東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.3.2

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12.03.02  日経 3.2「横浜市が新電力会社、独自に送配電網を整備 」 横浜市は電力小売事業に参入するため、2015年以降に新しい電力会社を設立する方針を決めた。独自に送配電網を整備し「みなとみらい21地区(同市西区)」に電力を供給する。三菱地所などに出資を要請する。自治体が電力の小売事業に参入するのは初めてで、発送電分離をはじめとした電力改革が加速する可能性もある。新会社は「みなとみらい21地区」に立地する企業が保有するガスコージェネレーションなどの自家発電の余剰電力を買い取る。横浜市が所有する共同溝に独自の送電網を敷いて、地区内の企業や店舗に直接電力を供給する方式を検討している。供給対象となるのは、年間50キロワット以上の高圧契約をする大口需要家で、病院や大規模ホテル、オフィスビルなどを念頭に置いている。安定的な電力供給を確保するためにも既存の電力会社に全面的に依存するのではなく、災害時でも電力供給を途絶えにくくする「分散型の電源」に転換する。地区内の電力供給を安定させ、企業誘致や土地の有効利用に弾みをつける狙いもある。自家発電の設備利用率を上げることで電力の供給力も強化し、電気料金の引き下げも探る。横浜市は既に経済産業省に事業計画を提出している。15年までに出資比率や発電量など具体的な事業計画を策定する。新会社には自家発電装置を保有する三菱地所のほか、石油卸売会社や大手商社などの出資を想定している。将来的には電力の供給地域の拡大も念頭に置いている。自前の送電網で電力を供給する「特定電気事業者」は現在、住友共同電力(愛媛県)や六本木エネルギーサービス(東京都港区)など全国で4社に限られている。

12.03.02  すべては「気づき」2.27「外国人の批判殺到「食べて応援」−サイトの住所が電通だった件」 外国人からも批判が殺到している、農水省の「食べて応援」。 この「食べて応援しよう」を推進しているキャンペーンサイトが、実は電通の住所だったことがわかりました。一般の人々でも「風評被害」だとまだ勘違いしている人がいるようですが、検査は「ほんの一部」の「サンプル検査」だけであり「全量検査」がされていないのです。 「全量検査」されない限り、「安全」と断定することはできないのです。‥「風評被害」と騒いでる人に限って(エア御用含)、こういう事実に目を向けず、 論理を無視して、感情論だけで「可哀想だ」などと騒いでいる。 「安全かどうかわからないものを避ける」これは消費者としての当然の権利と選択。 すべてきちんと数値を測って、安全性を可視化すればよいだけの話。 でありながらその本質に一切触れず、「風評被害」と消費者のせいにし、本質から目を逸らす洗脳工作は断固阻止しなければなりません。 全量検査されておらず、安全が可視化されてない以上「風評被害」ではありません。「実態がわからないものを食べられない」というのは、賢者なら当然考えること。 考えないのはテレビ洗脳され、自分の頭で考えない人たち−いわゆる「B層」 (小泉内閣ご用達広告代理店が名付けた名称、愚民を意味する)の人々でしょう。 または企業側など、消費者の安全など考えていない人たち。 体制側の御用連中、エア御用連中、工作員なども。安全が確保されないまま「食べて応援」洗脳工作はどんどん進みます。 そして、その「食べて応援」サイトFOOD ACTION JAPANサイトの所在地が 「電通」 であることが、今回わかったわけです。

12.03.02  YOUTUBE「国土の果てまでも(全国署名運動中)」 ※震災ガレキについての動画です。 作ったのは「放射能ごみ問題・まとめ」のサイトの人のようで説明があります。

12.03.02  毎日 3.1「福島第1原発:警戒区域でペットの集中保護を開始」 環境省と福島県は1日、東京電力福島第1原発事故で立ち入り禁止となっている警戒区域(半径20キロ圏)に取り残されたペットの集中保護活動を始めた。約3週間かけ、区域内の犬と猫を保護するとともに飼い主を捜す。警戒区域内では、これまで行政や動物愛護団体が計967匹の犬と猫を保護したが、取り残されているペットは多い。今年1月末から約2週間かけて同省などが調べたところ、数百匹の犬と猫が確認された。今回は、繁殖期を迎える前に多くのペットを保護しようと計画。警戒区域内を三つの地域に分けて捕獲器を順次仕掛け、1日2回確認して保護する。この日は福島県のほか、栃木、滋賀、愛媛の各県と川崎市の職員ら計約10人が、南相馬市や浪江町の市街地などで捕獲器を設置した。 ※なぜもっと早く、去年の暖かいうちに徹底してやらなかったのか謎です。

12.03.02  毎日 3.2「東京電力:若手社員が独自に改革案 首脳部が一蹴」 昨年12月、政府の電力改革の標的となっていた東京電力本店(東京・内幸町)内に「コードネーム・希望」と記されたA4判5枚の文書が出回った。作成したのは燃料部や資材部などに所属する中堅・若手の有志社員。政府が東電を実質国有化する−−。報道を通じて政府内部の動きが伝わり、社内に動揺が広がった時期だった。若手が動いたのは「政府の機先を制し、東電主導の改革を実現する」(改革案作りに関与した社員)のが狙いだった。文書には「国から分割案を押しつけられるのを待たずに新しい電力供給の議論を主導する」とある。改革案は、生き残りの条件として「原子力国有化」「電気料金値上げ」を挙げ、「徹底的合理化」「発電と送配電の分割」をセットで実施するのが柱。新生東電の姿を「若い世代が希望や夢を持てる会社」とした。この文書は東電首脳部にも届いたが、一蹴され、その後の経営方針に生かされることはなかった。文書には「民主党政権が倒れて自民党政権になれば事態が好転するという期待は甘い」ともあった。「首脳部の一部は、与野党逆転が実現するのを期待しているのでは」(東電関係者)との声も漏れ、首脳部批判とも受け取れた。

12.03.02  DAILYMOTION「NHKアーカイブス 原子力 秘められた巨大技術」 NHKアーカイブス「シリーズ原子力1」より。 1回目は、1981年にNHKが総力を挙げて取材したNHK特集「原子力 秘められた巨大技術」の3回シリーズから、「これが原子炉だ」「安全はどこまで」を抜粋してお伝えする。1979年のスリーマイル島の事故、そして81年の敦賀原発の事故隠しの問題を受け、当時のNHKは、勝部領樹キャスターが、自ら福島第一原子力発電所の内部やスリーマイル島原発の内部を取材するなど、多角的にこの問題を掘り下げた。事故の教訓はどのように活かされているのか、今となっては、きわめて貴重な映像が含まれている二つの番組を視聴し、この問題について考える。

12.03.02  TBS News i 3.1「経産相、原発再稼働の必要性 改めて示す」 枝野経済産業大臣は、定期検査で止まっている原子力発電所について、安全性が確認されれば再稼働する必要があるという認識を改めて示しました。「安全と安心が確認できるなら、再稼働をする必要があるだろうというふうに、従来から思っております」(枝野幸男 経産相)枝野経済産業大臣は、1日の衆議院予算委員会でこのように述べ、原発の安全性が確認されれば、定期検査で停止している原発を再稼働させることが必要だという認識を改めて示しました。枝野大臣は今年1月に仮に原発が全て停止しても夏に電力使用制限令を発動しないで乗り切れる可能性は高いという考えを表していましたが、2月には初めて再稼働の必要性に言及しています。衆議院予算委員会では、この件について、みんなの党の柿沢未途議員が、大臣の発言が変わったのではないかと質しており、枝野大臣が答弁したものです。枝野大臣は、再稼働がなければ夏の電力需給が厳しいことは従来から政府の見解で出しているなどとして、「何も変わっていない」と強調しました。 ※弁護士だけあって口先がうまい経産相ですが、本音を言わざるを得ない状況になってきたようです。これまで経産相に少しは期待していた人もこれで見切りをつけられるでしょう。

12.03.02  週間朝日 3.9号「東電の賠償電話対応マニュアル 「相手が興奮したら保留ボタンを押す」」 福島第一原発の事故によって自主的に避難をした人たちへの東京電力による賠償が始まろうとしている。請求開始に先立ち、東電が委託したテレマーケティング会社が大量の電話オペレーターを募集していた。そのなかのひとりであるYさん(50代)が、常識を疑いたくなるような対応マニュアルを明かしてくれた。‥説明者はまず、こう言った。 「皆さんの業務は、困っている人たちを救うことじゃない。送付した書類の問い合わせに答えることです」  東電の誰が考えたのかは不明だが、電話対応マニュアルは微細な部分まで考えられている。 「まず電話の相手を刺激する言葉を使うなと教えられました。いわゆるNGワードで、ご丁寧に言い換え例が明記されているものもありました」(Yさん)  Yさんが教えられた禁止用語の例を紹介する。 ×原発→○原子力発電所(原爆をイメージさせる) ×放射能→○放射線 ×放射線を浴びる(危険なイメージだから) ×お客様→○名前かご相談者様(福島の人は東北電力の電気を使っているから) ×書類の審査中→○書類の確認中(上から目線だから)  そしておなじみになった「想定外」という言葉もNGワードで、「積み上げた知見の甘さが引き起こしたものでございます」と言い換えるよう指示された。  電話口で怒りが収まらない相手に対してどうするか。正解はこうだ。 「相手が興奮したら『少々お待ちくださいませ』と言って、電話の保留ボタンを押すんです」(Yさん) ※東電がどんな会社かがよくわかります。

12.03.02  NHK「NHKアーカイブス シリーズ原子力」 今夜半(am1:45〜)から4夜連続で原発をめぐる過去に放送された番組が再放送されます。今夜は「秘められた巨大技術」これは昔、NHK特集として放送された「原子力 秘められた巨大技術(1)これが原子炉だ」と「‥‥(2)安全はどこまで」の2つ(どちらも1981年に放送)をまとめたもののようです。3月3日am1:15〜には「原発をめぐる白熱の議論」(近畿地方はam2:35〜)、3月4日am1:20〜「チェルノブイリ原発事故の教訓」、3月4日am2:50〜「地球核汚染・被爆国日本の視点」。なおはじめの3つは去年の11月にも放映されており、DAILYMOTIONにアップされましたが削除されたものもあります。いま見られるのは「111120 NHKアーカイブス いま原子力を考える(1981年)」で、推進派と反対派の討論が内容のものです。

12.03.02  朝日 2.29「復興に向けて 首長に聞く /岩手」 【伊達勝身・岩泉町長】現場からは納得できないことが多々ある。がれき処理もそうだ。あと2年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが、無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。山にしておいて10年、20年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。もともと使ってない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。 ※こういった地元の声があまり聞こえてきません。瓦礫処理を地元の仕事に結びつけるのと、放射能を全国に拡散させる可能性があるような瓦礫の広域処理と、どちらがいいかは明白です。

12.03.02  京都新聞 2.29「6人が再稼働に慎重 大飯原発京滋8首長アンケート」 国で手続きが進む関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働について、京都新聞社は28日までに京都府と滋賀県の両知事、同原発30キロ圏に入る京都、滋賀の市町長の計8人に再稼働の賛否などを問うアンケートを行った。「反対」は1人だけだったが、6人は福島原発事故に基づく安全基準の作成を求めるなど現時点での再稼働の問題点を指摘した。アンケートは、原発事故に備えた防災対策の重点地域となる大飯原発から半径30キロ内の▽舞鶴▽綾部▽南丹▽京都▽高島▽京丹波−の6市町長と両知事を対象に実施。再稼働の是非や手続きの在り方を「賛成」「反対」などから選び、その理由を記入してもらった。再稼働は寺尾豊爾・京丹波町長だけが「反対」。残る首長は明確な賛否を示さなかったが、山田啓二府知事や嘉田由紀子県知事、門川大作・京都市長、多々見良三・舞鶴市長、山崎善也・綾部市長、西川喜代治・高島市長は問題点を挙げた。多々見舞鶴市長は、新たな安全基準を作成して中立的な第三者機関が安全確認を行った上でなら「やむを得ない」と容認したが、現在は「その状況ではない」とした。山崎綾部市長も国が安全基準を示さないなど現段階の再稼働に「慎重になるべきだ」と答えた。嘉田知事は「条件が整えば賛成」としたが、「絶対安全が担保され、社会的に合意できるまで安易に稼働すべきでない」とくぎを刺した。再稼働に向けた手続きは、山田知事や嘉田知事、山崎綾部市長が「問題がある」とした。山田知事は「運転再開の判断根拠など国から明確な説明が必要」、嘉田知事は「安全基準が出ない中での手続きは拙速」と理由を挙げた。山崎綾部市長は突然の安全評価(ストレステスト)導入などを挙げて「一貫した政策決定がなされていない」と批判した。国は再稼働の条件となる安全評価の審査などの手続きを近く終える。再稼働は政府が福井県など地元の状況をみながら判断するとしているが、京都、滋賀の周辺自治体の意見は再稼働の政府判断に直接反映されない。 ※政府はEPZを30kmに拡大するといいながら再稼働の判断から閉め出すというのは矛盾しています。

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