東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.2.24

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

12.02.24 ★ 朝日 2.24「コメのセシウム、カリウム肥料増やせば大幅減」 農林水産省系独立行政法人傘下の中央農業総合研究センター(茨城県つくば市)などは24日、放射性セシウムで汚染された水田でも、肥料のカリウムの投入量を増やせばコメ(玄米)へのセシウム移行を大幅に減らせるケースがあるとの実験結果を発表した。研究チームは東京電力福島第一原発の事故を受け、福島、茨城、栃木、群馬の各県でイネの作付け試験を実施。肥料などの条件を変え、セシウムの移行しやすさへの影響を調べた。その結果、カリウムのうち、作物に吸収されやすい形の「交換性カリ」が、土壌100グラムあたり25ミリグラム程度になるように肥料で調整すると、玄米に含まれる放射性セシウムの濃度を減らす効果が大きいことがわかった。  ※コメ以外にも応用できそうです。

12.02.24 ★ 朝日 2.20「がれき処理で環境相を批判 知事 /新潟」 東日本大震災の被災地のがれきの広域処理問題で、細野豪志環境相が「(被災地以外の地域が)受け入れられない理屈は通らない」などと述べていることに対し、泉田裕彦知事は19日、「どこに市町村ごとに核廃棄物場を持っている国があるのか」と批判した。「国が環境整備をしないといけない。国際原子力機関(IAEA)の基本原則で言えば、放射性物質は集中管理をするべきだ」と訴えた。 ※非常に理にかなったまともな考えです。

12.02.24 ★ Yahooニュース 2.24「原発相、事故調に接触 中立性阻害 国会、厳重注意へ」 細野豪志原発事故担当相が20日、東日本大震災の東京電力福島第1原発事故を受けた国会原発事故調査委員会の黒川清委員長に「原子力規制庁設置法案の説明」と称して接触していたことが23日、分かった。衆参両院議院運営合同協議会は同日、この事態を問題視し、24日にも藤村修官房長官を呼んで経過説明を求めるとともに、厳重注意することを決めた。事故調の設置法である「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法」では中立・公正に原発事故原因を究明するため、利害関係者が同委員会に「接触」することに条件を付けており、接触があった場合は委員会側が公表することを義務付けている。細野氏は原発事故発生後、事故収拾に首相補佐官として当たったことから、事故調の調査対象者の一人となっており、同氏が中立性を重んじる同委員会に接触を試みたこと自体が問題視されている。利害関係者の接触に条件を付した同法6条に抵触するとの指摘もある。細野氏が黒川氏らと接触していた事実は、自民党の塩崎恭久元官房長官が21日に把握し、国会事故調に対して「中立性が保持できない」と強い懸念を表明した。それを受けて事故調は急遽ホームページに21日付で「細野豪志環境大臣・原発担当相から説明を受けました。黒川委員長は新組織で原発事故再発防止が可能なのか疑問点を表明」との表題で掲載した。塩崎氏は国会事故調を設置する法案に携わったことから、21日付の自身のブログで「事故調査委員会の委員は民間人だ。政府や原子力業界から総出でプレッシャーをかけられては、いかに法律上独立していても中立性は保てない」と指摘。「現役閣僚が事もあろうに独立性がうたわれている国会事故調に押しかけるとはどういうことなのか」と細野氏を批判している。塩崎氏は23日、産経新聞社の取材に「全会一致で成立した事故調法案の精神を細野氏が理解していないのは信じられない」とコメントした。 

12.02.24 ★ 机の上の空 大沼安史の個人新聞 2.24「〔フクシマに連帯〕 脱原発 手をつなぐフランス  写真も!」  3・11の1周年、フランスの「脱原発ネット」はヨーロッパで最も原発が密集する、リヨン―アヴィニヨン間を「人間の鎖」でつなぐ。  フクシマと連帯する「人間の鎖」は、すでにフランス国内各地で行なわれている。

12.02.24 ★ 毎日 2.24「除染:真っ白な安全…樹皮削り洗浄し 福島の果樹園」 フルーツ王国「福島県」を支える同県桑折町の果樹園。表皮をはがれた柿の木が、シラカバの木のように真っ白になって連なっていた。出荷できないまま地面に落ちた実をついばんでいた野鳥が一斉に飛び立った。福島第1原発の事故で柿の出荷自粛、風評被害によるモモの価格低迷……。深刻な被害を受けた同町は「除染なくして復興なし」と1億3000万円の予算を計上し、町内全域の果樹の表皮削りと洗浄に取り組んでいる。昨年12月中旬から作業に着手し、3月末までには町内380ヘクタールの果樹の除染を終えたいとしている。同県の農業総合センターは、表皮をはぐことで90%前後、洗浄でも約半分の放射線量の低減効果があると説明している。

12.02.24 ★ DAILYMOTION「20120223 ロボットは原発事故を収束できるか」 NHK「関西熱視線」より。 世界最悪レベルなった福島第一原発の事故。原子炉が次々とメルトダウンし、現場には溶けだした大量の核燃料が残され、放射能汚染の拡大が懸念されている。 国は40年かけて核燃料を回収する計画を発表。 人が近づけない強い放射線の中、作業を担うのはロボットだ。 しかし事故の処理に対応できるロボットは日本にはなく、手探りの開発が始まっている。 ロボットは福島の原発事故を収束させることができるのか、検証する。

12.02.24 ★ NHK 2.23「原発原告団が九電に公開質問状」 先月、九州電力玄海原子力発電所を運転しないよう求めて佐賀地方裁判所に訴えを起こした原告団が福岡市にある九州電力の本店を訪れ、玄海原発の運転再開にあたっての安全対策などについて公開質問状を提出しました。 公開質問状を提出したのは、先月、玄海原子力発電所を運転しないよう求めて訴えを起こした1700人余りで作る原告団で、23日は、このうちの原告40人余りと弁護士のあわせて50人余りが福岡市の九州電力本店を訪れました。 そして、広報担当者に対して玄海原発の運転再開にあたっての安全対策について公開質問状を提出しました。 この中では、▼東京電力福島第一原発の事故原因の検証などが行われていない中、ストレステストが原発の安全性を評価したものと言えるのかとか、▼運転再開にあたっては、佐賀県や玄海町以外の周辺自治体に説明会を開くのか、また、▼これらの自治体と安全協定を締結する予定があるかなどあわせて11項目を質問しています。これに対し、九州電力の担当者は、「後日文書で回答したい」と答えました。 原告団は、裁判では、原発を運転しないよう求めていますが、全国のほかの原発でも、運転再開への動きが進んでいることから九州電力の姿勢をただすため質問状を提出したとしています。 板井優弁護団長は、「住民にとって最も重要な安全対策について誠意のある回答を求めたい」と話していました。

12.02.24 ★ 小出裕章(京大助教)非公式まとめ 2.23「2月23日 南相馬「黒い物質」セシウム108万Bq/kg検出「東京などでも特別にそういう強烈なものが集まっている場所はあるはず」小出裕章(MBS)」 

12.02.24 ★ 原子力発電「市民投票」 「大阪市庁を人間の鎖で取り囲みます」 2月28日(火)12:00〜13:00 讃歌目標は250人。その後14:00からの本会議も傍聴しましょう。

12.02.24 ★ portirland 2.24「猪瀬直樹東京都副知事が原発作業員不足の際に、国民の徴兵について言及したらしい。←言ってますね。」  当然ですけど、東日本の除染を含めて、行くなら原発推進してきた方々や東電社員からでしょうけど、猪瀬さんは、何を訳の分からないことを言っているのでしょうか? 法律では、努力義務になっているとは言え、コミュニティのしがらみで半強制的に除染ボランティアに参加させられているのが実情です(努力義務なので、何かあったら自己責任ということですね) 何れにしろ、数十年に渡って管理するのに、トータルで必要な人数について言及する議論が、国会でも全く盛り上がっていませんね。そのことが逆に不気味です。 ※猪瀬副知事は東電の値上げに対する反対では評価できますが、ほんとにこんなことを言ってるとしたら、まるで石原都知事と同レベルです。

12.02.24 ★ 47NEWS 2.24「まきの灰から24万ベクレル 福島の民家で高濃度検出」 環境省は24日、東北と関東8県の一般家庭65世帯で使われた、まきや灰を調べた結果、福島県の南相馬市で1キログラム当たり24万ベクレル、川俣町で16万3千ベクレルという高濃度の放射性セシウムを検出したと発表した。2世帯は、自宅周辺で採取したまきで風呂の湯を沸かし、残った灰からセシウムが検出された。10万ベクレル超の廃棄物は、壁や底面を鉄筋コンクリートで固め、雨水の流入を防いだ遮断型処分場で管理する必要がある。通常の廃棄物と同じように埋め立てられる「8千ベクレル以下」の基準を上回った世帯数は岩手3、宮城1、福島8、茨城1で、検出源はいずれも灰だった。 ※燃やすことで放射能が濃縮されます。瓦礫の焼却処分も同じことになるでしょう。放射能を日本全国に拡散させてしまうことになります。

12.02.24 ★ 日経 2.24「首相、再稼働4月前に判断も 規制庁の発足待たず」 野田佳彦首相は24日、内閣記者会のインタビューで、定期検査で停止中の原子力発電所の再稼働に意欲を示したうえで「原子力規制庁ができる前に判断することもあるかもしれない」と表明した。規制庁発足を予定する4月より前に再稼働を決断する可能性に言及したものだ。‥規制庁設置の関連法案に野党の合意が得られず、設置時期がずれ込む可能性もある。発足を待って判断を延ばせば、4月末には全国の全原発が停止し、電力需給に影響する恐れもある。 ※野田政権は原発マフィアの手先なのかと思わせる発言です。規制の体制が厳しくなる前に福島原発事故を起こしたその旧体制のまま再稼働を強引に進めようとしています。

12.02.24 ★ 日経 2.24「福島第1原発の廃炉技術公募 政府と東電」 政府と東京電力は24日、福島第1原子力発電所の原子炉の廃炉へ向け企業からの技術公募を始めた。原子炉建屋内の除染やロボットの遠隔操作などの技術をテーマに同日、官民のワークショップを経済産業省内で開き応募を呼びかけた。3月9日まで受け付ける。東芝、日立GEニュークリア・エナジー、三菱重工業の3社は既に国の支援を受けて廃炉技術の研究開発を始めている。関連技術を中小企業などからも広く募る。具体的には除染技術や破損した原子炉格納容器の補修、ロボットの遠隔操作などの技術を求めている。政府と東電が策定した廃炉への中長期の工程表では2014〜21年に格納容器を補修し、溶融燃料の取り出しにも着手するとしている。 ※公募とはまた悠長なことです。つまりは東電や政府が自信のある技術を持っていないことを告白したわけです。後始末のつけかたもわからないまま、安全神話にすがって原発を運転してきたわけで、さらにこれから再稼働させようとしているのにはあきれます。

12.02.24 ★ exciteニュース 2.24「東電法人営業社員 上層部はさっさと責任取り辞めてもらいたい」 社員数3万8000人、売上高5兆円。巨大企業・東京電力の社員たちは、あの日を境に、「電気の供給」という仕事に加え、「原発事故の処理」「巨額の賠償」という大きな責任を背負った。東電社員はこの1年、何を見て、何をして、何を感じてきたのか。そもそもあの悲劇は、なぜ起きたと考えているのか、都内支社で法人営業グループに在籍する40代社員に話を聞いた。‥‥正直言って、事故前までは楽をしていたんだと思います。法人営業は、顧客の企業を訪ねて、「オール電化にすればこれだけエネルギーコストが安くなります」と提案する仕事。でも、数値目標はあってないようなものでした。‥事故の原因については、社員個人個人で思いはあるでしょう。ただ、社内では口が裂けても言えませんが、私は原子力部門の怠慢、驕りだったと思います。外部から見れば、「安全神話をいまだに信じているのは東電だけ」と見えるかもしれませんが、実際は「東電の上層部と原子力部門だけ」じゃないかと思います。安定供給という面からは原子力にメリットがありますが、もう世論は安易な再稼働を許さないでしょう。…その現実が、上層部には見えていないですね。営業の社員としては、さっさと責任をとって上層部に辞めてもらって、原発も徐々になくす方向を打ち出すべきだと思います。

12.02.24 ★ exciteニュース 2.24「最高値は年470ミリSv 原発周辺の放射線量、環境省公表」 環境省は24日、東京電力福島第1原発事故を受けた警戒区域や計画的避難区域の一部で100メートル四方ごとに実施した空間放射線量の測定結果を公表した。年間の被ばく放射線量の最高値は、原発の北西に位置する双葉町で計測された470ミリシーベルト。文部科学省が航空機を使って実施した測定結果とほぼ同様、原発から北北西に向かって放射線量が50ミリシーベルトを超える地点が多くなっている。 ※ほぼ1年たったのにものすごい線量です。

12.02.24 ★ NHK 2.24「福島第一原発事故 初の労災認定」 東京電力福島第一原子力発電所で、去年5月、事故の収束作業中に死亡した静岡県の当時60歳の男性について、労働基準監督署は、「防護服や防護マスクを身に着けた不自由な状態での過重労働が原因だ」として、労災と認める決定をしました。 厚生労働省によりますと福島第一原発の事故の収束作業中に死亡して労災が認められるのは初めてだということです。

12.02.24 ★ DAILYMOTION「20120224 南相馬“黒い物質”から高濃度セシウム」 モーニングバードより。 福島第一原発から25km離れた南相馬市で見つかった黒い物質には1kgあたりおよそ108万ベクレルという非常に高濃度の放射性セシウムが検出された。 色は黒くて砂鉄みたいなかんじだが、乾いてくると風で舞い飛ぶくらいの細かいもので、町のいたるところに点在している。 神戸大学の山内教授に依頼して測定したところ、地衣類の一種ではないかという。地衣類は生長が早いので、カリウムを吸収するようにセシウムを摂取して、非常に高いレベルの放射性物質になってしまったのではないか。 環境省も1kgあたり8000〜10万ベクレルものについてはコンクリートで固めて埋めようという議論をしているが、これは100万という一桁上のレベルのものが街中に落ちているという状況だ。 南相馬市の大山市議は、市は除染一辺倒で、除染すれば解決する、復興で皆さんめざしましょうと言ってるが、その前に住民の安全のためには危険なことはすばやく対処して解消するという手だてを打てないことに危機感を持っていると語る。 山内教授は、これから春一番が吹く、二番が吹くということになるが、簡単に飛散すると思う。 一部は家の中に入ってくるかもしれない。そういうことを心配しないといけないんじゃないかと話しています。 これは南相馬だけの問題ではないはずだと思われます。

12.02.24 ★ portirland 2.22「東京駅の構内で4.88μSv/hや2.94μSv/hが検出された。」4.88μSV観測の場所は、ホームの看板に品川の文字が見えます。 従って、東海道新幹線のプラットフォームです。 

12.02.24 ★ 毎日 2.23「核燃サイクル:再処理せず直接処分「最も経済的」」 原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」のあり方について検討している内閣府原子力委員会の小委員会(鈴木達治郎座長)は23日、今後20年は燃料を再処理せずに直接処分する方法が最も経済的とする一方、プルトニウムを増やす高速増殖炉は、当面は実用化は困難とする見解をまとめた。見解は政府のエネルギー・環境会議に提示され、新たなエネルギー政策の論議に反映される。国は燃やした燃料以上にプルトニウムを増産する高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)の実用化を前提に、再処理工場(青森県)で核燃料の再利用を繰り返す方法を目指してきた。しかし、東京電力福島第1原発事故を受け、従来政策の見直しが迫られている。小委は、直接処分は再利用の半分のコストで済み、「原料となるウラン価格の上昇を加味しても、経済性の優位は、今後20年続く可能性が高い」とした。また、プルトニウムが兵器に転用される懸念についても、再利用や高速増殖炉に比べて低くなるとした。さらに、高速増殖炉については、「過去50年の研究開発でも実用化されていない」と指摘、当面は技術面からは有力視しないとした。

12.02.24 ★ どこへ行く、日本。(政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される) 2.21「再稼働の危険見えた 大飯原発 ずさん安全評価 多すぎる「検査対象外」 ボルト壊れても問題なし」 福井県高浜町の関西電力高浜原発3号機が定期検査入りし、国内の全ての原発停止が秒読みに入った。一方、関電大飯原発(同県おおい町)3、4号機について、経済産業省原子力安全・保安院は関電の安全評価(ストレステスト)を妥当とし、再稼働を急いでいる。保安院は四月に「原子力規制庁」へ改編されるが、この姿勢で門番役が務まるのか。脱原発への重要な局面が続く。‥保安院は大飯原発3、4号機については議論を尽くさないまま、安全評価に「妥当」のお墨付きを与えた。福島原発事故の反省はどこにやら、原発推進のためのやらせが暴露されても、その姿勢に変化はない。深刻なのは、その保安院の大半の職員が四月に発足する原子力規制庁に横滑りすることだ。「推進する側と規制する側が同じ役所にあるのはおかしい」との批判を受け、環境省の外局となる。政府外ではない。さらに職員数約四百八十人のうち、三百六十人が保安院、四十人が文部科学省、七十人が原子力安全委員会からとなる。  元日本原子力研究所研究員で技術評論家の桜井淳きよし氏は「組織にいる人間が同じなら何も変わらない」と批判する。安全審査のために原発の解析に携わった経験を持つ桜井氏は「電力会社の技術者と同等かそれ以上の知識がないと誤りは指摘できない。保安院の技術者にはそれができず、申請内容をうのみにするだけ。簡単な計算ミスすら相手が言わないと分からない」と話す。  細野豪志環境相は、規制庁の職員を出向元の省庁に戻さない「ノー・リターンルール」を採用する方針を明らかにしているが、対象は一定の役職以上の幹部のみになりそうだ。桜井氏は「数年で元の役所に戻ると分かっていたら、職員は難しい課題に積極的に取り組むようにはならない。今のやり方では、これまでのような無責任な体制が続く」と懸念する。

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