圏の市民を対象に，-1．原発の現状，2．汚染の状況と対策，3．食品汚染の実態と対策の3点を主な内容として，原子力資料-情報室共同代表・事務局長の伴 英幸（ばん・ひでゆき）が語ります。 第1回目の聞き手は、人材育成コンサルタント 人材育成技術研究所所長の辛淑玉（しん・すご）さんです。　※原子力資料情報室などがつくったもので「第2回 水と魚について」もあります。

12.03.04 ★　DAILYMOTION「NHKアーカイブス　調査報告　チェルノブイリ原発事故」　NHKアーカイブスより。（昨年秋など何度も繰り返し放送されてるものです） 1986年4月に起きたチェルノブイリ原発事故。ＮＨＫでは、プロジェクトチームを結成し事故を分析するとともに、高性能のポータブル放射能測定器で、北欧から南欧までの重度汚染地帯を調査するなど、2回シリーズで事故の核心に迫った。ソビエト連邦の時代、なかなか情報が出てこないなかで、世界の科学者と連携し、放射能の実態を明らかにしようと取り組んだ姿勢は国際的にも高く評価され、第27回モンテカルロ国際テレビ祭ゴールデン・ニンフ賞、レーニエ3世賞、国際批評家賞を受賞した。今回は、1986年に放送されたものを総集編にして受賞した53分版。

12.03.04 ★　DAILYMOTION「NHKアーカイブス 地球核汚染・被爆国日本の視点」　NHKアーカイブス「シリーズ原子力（４）地球核汚染・被爆国日本の視点」の中から，1995年放送の部分のみ。 戦後50年の1995年放送のＮＨＫスペシャル「調査報告・地球核汚染〜ヒロシマからの警告〜」（キャスター・柳田邦男）を視聴し、原子力を見つめ直す。番組では、米ハンフォード、マーシャル諸島、北極圏、チェルノブイリなど世界の核汚染の実態をルポ。人類全体がヒバクシャとなりかねないと警鐘を鳴らした。フクシマ後の視点から改めて考える。

12.03.04 ★　スナメリチャンネル 3.3「原発のゆくえ〜おおい町議会 原特委編〜」　原発の運転再開を巡り全国の注目が集まるおおい町議会において昨日「原子力発電対策特別委員会」が開かれました（この委員会は原発に特化したもので７名の町議会議員で構成されています）‥ 今委員会では市民から出された３通の要請書について話し合われ、そのうちの１通「大飯原子力発電所３号機および４号機の再稼働に議会として同意しないことを求める要望書」が趣旨採択されました（以下は要請書と審議の書きおこしです）。国が安全を担保しない限りは再稼働は認めないということです。この要請書は22日の本会議に提出されます。 約２時間行われた委員会は市民からの要請書に対する審議に終始しました。個人的な感想としては、国の安全基準を待つだけではなく、自ら問題を提起していってほしいと感じました。また、この要請書には、大飯原発３・４号機のストレステスト審査を保安院が密室で行ったことを批判しています。今後は原発についての議論はできる限り開かれた場で行われることを望みます。自分も福島原発事故を起こした時代に生きる地球市民としてずっと関心を持ち続けていきます。 　※委員会の動画・書き起こし有り

12.03.04 ★　NHK 3.4「事故１週間後にメルトダウンと分析」　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、国の原子力安全・保安院が、事故から１週間後に、１号機から３号機でメルトダウンが起きたとみられると分析していたことが分かりました。 しかし、「正式に出したものではない」として公表せず、国民への説明などの初期の対応に生かされませんでした。 原子力安全・保安院は、去年３月11日の福島第一原発の事故のあと、原子炉の状態を分析するチームをつくり、水位や圧力、それに格納容器の放射線量などを基に解析しました。 その結果、分析チームは、事故から１週間後の３月18日に１号機から３号機で、原子炉の核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きたとみられるとしたうえで、原子炉へ外から水を入れていて、とれる対策は続けていると評価したということです。 しかし、原子力安全・保安院は「結果は正式に出したものではない」として公表せず、国民への説明などの初期の対応に生かされませんでした。 原子力安全・保安院は「当時はデータの信頼性に問題があると判断し、参考にした程度で公表しなかったが、今後の教訓にしたい」と話しています。 メルトダウンについて、原子力安全・保安院は、事故翌日の３月12日の会見で「１号機で核燃料の一部が溶け出したとみている」と発表しましたが、その後明確な説明はなく、事故の２か月後の５月に、東京電力の「メルトダウンしたとみられる」という解析結果を正式に認め、発表の遅れが課題となっていました。　※事故から5日後の3月16日にはメルトダウンの可能性があると発表していたアメリカよりも判断が遅く、発表はさらに意図的に伸ばしていた保安院の無能さ、隠蔽体質がまたばれています。しかも自己正当化をしてるところからみると、今後も(規制庁と名前が変わっても）同じことをしでかしそうです。
（参考）毎日 2.22「福島原発：５日後「炉心溶融も」　ＮＲＣ、最悪事態を想定」

12.03.04 ★　東京 3.4「【埼玉】 浄水発生土　セメント工場に搬出　先月から熊谷」　水道水をつくる過程で生じる浄水発生土の放射能汚染問題で、県企業局が、県営浄水場二カ所の敷地内に仮置きしている浄水発生土の一部について、セメント原料として太平洋セメント熊谷工場（熊谷市）に搬出を始めたことが二日、同局への取材で分かった。同局は「現状の搬出対象は、放射性セシウム濃度が一キログラム当たり三〇〇ベクレル程度が上限」と説明している県営浄水場は五カ所あり、このうち吉見（吉見町）が二月二十日に、大久保（さいたま市桜区）が同二十三日に搬出を始めた。搬出量は同二十八日現在で計約七百二十トン。直近の同十日に採取した浄水発生土のセシウム濃度は、吉見が二七〇ベクレル、大久保が三三〇ベクレル。ほかの三浄水場は行田（行田市）一八九〇ベクレル、新三郷（三郷市）八一〇ベクレル、庄和（春日部市）五三〇ベクレルだった。セメント製品のセシウム濃度の基準は一〇〇ベクレル以下だが、原料には基準がない。県企業局は「現状では浄水発生土が三〇〇ベクレル程度であれば、製品の基準をクリアできると推定している」と話す。　※水道水は大丈夫なんでしょうか。セメントをどこに使うのかも把握・管理すべきです。

12.03.04 ★　東京 3.4「がれき受け入れ８６％が難色　放射性物質の拡散懸念」　東日本大震災をめぐり共同通信が実施した全国自治体アンケートで、岩手、宮城両県のがれきの受け入れについて、回答した市区町村の33％が「現時点では困難」、53％が「まったく考えていない」とし、全体の86％が難色を示していることが３日分かった。11日で震災１年を迎える中、放射性物質が拡散するとの懸念がくすぶり、広域処理は進んでいない。2014年３月末までに処理を終える政府目標の達成は困難な情勢だ。調査は２月、都道府県と市区町村の計1789自治体を対象に実施。がれき処理関連は、1742市区町村のうち1422市区町村（82％）が回答した結果を集計した。　※石原や橋下のようなおかしな首長もたまにいますが、大多数の首長は常識ある判断力をもってることがわかりました。

12.03.04 ★　毎日 3.4「野田首相：原発再稼働、地元自治体を説得へ」　野田佳彦首相は３日、海外メディアのインタビューに応じた。停止中の原発について「政治判断して、稼働をお願いせねばならない時は、政府を挙げて自治体の理解を得るべく全力を尽くす」と強調。安全と認めた原発の再稼働に向け、地元自治体の説得に乗り出す考えを表明した。‥インタビューは、東日本大震災から１年を前に、米ＣＮＮや英ＢＢＣ、中国・新華社、韓国・聯合ニュースなど９カ国19社の報道機関が、首相官邸で実施。海外で関心の高い東京電力福島第１原発事故への質問が相次いだ。原発再稼働について首相は、原子力安全・保安院と原子力安全委員会が、電力会社による安全評価（ストレステスト）の結果を二重に点検する仕組みを説明。国内の電力需給がこの夏、逼迫する懸念を認めた上で「稼働できるものは稼働するということで対応する」と前向きな姿勢を示した。　※福島原発事故の検証・反省もないまま再稼働させる方針を国際的に公言したわけです。政権が原発マフィアの言いなりになっていることを示したもので、日本の恥を世界にさらしたようなものです。

12.03.04 ★　毎日 3.4「福島第１原発：避難の特養高齢者死亡２倍　環境急変背景に」　東京電力福島第１原発事故で避難した、原発周辺の特別養護老人ホームで、避難後死亡した入所者が前年同期（10年３月１日〜11年１月１日）の死者の２倍近いことが福島県の調査で分かった。長時間移動による心身への負担や、受け入れ先での介護環境の急変が背景にあるとみられる。調査は、事故後に避難指示や屋内退避指示が出された原発30キロ圏内とその周辺にある特養13施設が対象。入所者計931人の状況を調べたところ、今年１月１日までに少なくとも206人が死亡していた。10年同期の107人（総数は13施設931人）、09年同期の86人（同12施設895人）を大きく上回っている。県は「入所者の現状はすべて把握できているわけではない」としており、死者数は今後増える可能性がある。原発の約23キロ北にある特養「福寿園」（福島県南相馬市）。原発事故後の３月15日、政府による「屋内退避指示」が出た。放射能汚染の不安から職員が相次いで避難。物流も滞り、入所者に提供する食事や薬は１週間足らずで底を突いた。「このままでは餓死者が出てしまう」。19日早朝、入所者96人全員を観光バス６台に乗せ、約10時間かけて横浜市内の老人福祉施設に運んだ。寝たきりのお年寄りは座席をぎりぎりまで倒して寝かせた。同日夜、施設に到着したが全員に十分な介護は難しかった。再び受け入れ先を探し、多くを東京、大阪、山形など10都府県の施設に運んだ。山形県に移動した人の中には、症状に応じた介護を受けるためさらに同県内の施設に移動した人もいた。福寿園によると、96人中26人が避難先で死亡した（２月末現在）。「例年、亡くなるのは年間14〜15人だが、震災後は顕著に多い。長時間移動の負担に加え、避難先での介護が変わって体調を崩し、回復できなかった人も多くいた」と言う。‥南相馬市内の介護施設での避難状況を独自に調べている東京大医科学研究所の坪倉正治医師は、死者急増と避難の関連を認めた上で「介護職員が避難し、入所者の命を守るためやむなく避難を決断した施設もあり、残るべきだったと一概には言えない。当時の避難状況を徹底的に検証して今後に生かすべきだ」と指摘する。　※これも原発事故が原因であることは明白で、東電は苦しみながら亡くなった高齢者達の遺族に賠償すべきです。

12.03.04 ★　DAILYMOTION「20120303　原発事故　100時間の記録」　ＮＨＫスペシャル 従来の想定が一切通用しない深刻な事故となった東京電力・福島第一原発。事故は、地震と津波の被害への対応を行っていた福島の人々を直撃。政府が情報の精度を求め、パニックによる事態の悪化を恐れるあまり地元の人々には不十分な情報しか与えられず、混乱のなか人々は翻弄され、その過程で命も失われ、１５万人が避難を余儀なくされた。 事故から一年がたち、政府の事故調査委員会が中間報告で国や東京電力の責任を指摘するなど、原発事故をめぐって、あの時なにが起きていたか、何が危機を悪化させたか、ようやく真相が明らかになりつつあるが、一方で、それが住民の生命・安全・健康と直接かかわる「避難」やそのための「情報伝達」にどのような影響を与えたかについては依然として不透明なままである。 番組では、住民、地元の医療関係者、消防団員、自治体の長、東京電力や政治家等、当事者の証言を元に、現場がどんな困難と直面し、何を思い、どう動いたのか。事故直後の出来事を複眼的な視点から再構築し人間の行動記録を描きだす。今後、事故を繰り返さないための教訓を探る。

12.03.04 ★　wroji ? @wroji のTwitter 3.3「ひどい！ “@ayukero52: 九州電力、宣戦布告。RT @tao0105: 【緊急拡散！】プレスリリースもなく、ただの「お知らせ」でコッソリ報告。原子力安全保安院、玄海原発4号機試験運転を承認。j.mp/y3tSOY”」　※この情報は要拡散ですね。みんなの注目が大飯原発に向いてるすきにこそっと玄海原発を再稼働させようとしています。
（関連）原発なくそう！九州玄海訴訟「真実を呼ぶ1万人原告のひとりになってください」　※九州以外の人でも参加申込書と訴訟委任状原告を郵送し、参加費用￥5000を振り込めば参加できます。

12.03.04 ★　NAVERまとめ「【脱東電・脱原発】東電依存をやめた企業、自治体のまとめ」　※東電からPPSに切り替えた自治体や企業の情報です。
（参考）DAILYMOTION「20120228　加速する「脱東電」の動き　電気を自由に買う」　報道ステーションより。 東京電力ではない、別の電力会社、別の小売り業者から電気を買う「脱東電」の動きが加速している。 世田谷区は電力供給の競争入札に踏み切り、4月から小中学校や区民会館など111カ所の電力供給を東電以外の業者から買うことにした。 そのほか、城南信用金庫、東京都の例を紹介。

12.03.04 ★　れんげ通信ブログ版 3.3「美浜原発　風向き調査　結果報告　暫定版」　2012年３月３日、関西電力美浜原発近くの水晶浜で約1000個の赤い風船を飛ばしました。 風船を飛ばした時間　約10：30〜12：15。３月３日中に確認された風船到着地点です。(図）　1988年の風船到着ルートとほぼ同じです。到着した地域がかたまっています。特に岐阜市内は６個。若狭の美浜原発などで放射能漏れ事故が発せした場合、岐阜県は放射能汚染の確実な地域といえるでしょう。私たちはこれを若狭の原発を止める原動力にしなくては。　※若狭の原発群の風下にあたる福井、愛知、岐阜、三重、滋賀の人達約40人が、美浜原発近くの水晶浜から風船を飛ばしたそうです。