12.02.29 ★　日々雑感 2.29「火力の燃料費は料金に上乗せ。使ってもない核の燃料費もそのまま電気料金に組み込んだまま値上げ要求の東電。おかしくない？」　＞パシフィック社（＊日英間で核燃料を輸送するイギリスの会社）には東京電力や関西電力など日英仏の原子力関連企業が計200万ポンド（約2.6億円）を出資している。配当率は50％が基本。すごい高率だ。２年で元が取れてしまう。古い船の売却益が出て120％の配当をしたこともある。 これ↑どういう事かというと、 自分たちが作った会社（パシフィック社）に出資して、ありえない程、高額な配当を貰うルールにしといて、パシフィック社には、日本の電力会社からコストが掛かれば掛かるほど儲かる“総括原価方式”を利用してシコタマ輸送費を払い、儲けさせ、そして配当を貰う。という仕組み 結局、日本国民から徴収したお金をパシフィック社を使って吸い取る窓口にしてるってこと。コストという名目で騙して そして↓↓ 日本の天然ガスの買取価格は、米国の6倍、欧州の2倍。だって、コストを沢山掛けて、電気料金に転嫁した方が儲かるんだもん！！ ☆(ゝω・)vｷｬﾋﾟ

12.02.29 ★　毎日 2.28「特集ワイド：「東京湾に津波」その時…　迷わず高所に移動を」　東日本大震災を招いた超巨大地震を契機に、東京湾の津波についても「最悪の可能性」を見極めようという動きが急だ。心配される東海、東南海、南海の３連動地震や、首都直下地震が起きたら首都の海はどう変貌するのか。‥名古屋大の川崎浩司准教授（海岸工学）を訪ねた。パソコン画面には、３連動地震が起きた場合の東京湾岸の津波浸水予測図が映る。「堤防が壊れた場合、荒川周辺は津波が浸入して水が氾濫する可能性があります」‥国の中央防災会議によると、これまでの東京湾内の津波想定は、３連動地震でほぼ海抜１メートル台。首都直下地震では津波の高さは50センチ未満。都防災会議による関東大震災の再来を想定したケースでも、同1.2メートルだった。大津波が考えられなかった背景について、東大地震研究所の古村孝志教授（地震学）は「東京湾は入り口が狭いうえ、水深が急に浅くなっており、津波が湾内に入りにくい構造のため」と説明する。ところが、東日本大震災による東京湾沿岸の津波は関係者を慌てさせた。東京・晴海で1.5メートル。横浜市では1.55メートル。千葉県船橋市の港では2.4メートルに達した。‥川崎さんの予測図を再度見てみよう。「全堤防、水門が壊れるというのは極端かもしれないが、全部残るとも考えにくい。自分の住所の危険度を知り、避難方法を考えるきっかけにしてほしい」と川崎さん。計算では、南海トラフで起きた地震が湾奥に到達するのは約100分後。津波は海抜にして２〜３メートルに達する。船橋や千葉、横浜、豊洲、晴海なども浸水し、京浜運河の工業地帯も水につかる。江東区などのゼロメートル地帯は「堤防や水門を城壁のようにめぐらせて水から守っているが、水が入ればたまってしまう」（都河川部）危険がある。‥津波にどう向き合うか。川崎さんは「３連動地震による津波は襲来までに時間があるが、首都直下は震源が近いのですぐ来る。大地震が収まったら、とにかく即、高い場所に移動する必要がある。まず携帯電話で情報を得てから……などとやっていると逃げ遅れる可能性がある」。南砂で出会った佐山さんは言っていた。「地震の時は、小学校にいくか、親戚が住むオートロックでないマンションに上がると決め、家族にもそう指示しています」 　「その時」が来たら、どう動くか。生き抜くために考えておきたい。

12.02.29 ★　毎日 2.29「敦賀市長：越前ガニ「ねぎらいの意味」　送り先議員一覧と議員側コメントも」　高速増殖原型炉「もんじゅ」など原発３基を抱える福井県敦賀市の河瀬一治市長＝５期目＝が昨年11〜12月、地元特産の越前ガニの詰め合わせ（１万円）を市長交際費で購入し、細野豪志・原発事故担当相ら与野党の国会議員11人に「お歳暮」として贈っていたことが分かった。 　贈り先の国会議員11人は以下の通り。 　細野豪志・原発事故担当相▽川端達夫・総務相（元文部科学相）▽中川正春・防災担当相（前文部科学相）▽前原誠司・民主党政調会長▽海江田万里・元経済産業相▽谷垣禎一・自民党総裁▽中川秀直・同元幹事長▽石原伸晃・同幹事長▽大島理森・同副総裁▽糸川正晃・民主党福井県連代表▽山崎正昭・参院議員（自民党、福井選挙区）　※敦賀市長といえば有名な原発推進派で、ことあるごとに原発を再稼働させたがっています。

12.02.29 ★　YOUTUBE 2.28「2号機3号機の間より白煙　2012-02-28（TBS/JNN/福島第一原発ライブカメラ）」　 2号機か3号機のあたりから白煙が出ている様子が写っています。

12.02.29 ★　CNN.co.jp 2.29「冷温停止の表現は不適切、福島第一原発の危険は変わらず　専門家」　東京電力福島第一原子力発電所の事故から間もなく１年。東電は原子炉の安定を保つための冷却作業を続け、周辺には汚染水をためる巨大なタンクが並ぶ。米国の専門家は１２月に宣言された「冷温停止」の表現について、「極めて不適切」だとの見方を示し、依然として危険であることに変わりはないと指摘した。 冷温停止の表現は不適切だと話すのは、米国の原発運営に携わった経験を持つマイケル・フリードランダー氏。「これらの原子炉は原子力の観点からもエネルギーの観点からも確かに冷温であり、再び重大な事態に陥ったり爆発を起こしたりする可能性はゼロに近い」「しかしそれは東京電力などの対策によるものというよりは、１年近く停止していることによるものだ」と指摘する。‥「人々がこの問題にあまり関心を払わないのは、放射性物質の濃度は極めて低く、たとえ汚染されたとしてもリスクは非常に小さいと考えるためだと思う」「しかし何百万もの人々が極めて濃度の低い（放射性物質に）さらされれば、いずれ影響が出るのは避けられない」（同氏）。

12.02.29 ★　自然エネルギー社会をめざすネットワーク「ドイツ映画『シェーナウの想い〜自然エネルギー社会を子どもたちに〜」　※この映画はドイツ南西部の黒い森のなかにある小さなまちシェーナウ市で、 チェルノブイリ原発事故後、子どもの未来を守るため、自然エネルギーの電力会社を自ら作ろうと決意して作ってしまった人達を描いた2008年制作のドキュメンタリー映画。これに日本語字幕をつけたものを各地で上映してほしいと呼びかけています。条件は無料で上映すること。貸し出しについてはこのサイトに書いてあります。また予告編がYOUTUBEにアップされています。「シェーナウの想い〜自然エネルギー社会を子どもたちに〜 」

12.02.29 ★　みんなで決めよう「原発」国民投票　※原発国民投票の選択肢についての提案がされています。また大阪と東京につづき、静岡と新潟でも直接請求の署名を準備しているそうです。そして6月には衆参両院の議長や各政党のトップに対して、「原発」国民投票法の制定を求める予定だそうです。

12.02.29 ★　脱原発をめざす女たちの会　 福島第一原発事故によって多くの人々の生活と自然とが破壊されました。「原発がなければ日本の経済活動は成り立たない」と政府・電力会社によって推進されてきた原発は、この狭い地震国に廃棄物処理のめども立たないまま、17箇所54基も乱立しています。被爆国である日本で、まず反核の運動を始めたのは女性たちでした。今再び女性たちが世界に新たな価値観を示し、原発に頼らない社会を一刻も早く実現しましょう。　※4月7日に東京・日本教育会館で「もう原発は動かさない！女たちの力でネットワーク　4.7集会」を開きます。鎌仲ひとみさんコーディネイトで各地の女達がパネラーとなってパネルディスカッションをします。大間＝小笠原厚子さん、六カ所＝菊川慶子さん、福島＝武藤類子さん、福井＝小木曽美和子さん、上関＝中村隆子さん
（関連）「母親たちの反核運動〜3000万の署名、大国を揺るがす」　※NHKの番組「その時歴史が動いた」の１つで、第五福竜丸の事件をきっかけに日本の母親・女性たちが中心となって3000万もの署名を集めた反核運動が原水爆禁止世界大会につながり‥という内容です。YOUTUBEにあった動画は削除されましたが、かわりにDAILYMOTIONにアップしました。

12.02.29 ★　DAILYMOTION「20120228　民間事故調が報告書　事故直後の真相追及」　報道ステーションより。 民間人からなる福島原発事故独立検証委員会が報告書を出した。 すでに東電、政府、国会が出したり準備中で、これは第四の事故調ということになる。 なぜ民間かというと、報告書によれば「原子力ムラと呼ばれる巨大システム。それは政治にも行政にも、大学にも法曹界にも、そしてメディアにも影響力が浸透している。」だから独立性を保たなければいけないという趣旨だ。 この民間事故調に協力しなかった東電は、いまだに津波で今回の事故が起きたとしているが、一方では津波が来る前に地震による破損が事故につながっているという説もある。もしそうだとすれば、原発の再稼働の前提が違ってくるはずだ。 今回の報告書の中では、第一原発の作業員の証言として、津波が来る前にすでに原発が壊れていたことを示す内容がある。

12.02.29 ★　DAILYMOTION「20120228　加速する「脱東電」の動き　電気を自由に買う」　報道ステーションより。 東京電力ではない、別の電力会社、別の小売り業者から電気を買う「脱東　電」の動きが加速している。 世田谷区は電力供給の競争入札に踏み切り、4月から小中学校や区民会館など111カ所の電力供給を東電以外の業者から買うことにした。 そのほか、城南信用金庫、東京都の例を紹介。　

12.02.29 ★　毎日 2.27「特集ワイド：かつて水俣を、今福島を追う　アイリーン・美緒子・スミスさんに聞く」　「福島第１原発事故は水俣病と似ている」と語るのは、写真家ユージン・スミスさん（78年死去）と共に水俣病を世界に知らしめたアイリーン・美緒子・スミスさんだ。今回の原発事故と「日本の公害の原点」との共通点とは何なのか。京都を拠点に約30年間、脱原発を訴えてきたアイリーンさんに聞いた。「不公平だと思うんです」。原発事故と水俣病との共通点について、アイリーンさんが最初に口にしたのは、国の無策ではなく「不公平」の３文字だった。「水俣病は、日本を代表する化学企業・チッソが、石油化学への転換に乗り遅れ、水俣を使い捨てにすることで金もうけした公害でした。被害を水俣に押しつける一方、本社は潤った。福島もそう。東京に原発を造れば送電時のロスもないのに、原発は福島に造り、電力は東京が享受する。得する人と損する人がいる、不公平な構造は同じです」都市のため地方に犠牲を強いている、というわけだ。「『被害×人口』で考えれば被害量のトータルが大きいのは大都市で、少ないのは過疎地域かもしれない。でもこれ、一人一人の命の価値を否定していませんか。個人にとっては、被害を受けた事実だけで100％なのに……」　‥■水俣と福島に共通する10の手口■ 　１、誰も責任を取らない／縦割り組織を利用する 　２、被害者や世論を混乱させ、「賛否両論」に持ち込む 　３、被害者同士を対立させる 　４、データを取らない／証拠を残さない 　５、ひたすら時間稼ぎをする 　６、被害を過小評価するような調査をする 　７、被害者を疲弊させ、あきらめさせる 　８、認定制度を作り、被害者数を絞り込む 　９、海外に情報を発信しない　 10、御用学者を呼び、国際会議を開く

12.02.29 ★　産経 2.28「東電「優先順位は事故収束」と釈明　民間事故調の聴取拒否」　東京電力は28日、民間の有識者からなる「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」の聴取に応じなかった理由について、「基本的に民間の任意団体。事故収束に取り組むことを優先順位の第１とした」と釈明した。東電の寺沢徹哉広報部長は会見で「（民間事故調から）幹部へのインタビューの要請があったが、事故の一刻も早い収束や中長期の課題、賠償に全力で取り組んでいるので、インタビューへの協力は控えた」と述べた上で、会社として一部の質問事項には回答していると説明した。　※やはりやましいことがあるから話したくないのでしょう。あるいはまだ隠していることがたくさんあり、ぼろが出ることを恐れていることもありそうです。
（関連）「「政治責任」追及で存在感　新たな“真実”浮かび上がらせ」　民間事故調の報告書は、原発事故対応で「政治主導」が混乱を招いた点を厳しく指摘した。事故対応で、政治家がどう関わり、その判断が事故にどのような影響を与えたかについては、これまでの東電、政府事故調の中間報告ではあまり踏み込んでいなかった。独自の視点により、新たな“真実”を浮かび上がらせた点は評価できる。一方で、東電が民間事故調に協力しなかったことは、「役所よりも役所っぽい」と揶揄される東電の権威主義的な体質を露呈させたといえる。協力しなかった東電の真意は不明だが、政府や国会事故調のように後ろ盾のない民間事故調を軽視する姿勢は明らかだ。事故で検証しなければならない事項は、事故時の対応に始まり、設備の状況、政治判断の妥当性、事故前の安全規制のあり方など多岐にわたる。調べれば調べるほど新事実や新たな疑問点にぶつかり、検証課題が増えていく−というのが各事故調の実情だろう。これだけ多くの被害を出し、多くの人が関わっている事故である。１つの事故調だけで検証しきるのは不可能だ。事故の全容解明には、さまざまな視点による多角的な検証が不可欠で、民間事故調の最大の存在意義もそこにあるといえる。東電に民間事故調の聴取に応じる「義務」はないかもしれないが、事故の当事者として、国民に説明する「責任」は負っているはずだ。真摯な姿勢で説明責任を果たすことが求められている。

12.02.29 ★　読売 2.28「赤城・大沼ワカサギ釣り来月解禁」　原発事故による放射能汚染で、昨年９月から釣り自粛が続いていた赤城山・大沼（前橋市）のワカサギ釣りが、３月１日から解禁される。県の検査で、放射性セシウムの濃度が国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり500ベクレル）を３回連続下回ったためだが、４月から一般食品で適用される新規制値（同100ベクレル）を上回り、「食べないこと」が釣り解禁の条件。シーズンを棒に振った地元は「食べられないと客は戻ってこない」と、手放しでは喜べない。自粛解除は県が27日に発表した。県によると、26日に採取したワカサギを検査した結果、沼西部は459ベクレル、沼東部は480ベクレル。１月29日採取分から３回連続で500ベクレルを下回り、８月下旬の検査から数えて９回目の検査で、自粛解除の条件をクリアした。しかし、４月から新規制値の適用が始まるため、県は食用としないことを条件とした。漁期が終わる３月末まで、赤城大沼漁業協同組合の監視員が釣果を全て回収する。　※やはり山の方はかなり高い線量のようです。