東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.2.22

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12.02.22 ★ 東京 2.18「班目委員長 1次評価のレベル疑問「原発再稼働と関係ない」」 原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は十七日、定期検査で停止中の原発を再稼働する条件とされている安全評価(ストレステスト)の一次評価について「再稼働とは関係ない。二次評価まで終わらなければ、安全性の判断はできない。一次評価は安全委が要求している(安全性の)レベルに達していない」との見解を示した。安全委で一次評価結果が妥当か否かを審査中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題に影響を与えそうだ。‥安全評価には、定期検査で停止中の原発の再稼働の条件となる一次評価と、全原発対象の二次評価がある。一次評価は核燃料の溶融を防ぐ対策のみ、二次評価は核燃料が溶融する深刻な事故の対策までを対象とする。
(参考)YOUTUBE「後藤政志より原子力安全委員会 班目委員長の東京新聞報道に対して 」 ※保安院のストレステストについての専門家意見聴取会委員にもなっている後藤さんが斑目発言について解説しています。

12.02.22 ★ 毎日 2.22「福島事故:5日後「炉心溶融も」 NRC、最悪事態を想定」 米原子力規制委員会(NRC)は21日、昨年3月の福島第1原発事故の発生から5日後の時点で1〜3号機原子炉のメルトダウン(炉心溶融)を懸念していたやりとりなどが含まれた議事録を公開した。議事録によると、NRCは事故発生翌日の昨年3月12日、原子炉内部で部分的な炉心の損傷が起きている可能性を想定。ヤツコNRC委員長は同月16日、「最悪の場合、三つの原子炉がメルトダウンを起こしている可能性がある」と発言した。また、4号機の使用済み核燃料プールから冷却水が蒸発して放射性物質が漏れる事態を危惧。NRCのボーチャード事務局長が「同じ事態が米国で発生すれば、原発から半径50マイル(約80キロ)以内に避難勧告を出すのが妥当と思われる」と進言していた。議事録は事故発生から10日間のNRC内部の会議や電話でのやり取りなどを記録した内部文書で、約3000ページ。米メディアなどが情報公開法に基づいて公開を請求していた。 ※アメリカは世界中に軍事侵略するような国だけに危機管理がシビアです。

12.02.22 ★ 毎日 2.22「個人除染、一転助成 国と福島県」 東京電力福島第1原発事故で、これまで交付金の対象外だった個人が支出した除染費用について、国と福島県は一転して助成することを決めた。国は昨年9月、助成対象を「自治体が除染した場合」との方針を示したが、すでに先行して除染を進めている住民から方針変更を求める声が出ていた。ただし、「市町村の除染計画策定前まで」との条件付きで、計画策定から本格実施まで時間がかかる中、一層の条件緩和を求める声が強い。‥国と県によると、個人が業者に依頼して除染を実施した場合、市町村が業者に委託したとみなして、現行の仕組みの中で交付対象に含めることが可能とした。高圧洗浄機の購入費も対象で、県は4月までに支払いを始める意向だ。 一方、環境省は「計画策定後の個人除染は計画を逸脱した行為で、認め出せば際限がなくなる」として「市町村の除染計画策定前」に限定した。その理由を、計画に基づいた面的除染の方が個人除染よりも効果を期待できると説明している。これに対し、昨年9月に県内で初めて除染計画を作った福島市は「策定時期は自治体でばらつきがあり、不公平だ」と主張する。さらに5年計画で除染する市は「町中心部で始まるのは早くて今年夏以降。自分たちの健康を守るために待てないと、市民が除染した場合は対象にすべきだ」とし、改善を求めていく考えだ。‥県は「県民が除染費用を払ったのに戻らないのはおかしい」との立場をとっており、交付対象から漏れたとしても、住民が東電に賠償請求する際に支援できないかの検討も進めている。個人による除染費が認められることについて、福島市大波地区の住職、佐藤俊道さんは「当たり前のこと」と述べた。‥今後は梅雨時などに周辺の山から放射性物質が土砂とともに流れ込み、線量がさらに上昇する可能性がある。同地区は市による面的除染のモデル地区で、3月末に全戸で除染が完了する見込みだが、佐藤さんは「除染は長く続く闘い。自治体による除染後も、我慢の限度を超えれば個人で除染する人も出てくる」として、除染計画の策定時期で区切る国の姿勢を批判した。 ※国はどこまでもお役所的発想であきれます。

12.02.22 ★ asahi.com 2.21「甲状腺被曝、最高35ミリシーベルト いわきの子ども」 東京電力福島第一原発事故の影響による子どもの甲状腺の被曝問題について、内閣府の原子力安全委員会は21日、昨年3月下旬に福島県いわき市で実施した検査で、甲状腺の局所の被曝線量が最高で35ミリシーベルトだったという評価値を公表した。現地対策本部は昨年3月下旬、安全委の助言に従って、福島県内で子ども1080人に対する甲状腺検査を実施した。安全委の公表資料では、いわき市の137人(0〜14歳)のうち、11人の線量は5〜35ミリシーベルトと高かった。2番目は25ミリ、次が21ミリシーベルトだった。政府は当時の検査は精度が低いとし公表していなかった。ただし、国際原子力機関(IAEA)の甲状腺被曝を防ぐために安定ヨウ素剤を飲む基準は1歳児で50ミリシーベルトで、これを上回る結果はなかった。20日に公表された福島県民健康管理調査では、全身に体の外から浴びた被曝線量の評価値は、一般県民の最高で23ミリシーベルトだった。今回は甲状腺の局所的な被曝線量を評価したもので、国際放射線防護委員会(ICRP)の計算式では全身の外部被曝線量に換算するときには、25分の1になる。
(関連)毎日 2.21「福島第1原発事故 甲状腺高線量、国が追加検査拒否 昨年4月、安全委の要請に」 国の原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)が東京電力福島第1原発事故直後に実施した子供の甲状腺の内部被ばく検査で、基準値以下だが線量が高かった子供について内閣府原子力安全委員会からより精密な追加検査を求められながら、「地域社会に不安を与える」などの理由で実施に応じなかったことが分かった。専門家は「甲状腺被ばくの実態解明につながるデータが失われてしまった」と国の対応を問題視している。対策本部は昨年326〜30日、福島第1原発から30キロ圏外で被ばく線量が高い可能性のある地域で、0〜15歳の子供計1080人に簡易式の検出器を使った甲状腺被ばく検査を実施した。安全委が設けた精密な追加検査が必要な基準(毎時0.2マイクロシーベルト)を超えた例はなかったが、福島県いわき市の子供1人が毎時0.1マイクロシーベルトと測定され、事故後の甲状腺の積算被ばく線量は30ミリシーベルト台と推定された。対策本部から調査結果を知らされた安全委は同30日、この子供の正確な線量を把握するため、より精密な被ばく量が分かる甲状腺モニターによる測定を求めた。安全委は「ヨウ素は半減期が短く、早期に調べないと事故の実態把握ができなくなるため測定を求めた」と説明する。しかし、対策本部は4月1日、(1)甲状腺モニターは約1トンと重く移動が困難(2)測定のため子供に遠距離の移動を強いる(3)本人や家族、地域社会に多大な不安といわれなき差別を与える恐れがあるとして追加検査をしないことを決定した。対策本部被災者生活支援チーム医療班の福島靖正班長は「当時の詳しいやりとりは分からないが、最終的には関係者の合意でやらないことになった。今から考えればやったほうがよかった」と話す。安全委は「対策本部の対応には納得いかなかったが、領分を侵すと思い、これ以上主張しなかった」と説明する。 ※ひどい話ですが、こうやって暴露されてるのはいいことです。洗いざらいすべてをさらし、個人の責任をきちんと追及すべきです。

12.02.22 ★ 東京 2.21「【栃木】 避難したくてもできない 1/3 福島の妊婦、乳幼児家庭」 福島第一原発事故による放射能汚染問題で、宇都宮大の阪本公美子准教授らが福島県内の乳幼児と妊婦のいる家庭を対象に実施したアンケート調査で、雇用への不安などから避難をためらっている世帯があることが分かった。二十日、同大が開いた会見で発表した。調査は、昨年四月に同大が発足させた「福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト」の一環。昨年八月に福島県内の子育て支援団体を通じて三百世帯にアンケート用紙を配布。同十月までに二百三十八世帯から回答があった。それによると、「放射能汚染で子育てに関して不安はあるか」との質問に約九割にあたる二百十八世帯が「はい」と回答。そのうち三分の一以上の七十六世帯の人が「避難を考えているが、周囲のさまざまな事情があり避難できない」と答え、その理由として引っ越しにかかる資金問題、避難先での就労問題などを挙げた。また、家族の同意が得られずに避難できないケースもあり、「夫が放射線量の低い地域に避難するつもりがない」「家族の中で意見が分かれてしまい、不安な毎日です」と悩みを書き込む人もいた。また、この日同大で行われたパネルディスカッションに、観客として参加していた福島県庁の職員は「自主的に避難した人のほとんどは、本当に逃げて良かったのかと悩み、決断に自信を持てないでいる。避難先では周囲が温かく迎えてあげることが重要だ」と意見を述べた。 ※国が避難者をサポートすればみな解決することですが、いっこうにやろうとしません。

12.02.22 ★ 放射能防御プロジェクト 木下黄太のブログ 2.21「島田の焼却灰は64Bq/kg。論外。バンダジェフスキー博士東京講演は本日午前十時販売開始。」 静岡・島田市の市長の言い分は完全におかしいです。まず灰の放射線量をシンチレーションで計測して、線量が低いから大丈夫という意味不明の話をしています。何回も何回も書いていますが、放射性物質がどのくらい存在するのかが、問題の根幹です。それは、セシウム合算で何Bq/kgあるのかを計るしかなくて、それをごまかしてまた外部線量の話をしています。また、虚偽の話をしています。ありえません。外部線量の数値を持ち出して、吸気から放射性物質を吸入するリスクというのは、内部被曝のリスクでしかなく、これは、外部線量が何μsvであるということとの因果関係は、数百Bqレベルまでは、計ってもわかりません。だから、ごまかしています。そうすると、ごみと混ぜて焼却した後の灰が64Bqだから大丈夫ということしかありません。いい加減にして欲しいです。島田市の土壌汚染は20から30Bq/kgが、平均的な数値です。これより少ない可能性もある土壌です。そして、この焼却灰はさらに汚染されている可能性が極めて高いものです。しかも、それが何万トン、何十万焼却されれば甚大な量の放射性物質が環境下に放出される。こんなことを許容することはありえません。

12.02.22 ★ 明日に向けて 2.21「放射線測定器の数値改ざんを要請した文科省が新たに放射線量公表を開始」 どうにも見逃せない記事を発見したので、論じておこうと思います。‥問題の記事は、「福島県内の空放射線量、10分毎にHPで公開 文科省」 というタイトルで書かれたものです。記事内容によると文科省は約26億円か けて「リアルタイム線量測定システム」と作ったとのことで、ウェブでデータが みれるとされています。しかし注目すべき点はそのあとに書いてあること。以下、記事をコピーします。 「このシステムをめぐっては、昨年7月に最初の600台分の競争入札をし、東京都中野区の「アルファ通信」が落札。しかし、文科省は測定精度に問題があるなどとして同社との契約を解除した。」僕は「ああ、あれのことか」とピンときました。実は 1月16日に福島市を訪ねたときに渡利地区を訪問し‥そのときにいまだ校庭に設置されたままになっていて目撃することができたのが、 この装置だったからです。中手さんは次のように説明してくれました。「あれは文科省が鳴り物入りで設置した器械ですが、しばらくして数値の精度が悪いということで、使用されなくなったのです。ところが文科省の発表に対し、納入会社の社長が激怒し、数値がおかしいのではない。そもそもこれはアメリカ軍も使っているものだ。それを設置するとき、文科省が低い値をだせと強行に要請してきたのだ、と事実をバラしてしまった のです」‥この事実からすぐにも推察できることは、今回の「リアルタイム線量測定システム」 もまったく信用できないということです。どんなに優秀な機材でも、当たり前の ことですが、数値設定を変えれば、いくらでも測定値をごまかすことができてしま います。実際にこうしたことを行い、なんの反省もしてない文科省が、今回ばかり は誠実に測定すると考えるほうがまったく不合理です。 こうした悪質な改ざんに対抗するには、市民の側がイニシアチブをとった測定を 行い続けることが重要です。各地で市民放射能測定所の設置が進んでいますが、 この動きをさらに加速させていきましょう。
(関連)NHKニュース 2.21「学校の放射線量測定システム運用」 福島県内の小学校や公園など、子どもたちがよく立ち寄る場所2700か所の放射線量を測定し、リアルタイムで公開するシステムの運用が21日から始まり、文部科学省のホームページで公開されています。 このシステムは、原発事故で福島県内の放射線量が通常よりも高くなり、被ばくへの不安を訴える人が多いことから、特に子どもがよく立ち寄る場所について、いつでも最新の放射線量を把握できるようにするため、文部科学省が導入しました。 福島県内の小学校や公園など2700か所に測定器を設置し、得られた放射線量のデータを、文部科学省のホームページで21日から公開しています。‥このシステムは、去年10月から運用を始める予定でしたが、当初、設置したシステムが予定通りに動かず、4か月遅れでの運用開始となりました。

12.02.22 ★ 東京 2.21「がれき処理 5%止まり 環境省集計」 東日本大震災で岩手、宮城、福島三県の沿岸市町村で発生したがれきのうち、焼却や埋め立て、再利用などによる処理が済んだ量は全体の約5%にとどまることが二十一日、環境省の集計で分かった。細野豪志環境相は記者会見で、二〇一四年三月末までに処理を終える目標に関し「このまま推移すれば達成は極めて厳しい」と強調。あらためて被災地以外の自治体に広域処理への協力を要請する方針だ。環境省によると、沿岸三十七市町村で発生した震災がれきは推計二千二百五十二万八千トン。このうち処理が済んだのは二十日の時点で百十七万六千トン(5.2%)だった。

12.02.22 ★ DAILYMOTION「20120221 原発再稼働「議論が十分ではない」」 スーパーニュースアンカーより。 関西電力管内の原発はきのう夜にすべてが停止した。現在は北海道の泊原発3号機と柏崎刈羽6号機が動いているだけで、それも4月には日本の全原発が停止する。 関西電力社長は原発の再稼働を目指す考えを示した。また原発が止まると電気の安全供給の危機だとして引き続き10%以上の節電を求めた。 しかし京都商工会議所会頭は「実際のところ、危機的な供給不足に陥った日はなかった」と指摘。「実際のところどうなのかデータを開示して説明することが必要だ」とのコメントを発表した。 情報公開を求められる中、関西電力は、夏のピーク時には25%の電力不足との見方を示した。(具体的な説明もなしに) 原発再稼働のプロセスは、まず電力会社がストレステストの一次評価をし、それを原子力安全・保安院が審査。それを受け手原子力安全委員会が評価。そして地元自治体の了解を得た上で製磁判断をするということになっている。 しかし昨日の保安院の意見聴取会ではストレステストの結果を妥当と判断し報告したことに対し、委員から「きょうも意見交換されると理解していたのに、それ以前に報告書を出すとは、非常な疑問、だまされたという気持ちを持っている」などと批判が出た。 また保安院の審査結果に対し評価を行う原子力安全委員会の斑目委員長は、ストレステストの一次評価だけでは不十分だと指摘。炉心損傷に至った場合などについて総合的に評価する二次評価を行うべきだとする見解を示した。 原発再稼働については今後も紆余曲折が予想される。 スタジオのコメンテーターもまともなことをしゃべっています。

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