12.02.21 ★　フランスねこのNewsWatching 2.21「福島原発から60キロ・福島市内で「被爆限度量」10倍以上の汚染「除染ではなく避難が必要」／ルモンド紙＆グリーンピース（12月7日）」　オランダのハーグに拠点を置く国際環境団体、グリーンピース・オランダは12月7日、3月に事故を起こした福島原発から60キロの距離にある福島市（注：渡利地区と大波地区）で放射線量を測定、この地域の住民が政府の定める年間被ばく許容限度の10倍を上回る被ばくを受ける可能性があると発表しました。 「福島市の住民たちは置き去りにされています。」 放射線の専門家であるイケ・トゥーリングはこう述べる。福島市は（避難区域に指定されている南相馬市と同レベルの放射能汚染が見られるにもかかわらず、）政府の避難区域に指定されていない。 「日本政府はせめて妊婦と子どもたちを、この地区が適切なレベルに除染されるまで避難させるべきです。」 「住民自身に除染をまかせ、高い放射線量で汚染されたこの地域に何か月も置き去りにしている。全く無責任で危険な行為です。」

12.02.21 ★　asahi.com 2.21「風力発電、５年で原発を逆転？　海外で増加、国内は低迷」　世界の風力発電の総出力は昨年末で約２億3800万キロワットに上り、10年間で10倍になったことが分かった。横ばい状態の原発とは対照的で、今の伸びが続けば、５年以内に逆転しそうな勢いだ。世界風力エネルギー協会によると、世界全体でこの１年間に約21％、4100万キロワット増えた。10年に米独を抜いてトップに立った中国がさらに大幅に増やして約6300万キロワットに達した。深刻な経済危機に見舞われた欧州も独英で各100万キロワット以上導入されるなど、欧州全体で前年より約12％伸びた。世界の風力発電は2001年末時点では2390万キロワットに過ぎなかったが、08年には約５倍に増え、それから３年でさらに倍増した。一方、11年末の日本の総出力は、中国がこの１年に導入した量の約７分の１の約250万キロワット。前年比７％の伸びにとどまった。 　※日本の政策がいかに原発中心で自然エネルギーを意図的に抑えていたのかが歴然としています。

12.02.21 ★　中日 2.21「福井の原発全１４基停止」　関西電力は20日夜、福井県高浜町の高浜原発３号機（87万キロワット）で定期検査を始め、運転を停止した。高速増殖原型炉「もんじゅ」（敦賀市）を含め、福井県に立地する原発が全て停止するのは、1993年に全国最多の14基体制になってから初めて。東京電力福島第一原発事故の影響で、定検などで停止した原発は再稼働できない状況が続き、国内の商業用原発54基のうち、運転中は２基だけになる。東京電力柏崎刈羽原発６号機（新潟県）は３月26日、北海道電力泊原発３号機（北海道）も４月下旬に定期検査で止まる予定で、原発ゼロが秒読み段階に入った。　※全原発が止まったらお祝いをしないといけませんね。
（関連）神戸新聞 2.21「関電全原発停止で電力需給、正念場に」　関西電力の原発１１基が全て停止し、発電量の半分を原発に頼ってきた関西の電力需給は正念場を迎える。関電は「危機的状況」と原発の再稼働を最優先する考えをあらためて示し、産業界は「電力不安に中小企業は耐えられない」と悲鳴を上げる。関電の全原発停止は、米スリーマイル島原発事故を受けて以来の約３２年ぶりで、市民からは「脱原発を体験できる歴史的な日」と評価する声も上がった。‥再稼働ありきの電力会社の姿勢には冷ややかな声も。市民団体「さよなら原発　神戸アクション」世話人の高橋秀典さんは「原発なしでも電力が賄える」と受け止める。福島第１原発事故で兵庫県内に避難している子どもを支援する市民グループ代表、小野洋さん＝明石市＝は「関西の原発に対しても不安を抱えて生活している人は多い。自然エネルギーの活用に全力を挙げるべきだ」と訴えた。‥井戸知事は「ストレステスト（安全評価）だけでは不十分。国は基準を示してほしい」と再稼働に慎重な姿勢をあらためて示した。長期的には「原発依存度を下げるべきだ」（吉田修・尼崎商議所会頭）、「自然エネルギーを導入しやすい仕組みを」（三宅知行・姫路商議所会頭）などと、産業界からも「脱原発依存」の声が上がった。

12.02.21 ★　「避難の権利」ブログ2.20「国会議員４７名の署名提出「原発再開は、国会の事故調の結果を待つべき」」　本日開催された緊急院内集会「大飯原発３･４号機の再稼動に待った！」におい て、国会議員47名が連名した「原発運転の再開判断にあたっては、国会の事故調の結果をまつこと」を求める要請文を、政府に提出しました。提出は、福島みずほ・社民党党首、服部良一・衆議院議員、平智之・衆議院議員、吉田忠智・参議院議員が行いました。 本要請は、原発の運転再開の政治的判断を下すとされている野田・総理大臣、枝野・経済産業大臣、細野・原発担当相、藤村・官房長官にあてたもの。「ストレステストは、福島原発事故の実態を反映していない」とし、拙速に運転再開の手続きを進めることはせずに、「国会の福島原発事故調査委員会の調査・結論を待つべき」としています。 本署名活動は、３月上旬まで継続します。 署名を呼びかけた市民団体は、「現在の原発再稼働に向けた手続きは、国会も国民も軽視したもの。原子力安全・保安院は、ストレステストの審査の判断基準を『福島原発事故を繰り返さない』としていますが、そもそも、福島第一原発事故の原因究明もなされていない中、『福島原発事故を繰り返さない』ことを、どのように説明するのか」としています。

12.02.21 ★　東京 2.21「電力会社に情報公開義務　省エネ法改正案」　省エネに役立つ電気の使用状況などに関する情報開示を電力会社に義務付け、省エネに関する国の基準に高い目標を掲げる「トップランナー制度」を、窓や断熱材などの建築材料に拡大することを柱とする省エネ法改正案の全容が21日、明らかになった。東京電力福島第１原発事故を受けて省エネ対策強化が求められる中、エネルギー使用量が著しく増えたが対策の遅れが指摘されていた住宅、建築物分野の省エネを促す狙い。またピーク時の電力需要削減（ピークカット）に向け、新たな電気料金制度導入などの計画をつくるよう電力会社に義務付ける。　※これまで情報を開示しなくてよかったことが異常です。

12.02.21 ★　日経 2.18「中小水力発電、普及を後押し　電気販売先を拡大、政府検討 」　政府は都道府県など計26自治体が独自に運営している中小の水力発電について、東京電力など地域独占の電力会社に限定している販売先を特定規模電気事業者（ＰＰＳ）にまで広げる方針を決めた。ＰＰＳを通じて企業が自治体の電力を購入できるようにする。売却の際の入札の義務化も検討する。水力発電の設置規制も緩和し、自治体の電力供給力の強化も同時に進める。　※もう原発事故から1年にもなるのに、検討ばかりしてないで、とっとと具体的な策を実行すべきです。

12.02.21 ★　BLOGOS 2.21「「除染がうまく行くとは思えない」飯舘村の酪農家が怒りの訴え」　高濃度の放射線汚染で、全住民が村外へと避難している福島県飯舘村。当地に住んでいた酪農家、長谷川健一氏（58）が2月20日、自由報道協会主催の記者会見を行った。長谷川氏は飯舘村前田地区の区長で、地域の取りまとめ役。原発事故直後に購入したビデオカメラで村の様子を克明に記録し、全国で講演活動をしている。20日に宝島社から単行本「原発に「ふるさと」を奪われて　福島県飯舘村・酪農家の叫び」を上梓したことを受けて、被災当事者の視点から政府・行政の取り組み方を激しく批判した。「政府は住環境を2年、農地を5年、山林を20年で除染をすると言っています。山林は里山しかやらない。住居の近くだけなんです。そうした場合にどうでしょう。放射性物質は浮遊しているんです。飯舘村の75％は山なんです。いくら住環境や農地を除染してもまた流れてくるんじゃないかという気がするんです。でも、今、村ではまっしぐらに除染という方向に進んでいます。私はそれに対して、『それじゃダメだ！村民の声を聞こうじゃないか』と訴えています。飯舘村だけが村民アンケートを取っていないんです。除染するなら村民の声を受け止めた上で、やらなきゃダメだと言ってるんですが、聞き入れられないんです。 もちろん除染するというのは本来は当たり前のことなんです。私だって、もといた土地に戻りたい。だけども、最悪のシナリオだって想定しなきゃいけない。そうしたら村を離れるというシミュレーションを今からしとかなきゃダメなんだろうと思います。

12.02.21 ★　週間朝日EX 2.24号「広瀬隆　電力会社発表の津波対策は「子どもでもわかる無意味さ」」　福島原発事故あとの津波対策として、どこの電力会社も、ほぼ共通して「予備電源の電源車を高台に配置する」、「防波壁を設置する」を挙げている。しかし、原発の即時全廃を訴える作家・広瀬隆氏がその二つの対策は「無駄だ」と非難する。昨年の東日本大震災で岩手県を襲った津波は、重さが推定140トンにも達する巨岩を、数百メートル離れた川岸から陸上に運んだのである。これは、人間が3人か4人つながって寝たほどの長さで、人間2人分の高さを持った巨岩である。こんなものが激突してくるのだ。岩石だけではなく、巨木も、自動車も、船も、家屋も、濁流となって、電源のケーブルに激突してくる。もしケーブルが地下に埋設してあっても、地震では地盤が大破壊されるから、電源ケーブルが大丈夫であるはずはない。ケーブルが切断されても、電気が送られるのか？　高台に置いた電源車は、がけ崩れにも遭わないのか？　こんな人間の常識的判断力さえ持ち合わせていないのが、すべての電力会社である。防波壁を設置する対策については、講演会場でその電力会社の設計図を見せると、みな大笑いする。何しろ、電力会社が計画している防波壁とは、しっかりした防潮堤ではなく、家の塀と同じような代物だからだ。東日本大震災で岩手県を襲った津波では、300トンを超える頑丈な防潮堤さえもが、みな流されてしまったというのに、塀を建てて津波を防げると考えているのだ。ここまでくればジョークだと思いたいが、それが真剣な電力会社の津波対策だ。若狭の原発群なども、浜岡原発も、みな同じである。人間の常識的判断力を失った電力会社の哀れな姿である。

12.02.21 ★　DAILYMOTION「20120220　関西電力の全原発停止へ　再稼働の行方は？」　報道ステーションより。 今日、福島第一原発の様子が報道陣に公開された。政府は冷温停止状態にあると強調しているが、実際にはまだ収束には遠い状況だ。 一方、今夜、高浜原発3号機が定期点検のために運転を停止し、関西電力の原発は全停止することになった。 今日はまた、原子力安全・保安院が福井県庁を訪れ、福島の原発事故では地震の揺れなどの影響はなかったと説明した。地震による破損説があるにもかかわらず、あくまで津波によって引き起こされたと強調した。 政府は原発の再稼働をめぐって、ストレステストの一次評価を受け、自治体などの理解を得て認めるとしている。 しかし今日、原子力安全委員会の斑目委員長は、一次評価だけでは安全が確認できたとは言えないと述べた。

12.02.21 ★　晴耕雨読 2.20「これまで反政府論陣はった人を何人痴漢行為として発言を抹殺してきたか：孫崎　享氏」　言論抑圧と痴漢：これまで反政府論陣はった人を何人痴漢行為として発言を抹殺してきたか。 今回東洋経済は反原発でめざましい報道。 同僚達は「痴漢容疑」から一番遠い人物とみてきた。 19日産経 「週刊東洋経済の編集長を痴漢で逮捕。酔って覚えていないと否認。電車内女性の尻を次々と触った疑い」 痴漢で「電車内女性の尻を次々と触った」なら、それに相応しい罰則を適用すればよい。 問題はそれで職を解き、社会的抹殺が起こることだ。 社会的抹殺と「尻を次々と触った」のバランスが取れないことにある。 だから逆に社会的抹殺を狙い痴漢事件を作る。このからくりから脱すべし > 『東洋経済』編集長のニュース、見たとたん怪しいと感じた。『東洋経済』2/18号の特集は『東京電力偽りの延命』。@magosaki_ukeru氏もツイートで 指摘。“同僚達は「痴漢容疑」から一番遠い人物とみてきた"とのこと。いったい誰がこんな指示を出し、誰が動くのか？　 > 広告関係の知人によると、東洋経済の編集長は気骨のある田子作系のおじさんで業界では信頼のある人。昨今の日本の状況にジャーナリスト魂炸裂したんじゃないかと。色々あたってみて冤罪確認したら彼を知る関係者に声をかけ何かしたいと言ってました これまで何人かが私に気をつけなさいと助言。 大体4人組、被害者、目撃者、取り押さえで行動。 実際4人組に取り囲まれて、駅に着いた途端に、一気に下車して逃げ出したと体験を語ってくれた人もいました。 同日の彼の日程では「多くの酒を飲んで、何時頃帰宅の途」は充分予測されました。で。　※ネットでは反原発報道を続けてきた週刊誌編集長を狙った謀略・冤罪事件らしいと話題になっています。これまで何度もそういう「ちかん」事件で社会的に抹殺されたり（植草一秀氏など）、ひどい例では「不審死」事件（中川昭一元大臣）もありました。この件には日本の警察というよりCIAなど更に闇の中の組織の関与が疑われています。

12.02.21 ★　毎日.jp 2.19「風力発電：拡大へ国支援を　北海道の市町村など要望」　北海道北部での大規模風力発電施設の建設を目指す大手情報通信会社「ソフトバンク」（東京都）と地元11市町村の研究会は19日、風力発電を拡大するため、送電線の整備や規制緩和などを求める要望書をまとめ、政府に提出した。研究会によると、道北地方には現在、約17万キロワットの風力発電施設があり、道内の５割近くを占める。潜在力は国内の約17％にあたる約2600万キロワットとされるが、道北地方の送電線の容量が小さいことなどから拡大が困難となっている。要望書は「自治体や電力事業者だけでは解決ができない」として、（１）道北地方を重要電源開発地区と位置づけ、積極的に送電線を整備する（２）農地や国有林に立地する際に支障となる農地法や森林法などにある規制の緩和（３）事業が継続できる買い取り価格と買い取り期間の設定−−を政府に求めている。19日、北海道稚内市であった会合で、研究会代表の森利男・苫前町長らが要望書を本多平直首相補佐官に手渡した。本多氏は「官邸で要望書に目を通すより、現地に来ることは意義深かった。要望は持ち帰ってしっかり総理に伝えたい」と語った。森苫前町長は「国の対応に期待したい」と述べた。研究会は昨年12月に発足。２回目となる19日の会合には11市町村とソフトバンク、道などの関係者約40人が出席した。参加者からは「イラン危機などで原油価格の高騰が危惧される。エネルギー危機として迅速に対応してほしい」との意見も出た。　※ソフトバンクの名前を聞くのは久しぶりな気がします。バッシングが厳しいと思いますが、果たすべき役割があると思うのでがんばってほしいものです。

12.02.21 ★　美浜の会 2.20「関西一円から約１００名が参加　大飯原発３・４号の運転再開断念を関電に申し入れ（２／２０）」　関電の全ての原発が停止する２月20日。関西一円から約100名が関電本店前に集まり、大飯原発３・４号運転再開の中止を要請。15団体が申し入れ書を手渡し、１週間後の２月27日に文書回答するよう求めた。