東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.2.19

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

12.02.19  北海道新聞 2.15「泊原発3基の全停止が濃厚 安全評価は規制庁に持ち越し」 北海道電力泊原発(後志管内泊村)1、2号機の安全評価(ストレステスト)に対する政府の審査の結論が日程の遅れなどで、4月1日発足予定の原子力規制庁に持ち越されることが確実になった。政府関係者14日明らかにした。規制庁では安全評価の手法自体が見直されることもあり、両機の再稼働は当面困難な情勢。3号機が定期検査入りする4月下旬、泊原発が初めて3基の全停止となる公算が極めて大きくなった。 ※新組織(規制庁)が審査・判断するのは当然です。しかし関西電力大飯原発は福島原発事故に責任のある原子力安全・保安院や安全委員会がストレステストの判断をし、今までと同じ体制でなんの反省もないまま再稼働させようとしています。

12.02.19 ★ 47NEWS 2.18「【原発の不都合な真実】料金制度が支えた原発建設−原発を造れば造るほど、電力会社は儲かるというからくり」 米国や英国では、政府が原発推進政策を堅持していても、高騰する建設費などの初期投資の大きさや投資が回収できるまでのリスクの大きさから電力会社や投資家が原発建設に二の足を踏んできた。それではなぜ、日本では原発の増設がこれほどまでに進んだのだろうか? 理由はさまざまだが、一つには「レートベースに基づく総括原価方式」という日本の電気料金制度があることが指摘されている。「現行の日本の電気料金制度では、原発を造れば造るほど、電力会社が儲かる仕組みになっている」と言われているのである。‥総括原価方式とは、発電と送電にかかったすべての費用、つまり「必要とされた原価」に一定の事業報酬を加えて料金を設定する制度である。政府の資料を見ると、下図のような式が記されている。  [総収益]=[総括原価]=[適正費用]+[公正報酬(事業報酬)]=[営業費+減価償却費+諸税・・・]+[レートベース(事業資産)×報酬率]  そして「この式が成り立つように、料金を設定する」となっている。大規模なインフラ投資などを必要とされる電気事業では、この制度によって、安定的に費用の回収ができるため長期的な設備投資ができるようにするべきだ、というのが総括原価方式を導入する理由だ。一つの問題は「適正費用」とされているものが、本当に「適正」であるのか、という点だ。もう一つは事業報酬が本当に「公正な報酬」であるのかという問題がある。

12.02.19 ★ NHKニュース 2.18「流出の有害物質 47地点で基準超」 東日本大震災の被災地で、津波などによって土壌に流れ出たとみられる、ヒ素や鉛などの有害物質の濃度が、東北と関東の47の地点で基準を超えたことが分かりました。 環境省は「直ちには健康に影響ない」としていますが、原因を調査することにしています。 調査は、去年12月から先月にかけて、被災地の青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の沿岸部の175地点で行われ、土壌に含まれる鉛やヒ素、水銀、フッ素の濃度を調べました。 その結果、茨城を除く5つの県の合わせて47地点で、鉛やヒ素を中心に最大で基準の30倍の濃度が検出されました。 各県別では、▽宮城県は72地点のうち30地点、▽福島県は31地点のうち6地点、▽岩手県は34地点のうち5地点、▽青森県は16地点のうち3地点、▽千葉県は11地点のうち3地点で基準を上回っていました。 長期間にわたって地下水を飲むなどしないかぎり、健康に影響はないということですが、飲み水用の井戸が近くで見つかった5つの地点では、水を飲まないよう、所有者に指導したということです。 環境省は、自然界に存在するヒ素が津波で海底から巻き上げられたり、車のバッテリーから鉛が流れ出たりしたことが考えられるとしていて、原因を調べる追加調査を来月に行うことにしています。 ※震災瓦礫からは放射能だけでなくヒ素や水銀等々も出ることになります。またお得意のフレーズ「直ちに影響はない」が出ましたが、大量に瓦礫を処理・焼却した場合、濃縮したりたまっていくのは当然です。

12.02.19 ★ 毎日.jp 2.18「福島第1原発事故 避難準備区域、地下飲用水から放射性物質出ず」 環境省は17日、緊急時避難準備区域だった福島県南相馬市などにある井戸などのほとんどの飲用水から放射性物質は検出されなかったと発表した。調査は昨年10〜12月、同区域だった南相馬市(1978カ所)、広野町(11カ所)、楢葉町(4カ所)、川内村(615カ所)の4市町村で実施。飲用されている井戸や蛇口など計1608カ所から採取し、放射性のヨウ素131、セシウム134と137の濃度を測定した。結果、普段は使用されていないものを含む南相馬市の4カ所の井戸水で1リットル当たり1.3〜14.7ベクレルの放射性セシウムが検出されたが、それ以外は未検出だった。 ※この毎日の記事タイトルは間違っています。おそらく環境省の発表をそのまま受け売りしたんでしょうが、南相馬市の4カ所の井戸から出ているわけですから、タイトルは「出た!」にすべきです。こんなタイトルをつけるようでは毎日新聞が安全デマを流していると言われても言い訳できません。チェルノブイリ周辺の村を描いた映画「アレクセイと泉」の泉からは放射能が出ません。井戸や泉はかなり年月がたたないと地表に落ちた放射能が出てこないのがふつうです。その意味でも南相馬の4カ所の井戸から出たというのはかなり深刻な話です。

12.02.19 ★ msn産経 2.18「原発の送電鉄塔、地滑りの可能性 関電、保安院へ報告 福井」 関西電力は17日、鉄塔の基礎や周辺地盤について、大飯原発(おおい町)と高浜原発(高浜町)から延びる送電線の鉄塔3基が、地滑りの可能性があり、移設対策が必要などと発表した。関電は同日、経済産業省原子力安全・保安院へ報告した。鉄塔は、原子力発電所から関西方面に延びる送電線の施設。東京電力福島第1原発では地震の影響で、地滑りで基礎が崩れ、鉄塔が倒壊し、外部電源がすべて失われた。このため、保安院が昨年4月、外部電源の信頼性確保として鉄塔の基礎地盤の評価などを指示。関電は5月、評価計画を報告していた。関電は、盛り土の崩壊▽地滑り▽急斜面の土砂崩れなど3項目で、計893基を評価。その結果、早急な対策が必要なものは、おおい町の山間部にある鉄塔3基。このほか、鉄塔51基が監視対象となった。

12.02.19 ★ 原発派いますぐ廃止せよ 2.19「南相馬の黒い粉の正体は? 3号機の核爆発から飛んできた?」 半減期約50日のストロンチウム89が、相馬市、南相馬市で検出済み。 他にもいろいろあるはずだから、測ってくれ測ってくれと多くの国民が言っても、ナシのつぶて。 それで今回やっと発見された、これもやはり市民有志の方だった、すべてがそうだった、柏市の件でも。 ウランが核分裂したら、約200種類の放射性物質が飛び出て来るのに、測ろうとしないで、安心安全、住民を引き戻そうとしている。‥「黒い粉」はウランそのものか、あるいは燃えカスか、アルファベータ核種か、内部被曝の脅威物質だ。 100トンのうち、どれだけが降って来ているのだろうか?
(関連)南相馬市 大山こういちのブログ 2.19「対政府要求」 情報公開せよ。 危険性をできる限り解明し周知させることは ICRPの勧告を待たずとも自国民に対する義務である。早急に 問題視される井戸水、「高濃度土壌」について  ベータ線核種およびアルファー線核種の検査結果を公表すること。 ___ 1、ストロンチウムの地下浸透度と 井戸水および作物の検査を求める。 2、「高濃度土壌」の成分分析を核種ごと詳細にし  またその生成メカニズムと今後の危険度を示すこと。 3、以上条件と自然、気象環境を加味し 改めて 生命の安全、居住の保障を考え直すこと。

12.02.19 ★ 毎日.jp 2.19「食品セシウム新基準 検査機器精度不足に苦慮」 食品に含まれる放射性物質の新基準値が4月から適用されることで、全国にある検査機器の多くが改良や使用法の変更を迫られている。新基準値は現行の暫定規制値より厳しくなるが、これまでの機器や使用法では検出精度が不足するためだ。検査を担う都道府県は財政面などから苦慮しており、福島第1原発事故が生んだ新たな「食」のリスクに対応する困難さが浮かんだ。「予算がなく機器の買い直しはできない。今あるものを有効活用するしかない」。茨城県の担当者は嘆く。食品の放射性物質検査は、主に(1)ゲルマニウム(Ge)半導体検出器(2)ヨウ化ナトリウム(NaI)シンチレーション検出器−−の2種類が用いられている。「Ge」は食品1キロあたりで数ベクレル単位まで精密に測定できるが価格は1000万~2000万円。「NaI」は通常の測定下限値が数十ベクレルと精度は下がる一方、価格は300万円前後だ。昨年12月時点で、国と都道府県が使っている検査機器は「Ge」216台に対し「NaI」227台。昨年3月から今年1月までに全国で10万738件の検査が実施され、内訳は「Ge」5万7381件、「NaI」4万3357件だった。新基準値は野菜や穀類、肉、魚などの一般食品について放射性セシウムを1キロあたり100ベクレルとし、暫定規制値の500ベクレルから大幅に厳しくなる。検査では結果の信頼性確保のために測定下限値を基準値の10分の1とするのが原則とされ、新基準値に対応するには10ベクレルまで測れる能力が必要だ。これだと、ほとんどの「NaI」が対応できない。‥厚生労働省は新基準値に合わせ、「NaI」の測定下限値を1キロ当たり25ベクレル以下に緩める方針を打ち出した。ただ、検査機器メーカー「日立アロカメディカル」(東京都三鷹市)は「それでも測定時間を現在の10~15分から60~70分にしなければならない」と説明する。時間短縮には対象物を入れる容器の形を変え感度を上げる改良などが必要という。宮城県は「NaI」の改良などで対応する予定だが、総額約1300万円かかる見込み。担当者は「『Ge』を持つ民間企業に検査を委託するのも手だが1検体数万円かかる。国から改良費の補助が出るとありがたいが」と、ため息をついた。

12.02.19 ★ GREENPEACE 2.17「福井より速報: 保安院が福井県にやってきます」 こんにちは、「グリーンピース福井アクションセンター」駐在中の高田です。 本日、グリーンピース福井アクションセンターが入手した情報によりますと、来週20日の月曜日に、国の原子力安全・保安院の担当者が福井県を訪れることがわかりました。 保安院の担当者が、県の原子力安全専門委員会で、保安院が実施している5つの意見聴取会の進捗について午前10時から説明するとのことです。 この日は、高浜原発が定期点検に入って停止する日。 福井県だけでなく、西日本が「原発稼動ゼロ」になる日です。 月曜朝の委員会は傍聴もできるそうですが、そのお知らせは金曜日の今日流された模様。 現地にいると、こうした知らせも早く耳に届きます。 月曜日は私も委員会を傍聴し、みなさんに状況を報告します。 以上、福井県庁前からの速報でした。 ※20日(月)というと明日のことです。

12.02.19 ★ 中日 2.19「枝野経産相、今夏原発ゼロでも対応」 枝野幸男経済産業相が本紙の単独インタビューに応じ、需要がピークを迎える夏の電力対策で「どういった場合でも対応できるよう最大限の努力をする」と述べ、原発の運転ゼロを想定していることを明らかにした。原発の再稼働では安全性を最優先に判断する考えをあらためて示し、電力不足を理由に再稼働を目指す動きをけん制した。‥枝野経産相は「原発が止まっている状況では、需要の抑制と代替発電などを相当頑張って、それでも完全に対応できる状況ではない」と難しさを認めながらも「供給の上積みと最大需要を下げる努力をさらに進めていく」と強調。原発ゼロでも対応できる方策を春にも公表する考えを示した。‥一方、経産省原子力安全・保安院が安全評価(ストレステスト)を妥当と評価した関電大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働を認めるかどうかの政治判断では「原子力安全委員会が『安全』と言った時に、専門家でもない人に理解できるかだ」と、国民感情に配慮する考えを強調した。

12.02.19 ★ DAILYMOTION「20120219 沖縄と福島から戦後日本が抱える負の構造が見える」 サンデーモーニング「考・震災〜沖縄と福島〜」より。 福島の人たちが抱える苦しみ。しかし同じ構図はほかにもあった。 沖縄と福島から戦後日本が抱える負の構造が見えてくる。 沖縄大学の佐藤学教授は「沖縄基地と原発立地の問題は共通するものがある。負担が大きなものを地域経済が弱い所に持って行き、代わりにお金を落とすことによって『これは地元にいいことだ』と判断停止・思考停止になる」と語る。 哲学者の高橋哲哉・東大大学院教授は「戦後の平和と繁栄が、一定の人々の犠牲の上に成り立っていたのではないか。ある人々の利益が、別の人の犠牲の上に生み出され、維持される。犠牲を組み込んでしか成り立たないシステム。それが今回、無関心ではありえないほど我々の眼前に突きつけられた」と言う。 こういった「犠牲のシステム」は沖縄や福島だけに限らない。かっての帝国主義における植民地や、資本主義が生んだ今の格差社会にも見ることができる。 「一定の人々に犠牲を押しつけて自分たちは利益だけを享受できることが正当化できるのか。できないとするなら、『犠牲のシステム』そのものを改めて問い直さなければならない」と高橋教授は言う。

12.02.19 ★ DAILYMOTION「20120219 国会事故調 原子力行政の実態露呈」 サンデーモーニングより。 国会の事故調査委員会で次々と明らかになった日本の原子力行政の実態。 原発の立地審査指針については、「非常に甘々な評価をしてですね、強引な計算をやっている所はございます」と斑目・原子力安全委員会委員長。 原子力安全・保安院の専門性について、前院長の寺坂信昭氏は、 「専門性、知見、習熟度などについて、諸外国、アメリカやフランスと比べたときに、‥必ずしも十分なものではない。むしろ弱いと思っています」という。 原発事故後の対応についても驚くべき発言が飛び出した。 委員会終了後、黒川清委員長は「国民の安全を守るという意識もどちらかというと希薄だなと感じられた」と話す。 今後、日本の原子力行政は変わっていくのだろうか。

12.02.19 ★ 院長の独り言 2.17「自然に反原発の歌となった「ふるさと」」 文部省唱歌、誰もが知っている歌の一覧です。海外でもしこれらの曲のメロディーが流れてきたら、日本人ならばついそちらの方を見てしまうのはまちがいありません。一度台湾旅行をしたときに、現地の方が「もしもしかめよ」を歌って、随分とびっくりした記憶があります。  放射能との戦いは以前先が見えませんが、先日ご紹介した和田画伯の絵は、見る人にこの世界の現状を強く訴えています。そこには言語が介在しません。そして、この事実をあまりにするどくえぐり出してしまっていることに恐れた人びとが抗議をしています。「夢は今もめぐりて 忘れがたき故郷」(「故郷」)が歌われた経産省前テント撤去命令緊急抗議集会(2012年1月27日)ー東日本大震災の歴史的位置 から 集会が解散した時、何人かの女性が、自然に歌っている声が聞こえてきた。次の歌である。 兎追いしかの山 小鮒釣りしかの川 夢は今もめぐりて 忘れがたき故郷 (「故郷」) たぶん、福島県からきた女性たちが歌っていたのだろうと思う。聞いた時は、なぜ歌っているのか、よくわからなかった。こうして、今、ブログを書いていて、このことを思い返し、歌集で歌詞を確認してみて、その意味をさとった。感無量である。今は何もいえない。 ※中学生アイドル藤波心ちゃんも脱原発の集会ごとにステージで「ふるさと」を歌っていますが、心にしみるものがあります。
(参考)YOUTUBE「藤波心さんの発言とうた「故郷」(2012.2.11) 」

12.02.19 ★ フランスねこのNews Watching 2.16「フランス人の55%が「原発は非常に危険」・IRSNによる認識調査/ルモンド紙(2月12日)」 政府は国民を原子力災害の危険から守ってくれるのだろうか。フランス人が政府に寄せる信頼は、福島での原発事故の後激しく損なわれ、ますます多くの人が、原子力発電所が引き起こす事故の危険に不安を抱いている。放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)が今年実施した「危険と安全に関する認識調査」では、フランス人たちのそんな思いが明らかになった。 昨年3月11日に起きた福島原発事故は、フランスの世論に大きな衝撃を与えている。調査結果によれば、フランス人は原子力によるリスクを、「失業」・「金融危機」・「差別と排除」に次ぐ第四番目に大きな不安要因であると考えており、回答者の55%が「原子力発電所には高い危険がある」と答えた。他方、「安全対策について政府を信頼している」と答えたのは24%のみにとどまった。さらに、80%以上の人が「フランス国内の原子力施設にかかる安全評価については、国外の専門家を含めた複数の目で実施すべき」と指摘している。

12.02.19 ★ 放射能防御プロジェクト 木下黄太のブログ 2.17「「放射能防御プロジェクト」企画 バンダジェフスキー博士が来日、全国講演決定!! with木下黄太」 福島第一原発の事故から一年となりますが、放射能による健康被害の報告が続いている状況です。この問題について、チェルノブイリ事故で最も卓越した研究をされ、政府の迫害に屈せずに、その実状をあきらかにされたバンダジェフスキー博士が、「放射能防御プロジェクト」の招きに応じ、全国で講演や専門家向けのセミナーを開催する運びとなりました。日本が直面する放射能による内部被曝の問題について、バンダジェフスキー博士のお話を通して、多くの人々が認識を深め、日本の新たな一歩につながることを願って止みません。 3/11 沖縄、3/13 東京、3/15 京都、3/18 東京 ※wikipediaより彼の経歴が紹介してあり、信念をもってチェルノブイリ原発事故の影響について発言しつづけてきたことがわかります。

12.02.19 ★ 毎日.jp 2.16「特集ワイド:NHK対「原発推進」団体 浮上した「低線量被ばく」問題」 放射線被ばくの健康影響については、まだ研究途上にある。だからこそ、次代を担う子どもたちの安全を願う親たちの不安は深刻なのだが、そんな折も折、低線量被ばくの問題点を指摘したNHKの番組に、原発と深い関わりを持つ団体が抗議の矛先を向けた。このバトル、どうなるのか。<公共放送としてNHKに求められる高い放送倫理に疑義を挟まざるを得ない>  1月12日にNHKに送られた、A4判8枚からなる「抗議と要望」と題する文書の一節だ。さらに<事実誤認もしくは根拠薄弱であることが明らかになったら、番組自体を撤回するのも国民の受信料で経営をしているNHKの責務>とし、<放射線の恐怖のみを煽(あお)るような“風評加害者”的報道は今後止(や)めるよう強く要望>している。何とも痛烈な内容だ。  送り主は「エネルギー戦略研究会」「日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会」、そして「エネルギー問題に発言する会」の3団体。いずれも「原発推進」が日本には不可欠との立場から、シンポジウムやセミナーなどを開いている民間の組織だ。トップの経歴は、研究会の金子熊夫会長が外務省の初代原子力課長、連絡会の宅間正夫会長は元東京電力柏崎刈羽原発所長、発言する会の林勉代表幹事は元日立製作所・原子力事業部長。さらに3団体のホームページを見ると、抗議文の「賛同者」として元東電副社長で元自民党参院議員の加納時男氏や、元日本原子力学会会長、大学の名誉教授、原発メーカーの元幹部ら総勢112人の名前が並ぶ。政・財・官・学のいわゆる「原子力ムラ」のOBらが顔をそろえた格好だ。彼らが取り上げたのは、NHKが昨年12月28日に総合テレビで放送した「追跡!真相ファイル『低線量被ばく 揺らぐ国際基準』」。国が安全性の根拠としている、被ばく量が生涯100ミリシーベルト以下ではがんなどが発症する明確な根拠はないという国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に疑問を投げかける内容だ。30分の番組の中で、86年のチェルノブイリ原発事故から25年が過ぎた今になってスウェーデンでがんが増加したことや、米国の原発周辺でもがん発症が目立つことを報告。さらに元ICRP委員へのインタビューなどから、かつてICRPが原爆による被ばくのリスクを「政治的判断」で半分に設定していた−−などと伝えている。 ※この問題が広く注目を集め、議論されるのはとてもいいことだと思います。要拡散です。
(参考)DAILYMOTION「20111228 低線量被ばく 揺らぐ国際基準」 NHK「追跡真相ファイル」より。“生涯100ミリシーベルトとされる被ばくの基準で、本当に健康への影響はないのか?” 福島をはじめ、全国の人々が現実に直面している放射能の脅威。 国は「直ちに体への影響はない」と繰り返すばかりだ。 その拠り所としているのが、ICRP(=国際放射線防護委員会)の勧告。 広島・長崎の被爆者の調査データをベースに作られ、事実上の国際的な安全基準となっている。 しかし関係者に取材を進めると、1980年代後半、ICRPが「政治的な判断」で、被ばくでガンになるリスクを実際の半分に減らしていた事実が浮かびあがってきた。 当時ICRPには、原子力産業やそれを監督する各国の政府機関から、強い反発が寄せられていたのだ。 そしていま、世界各地で低線量被ばくの脅威を物語る、新たな報告や研究が相次いでいる。 アメリカでは原発から流れ出た微量の放射性トリチウムが地下水を汚染し、周辺地域でガンが急増。 25年前のチェルノブイリ原発事故で、大量の放射性セシウムが降り注いだスウェーデンでは、ICRP基準を大きく上回るガンのリスクが報告されている。 いま、誰もが不安に感じている「低線量被ばく」による健康被害。 国際基準をつくるICRPの知られざる実態を追跡する。 追跡サポーター室井佑月さん NHKにしてはいい番組です。 有名なトンデル博士も出演。またアメリカの原発周辺地域に住み、低線量被ばくの影響とみられる病気になっている若い女性が、「科学者には、私たちが単なる統計の数値ではないことを知ってほしい」と語っています。 ※原発マフィアが文句を言わざるを得ないほど核心的な内容の番組です。この動画は削除される可能性もあるので、保存をお勧めします。

12.02.19 ★ msn産経 2.17「今夏の関電、全原発停止でも「乗り切れる可能性十分」と枝野経産相」 枝野幸男経済産業相は17日の閣議後の記者会見で、来週すべての原発が止まる予定の関西電力に関し、再稼働できなくても今夏は関電管内で「(電力使用制限令を)出さずに乗り切れる可能性は十分にある」と強調した。関電管内では今冬も制限例は出さず、電力使用を前年同月比で10%以上減らす自主的な節電を求めた。しかし目標に届いていない模様で、経産相は「さらに努力と精査をしなければいけないと思う」と述べた。関電は20日、自社で唯一稼働している高浜3号機(福井県高浜町)の定期検査入りに伴う停止作業を開始する。関電の2010年度の発電電力量に占める自社原発の比率は51%を占めている。 ※原発依存が50%を超える(国内最高の依存率)関西電力が大丈夫なら、日本はどこも問題ないということです。ネットで本当の情報が広がっているので、これ以上ウソ・隠蔽は得策でないと判断したんでしょうか。

12.02.19 ★ 毎日.jp 2.18「電力総連:原発推進明記せず 「エネ政策当面の考え方」に」 電力各社の労働組合でつくる電力総連(約22万人)が、福島第1原発事故を受け今月決定した「エネルギー政策の当面の考え方」で、これまで掲げてきた「原発推進」の言葉を外した。原発の再稼働を求めつつも、対外的に明確な態度を示すことは避けた形だ。電力総連は組合員の職場である原発を推進してきたが、原発事故後のエネルギー政策の見直しが進む中、組織としての見解作りを進めてきた。今月15日の中央委員会で報告された「当面の考え方」では「過去を率直に反省することは言うまでもない」と記述。ただし「原子力依存度の低減を目指すなら、国民生活や雇用、経済・産業活動、地球環境にどのような影響が生じうるのか、具体的な道筋を明示すべきだ」とし、再生可能エネルギーについても「コストが高く供給安定性に欠ける」と懸念を示した。電力総連の内田厚事務局長は「原子力のリスクは認識しなければならないが、原発推進を見直すかどうかは、これからの議論による」と説明している。 ※これまでの明確な原発推進の姿勢から考えると、単に風当たりを避けるためにほとぼりが冷めるまで態度表明をしないということだと思われます。

12.02.19 ★ 田中龍作ジャーナル 2.15「【国会・原発事故調】 デタラメ学者と無能官僚「A級戦犯の逃げ口上」」 国会の「東電福島原発事故調査委員会」が15日、開かれた。第4回目のこの日は事故をここまで甚大にした“A級戦犯”の二枚看板に対する事情聴取である。経産省原子力安全・保安院の寺坂信昭・前院長と内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長の答弁は“期待”に違わぬものだった。トップバッターは班目委員長だ。黒川清委員長が「今回の事故をどのように総括していますか?」と聞くと班目氏の口からは驚くべき発言が飛び出した。「これまでの安全指針に瑕疵があった、と認めざるを得ない。お詫びする」。刑事被告人が罪状認否で罪を全面的に認めて反省と謝罪を述べ、減刑を勝ち取る―この手に出たのか、と筆者は思った。だが「マダラメ、デタラメ」と異名を取る人物は、そこまで単純ではなかった。続く答弁では電力会社と官僚に罪をなすりつけようとした―‥野村委員がここでも指摘した。「『官僚が悪い、事業者が悪い』と言っているが、一番悪い動きをしていたのは(班目)委員長ではないか」。班目氏はグウの音も出なかった。 ※マスメディアでも事故調の様子は報道されてましたが、ここでは詳細に報じています。

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